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軽自動車税

 毎年4月1日現在で、市内に主たる定置場のある原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有している方に課税されます(公道を走行しないことが,非課税の根拠とはなりません。)。
 ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。
 4月2日以降に廃車等の手続きをした場合でも、月割りによる減額,還付はありません。
納期については、5月になります。

平成28年度から、軽自動車税の税額か改正になりました。・・・「改正税額表」


車検用納税証明について

 軽自動車の継続検査(車検)を受けた後,自動車検査証の返付を受けるためには,道路運送車両法の規定により,軽自動車税納税証明書の添付が必要になります。
 車検用納税証明書は,納税通知書の一片に添付されており,領収印が押されると有効になるため,大切にお持ちください。
 また,紛失等の理由により納税証明の再交付を求める方については,本庁及び各支所の税務窓口で再発行しています。

【窓口での請求】
 車検証の写しと免許証などの顔写真付公的身分証明書をお持ちになり,本庁及び各支所の税務窓口までお越しください。

【郵送での請求】
 郵送請求のページにある、郵送用の税務証明書等交付申請書(郵送用)車検証の写し及び返信用封筒(切手をはったもの)を同封して,本庁税務課あてに郵送してください。 申請書の「どなたの証明書が必要ですか」欄は記入不要です。


身体障害者等の課税免除

 身体障害者手帳,戦傷病者手帳,精神障害者福祉手帳及び療育手帳のいずれかの交付を受けている方は、一定の要件を満たす場合に限り、申請によって当該年度以降の軽自動車税の課税の免除を受けることができます。
 免除を受けることができる車両は,身体障害者等1人に対し、普通自動車等を含め1台に限ります。
 一度申請すれば翌年度以降の申請は不要となりますが,要件を満たさなくなった場合はすみやかに市に届け出る必要があります。

【軽自動車の所有者(納税義務者)】
 ・障害者が18歳以上の場合⇒本人名義
 ・障害者が18歳未満の場合または療育手帳A判定,もしくは精神障害者保健福祉手帳1級の場合⇒障害者と生計を一にする方の名義

【軽自動車の使用目的】
 ・障害者本人が運転する場合⇒専ら障害者本人が使用するもの
 ・生計を一にする人又は常時介護者が運転する場合⇒専ら障害者本人の通学,通院,通所又は生業のために使用するもの

 

申請手続きに必要なもの

申請期限

・軽自動車税納付書
・身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳等
・運転免許証
・印鑑
・生計同一証明 
・マイナンバーカード又は通知カード

納期限まで

※生計同一証明は、身体障害者等と生計を一にする方が、当該身体障害者等の通勤・通学等を目的として使用する場合に必要です。

 

軽自動車等の管理について

 ・軽自動車等の所有を開始したときには,速やかに登録の手続きをしてください。
 ・軽自動車等を廃棄したり,譲渡したときには,廃車や名義変更の手続きをしてください。手続きをされないと,いつまでも軽自動車税が課税されますので,ご注意ください。
 ・市外に転出し,そこで軽自動車等を使用するときには,転出先で住所変更の手続きをしてください。

 

※詳しくは、本庁又は各支所へお問い合わせ下さい。


このページの担当部署
総務部 税務課 税制グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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