自治会への支援制度

◇自治会制度
 市内には自治組織として「自治会」があり、住民の相互扶助に基づく福祉活動や自主防災活動、地域美化活動、各種ボランティア活動が展開されています。また、広報紙等の配付など行政からの情報伝達の役割も担ってもらっています。自治会への加入や地域の行事等については、まず自治会長さんに相談してください。自治会長がお分かりにならない場合は、地域政策課までお問い合わせください。

 

自治会への支援制度 
 自治会の運営や各種活動に対する助成制度があります。各種助成制度の主なものは次のとおりですが、詳細につきましては事業着手前に地域政策課へご相談ください。
 

補助制度名

(1)自治会交付金

(2)自治公民館等設置事業補助金

(3)自治会再編推進協議会補助金

(4)コミュニティマイスター事業

 

(1) 自治会交付金
 
自治会の運営や活動に対して、交付金を交付する制度です。その年度の4月1日現在の自治会加入世帯数を基に計算されます。

 ◇交付される金額 =  世帯規模割(年額) +世帯割(年額)

  ○ 世帯規模割(年額)  
 
           50世帯以下         ・・・42,700円
           51世帯~100世帯     ・・・45,200円
        101世帯~150世帯            ・・・47,700円
        151世帯~200世帯      ・・・50,200円
      
  201世帯以上          ・・・52,700円

  ○ 世帯割(年額) 1世帯当たリ 2,330円

 

(2)自治公民館等設置事業補助金
 自治公民館等を新築、増改築又は補修する場合及び自治会等が倉庫を設置する場合、補助金を交付する制度です。 

◇補助基準
 
新築は、プレハブ等の購入・設置その他外溝工事(犬走りを含む。)についても、補助対象となります。 
 増改築又は自治公民館等に付属する便所、倉庫、危険防止のためのフェンス、バリアフリーのためのスロープを含みます。また、自治公民館等に係る敷地整備(敷地舗装、砕石等敷込工事及び側溝工事を含む。)も含みますが、敷地の法面工事は、除きます。
 給水装置の新設・改造(給水負担金を含む。)、排水設備の設置又は水源掘削工事を行う場合、白アリ駆除を行う場合も補助対象となります。
 ただし、補助対象経費が5万円未満の場合は、同補助金には該当しません。

 ◇補助金額算定方法

※ 新築・倉庫設置の場合   工事費 × 1/2 = 補助金の額
※ 増改築又は補修の場合 工事費 × 2/3 = 補助金の額

 ただし、以下の限度額となります。

区     分

補 助 金 の 額

当該年度4月1日現在の自治会世帯数

補助限度額

新    築

100世帯以下

360万円

101世帯以上200世帯以下

330万円

201世帯以上

300万円

増改築又は補修

世帯数にかかわらず

60万円

倉    庫

20万円

 

(3)自治会再編推進協議会補助金 
   自治会が、再編(合併)等に向けて協議する際に、交付する補助金です。
 2つ以上の自治会が、自治会再編に向けて協議する際、自治会再編推進協議会を設置して、概ね3回以上の協議会を開催した場合に、それに係る経費について、最大3万円を上限に協議を開始した年度に限り交付します。

 

(4)コミュニティマイスター事業 
   自治会の皆さんと地区コミュニティ協議会が協議し、道路(市道、農道、林道等)や公共施設等(自治公民館、自治公民館敷地)の補修等や看板設置を行う場合、市が10万円を上限に、消耗品及び原材料の支給や重機の借り上げができます。

 

(5)自治会への文書配付
 市から自治会への文書(広報紙やお知らせ等)は、原則として月2回第2・4週の水曜日から金曜日の間に市役所から自治会にお届けします。文書の不足等や配付数量に変更があった場合は、地域政策課、各支所地域振興課までご連絡ください。

 

(6)市民活動災害補償保険 
 市民のみなさんが安心して市民活動をしていただけるように、万一の事故に備えて市で加入する保険です。市が保険料を負担して保険会社と契約を結びますので、加入の手続きをする必要はありません。対象となる活動の条件としては、以下の3つを満たすことが必要です。
 ●市内に活動の拠点があること。
 ●おおむね5人以上の市民によって組織された市民団体や個人による活動であること。
 ●本来の仕事を離れて行う継続的、計画的な公益性のある市民活動中の事故であること。

 ※クラブチーム等で行われるスポーツ活動は、愛好活動となり、本保険には該当しませんので、別途スポーツ保険に御加入ください。

 ※宗教・政治・営利を目的とした活動や、自分たちのために行う活動は対象となりません。

 ※詳しくは、本庁又は各支所へお問い合わせ下さい。


 

 

 

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このページの担当部署
企画政策部 地域政策課 コミュニティ・生涯学習グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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