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一定規模以上の土地売買等にかかる届出について(国土利用計画法)

一定規模以上の土地取引を行う場合には,国土利用計画法に基づく届出が必要となります。

※平成2610月から都市計画区域が変更になりました。詳細はこちら 

 

◎国土利用計画法に基づく「土地売買等届出書」について  ⇒パンフレットPDFファイル)

 

1)届出制度の概要

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引に係る届出制度を設けております。

一定の面積以上の土地取引を行う場合には、その土地が所在する市町村の長を経由して

都道府県知事に『土地売買等届出書』を提出しなければなりません。

※根拠)国土利用計画法第23条第1

 

2)届出の期限

届出の期限は、契約締結日から起算して2週間以内です。

 

3)届出の面積要件

区域

面積

都市計画区域内

5,000平方メートル以上

都市計画区域外

10,000平方メートル以上

※ 市街区域においては2,000平方メートル以上と規定されていますが、

現在、薩摩川内市に市街化区域は設定されていません。

※ 都市計画区域は、こちらExcelファイル)でご確認ください。

  (PDFファイルはこちらへ→町別一覧小字一覧平成26年追加分

※ 個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合は買主)が権利を取得する土地の合計面積が

上記の面積以上である場合には届出が必要です。

 

4)届出様式

  土地売買等届出書(下記からダウンロードできます)

   Word Excel PDF

(記入例と記入要領 Word Excel PDF

※届出書は、譲渡人(売主など)1人につき1枚作成してください。

 

5)届出に必要な添付書類  

※届出書と添付書類それぞれ2部 提出していただきます。

● 土地売買等に係る契約書の写し又はこれに代わるもの

● 土地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1以上の地形図(市販の地図可

● 土地及びその周辺の状況が分かる5,000分の1以上の図面(住宅地図等)

● 土地の形状を明らかにした図面(地籍図等)

● 委任状(任意の様式/代理人が届出を作成し提出する場合に限る

 

6)提出先・問い合わせ先

  本庁4階南別館 企画政策課 企画総務グループ

  TEL)0996-23-5111

 

7)関係リンク

鹿児島県企画部地域政策課土地対策係のHP

http://www.pref.kagoshima.jp/ac06/infra/tochi-kensetu/kisei/02001003.html

 

8)参考

国土利用計画法に基づく届出以外にも、

  土地開発や土地取引の前に必要な届出や申請等があります。詳細はこちら 

 

※ 詳しくは、企画政策課までお問合せください。

 

このページの担当部署
企画政策部 企画政策課 企画総務グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
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