トップページ >  暮らしの情報 >  暮らす >   >  国民健康保険税 > 国民健康保険税

国民健康保険税

国民健康保険税の課税について

国民健康保険税の課税について

 

1 国民健康保険税は、市町村ごとに、4月1日から3月31日のうち、国民健康保険加入者の加入期間に応じて、世帯単位で課税します。

 

2 国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の世帯主に対して、納税通知書等を送付(課税)します。

   世帯主の方が、国民健康保険に加入されていない場合でも、世帯内に国民健康保険加入者がいる場合、納税義務者(擬制世帯主)として納税通知書等を送付(課税)します。

 

3 平成20年度より、後期高齢者医療制度の開始に伴い、国民健康保険税に後期高齢者支援金等課税額(支援)分が追加されました。

   この支援分は、今までの国民健康保険税で負担してきた老人医療費を、後期高齢者医療制度でまかなうための財源の一部とするため、医療分と区別するものです。

   国民健康保険税は、医療分・支援分に介護分(40歳以上65歳未満の方)を合わせて課税します。

 ◎税率(額)等◎

 

項 目

算定( 課税 )方法

医療分

支援分

介護分

所得割

加入者の前年中の所得*1に応じて算定

8.5%

2.4%

2.6%

資産割

加入者の本年度の固定資産税額に応じて算定

20.0%

6.0%

8.0%

均等割

加入者の人数に応じて算定

22,000

7,000

8,500

平等割

1世帯に共通に課税

24,000

5,000

6,000

*2特定世帯の場合

12,000

2,500

-

*3特定継続世帯の場合

18,000

3,750

-

限度額

それぞれの賦課限度額

610,000

190,000

160,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 *1 所得とは    給与所得、年金所得、事業所得などの合計額で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額となります。土地・建物等に係る譲渡所得、株式譲渡所得、山林所得、免税対象飼育牛に係る所得なども含まれます。

*2 特定世帯    後期高齢者医療制度が導入されたことにより国民健康保険の被保険者が1人となる場合に、5年間、平等割が半額になります。

*3 特定継続世帯  特定世帯に該当して5年間経過後、さらに3年間、平等割が4分の3の額になります。

      

※ 年度途中に65歳(介護分非該当)に到達される方は、65歳になられる月の前月までの課税額を月割した額で計算します。

※ 年度途中に75歳(後期高齢者医療制度)に到達される方は、75歳になられる月の前月までの課税額を月割した額で計算します。

  別途、後期高齢者医療保険料が賦課されます。

※ 年度の途中で加入脱退された方の国民健康保険税は月割りで計算します。

 

 ◎控除等◎

控  除

摘    要

330,000円

 

譲渡所得の特別控除

所得税・市県民税と同額

H15年度より土地等の譲渡所得について所得税・市県民税と同様に特別控除が適用されることとなりました。

所得税・市県民税と同額

H15年度より専従者控除について所得税・市県民税と同様に適用されることとなりました。ただし、専従者として給与を受けている方に対して、給与所得として計算されることとなります。

  ※ 所得税・市県民税における障害者控除・寡婦(寡夫)控除等は、国民健康保険税にはありません。

 

4 平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、75歳に到達する方が、後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、制度改正前と負担が同程度になるよう、平成20年度以降の国民健康保険税について次のような緩和措置がとられています。

 1) 軽減判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した高齢者の所得及び人数を含めて軽減所得の判定を行い、制度改正により世帯の国民健康保険加入者が減少しても、従前と同様の基準で軽減判定を行います。

 2) 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、同一世帯内で国民健康保険の単身世帯となった世帯(特定世帯)は、移行後5年間、平等割を半額とし、移行後6年目から8年目までの間にある世帯(特定継続世帯)は、平等割が4分の3の額になります(介護分を除く)。ただし、世帯状況の異動などにより年度途中で緩和措置が外れる場合があります。

 3) 被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険加入者となった65歳以上の方(旧被扶養者)について、所得割・資産割は、当分の間課税せず、均等割・平等割については、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り、均等割を半額とし、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も半額とします。

 

5 平成31年度 国民健康保険税の納期

 ◎普通徴収◎

納  期

納  期  限

摘      要

第 1 期

令和元年 7月31日

※年度当初の通知書・納付書等は7月上旬に発送します。

第 2 期

令和元年 9月 2日

第 3 期

令和元年 9月30日

※税額に変更のあった場合は、各納期の上旬に変更通知書・納付書等を発送します。

第 4 期

令和元年10月31日

第 5 期

令和元年12月 2日

第 6 期

令和元年12月25日

第 7 期

令和2年 1月31日

第 8 期

令和2年 3月 2日

 ◎特別徴収◎

   平成20年10月から、特別徴収(年金からの天引き)が開始されています。

国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主(擬制世帯主を除く)が年額18万円以上の年金を受給している場合、地方税法第706条第2項の規定により、原則として、世帯主の年金から、その世帯の国民健康保険税を特別徴収(年金支給月に天引き)することになります。

※ただし、次のような場合は特別徴収の対象となりません。

・年度途中に65歳に到達する場合

・年度途中に世帯主が75歳に到達する場合

・世帯主が国保ではなく、協会けんぽや後期高齢者医療制度などに加入している世帯

・支払回数割(6回)の介護保険料(世帯主分)と国民健康保険税(世帯分)の合算額が、1回の年金受給額の1/2を超える場合

   また、国民健康保険加入者に65歳未満の方がいる世帯については、普通徴収となります。

 

6 薩摩川内市へ転入された方については、前住所地の市区町村に所得の照会をします。

その関係上、納付書が2回以上発送される場合があります。(最初は資産割・均等割・平等割のみで課税し、所得回答後に所得割・軽減判定を含めて再計算することによるものです。)

 

7 転入・転出・社会保険加入・社会保険離脱等の事由が発生した場合は、世帯主等の届出により、月割で再度課税計算し、税額を変更しますが、届出をされた月末で一括処理しますので、世帯全員が国民健康保険の資格を喪失されても、届出をされた月末に納期がある場合は、その月の納付までお願いいたします

  ※ 納期日が、土・日・祝日と重なった場合の納期日は、翌日となります。

  ※ 納付がない場合、変更になった納付額の督促状が発送されることがあります。

  ※ 税額変更により、納め過ぎとなった場合、その金額をお返しいたします。

 

8 平成31年度法定軽減措置について(申請不要)

  前年中の世帯の総所得金額等の合算額(軽減判定所得)が下表の金額以下の場合には、年間国保税のうち、均等割と平等割が2割・5割・7割減額されます。

減額の種類

前年中の世帯の総所得金額等の合算額(軽減判定所得)

2割軽減

33万円+(51万円被保険者数)以下

5割軽減

33万円+(28万円被保険者数)以下

7割軽減

33万円以下

 

 【軽減判定の注意点】

  ・ 賦課期日(平成31年4月1日、年度途中で加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場合は変更があった日)現在の状況で判定します。(年度途中に加入者の増減があっても再判定されません。)

  ・ 擬制世帯主(国保加入者でない世帯主)の所得も含めて判定します。

  ・ 国保から後期高齢者医療制度へ移行した人(特定同一世帯所属者)の所得及び人数も含めて判定します。

  ・ 平成31年1月1日現在65歳以上で公的年金等に係る所得のある人は、その所得から15万円控除した額で判定します。(所得割の計算に用いる所得額は、控除前の額を適用)

  ・ 事業専従者給与(控除)は事業主の所得に繰り戻して判定します。

  ・ 譲渡所得による特別控除がある場合は、特別控除前の額で判定します。(所得割の計算に用いる所得額は、特別控除後の額を適用)

  ・ 法定軽減措置は、世帯の国保加入者全員と擬制世帯主及び特定同一世帯所属者が前年中の所得申告をした場合に自動的に判定されます。

 

9 非自発的失業者に対する軽減措置について

平成22年4月から会社都合により離職(倒産、解雇等の事業主都合による離職)を余儀なくされた雇用保険の特定受給資格者、正当な理由のある自己都合により離職した特定理由離職者について離職日の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険税の計算、高額療養費、高額介護合算療養費、限度額認定証等の所得区分判定において、該当者の給与所得を30/100として算定するものです。

注意:給与所得以外は100/100として算定します。

 

以下のすべての要件を満たしている方に限ります。

国民健康保険加入者であること。

○離職時点で65歳未満であること。

○雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、下記の離職理由、離職理由コードに該当すること。 ※定年や契約延長のない雇用契約満了者は対象となりません。

○当市の国民健康保険税(非自発的失業者)軽減申告書、及び雇用保険受給資格者証の写しの提出があること。

○離職日が平成21331日以降であること。

 

離職日(退職日)の翌日の属する月から離職日の属する年の翌年度末までが軽減対象期間となります。

 離職者区分

離職理由コード

離職理由の例(注)

特定受給資格者

 11

 解雇

 12

 天災等に起因する事業継続不能となった事による解雇

 21

 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)

 22

 雇止め(雇用期間3年未満、契約更新明示あり)

 31

 事業主の働きかけによる正当理由のある自己都合退職

 32

 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職

 特定理由離職者

 23

 期間満了(雇用期間3年未満、契約更新明示なし)

 33

 正当理由のある自己都合退職

 34

 正当理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

注:離職理由等についての詳細はお近くのハローワーク(公共職業安定所)にお尋ねください。

 

このページの担当部署
総務部 税務課 市民税グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動