薩摩川内市(Welcome to Satsumasendai City)

リサイクル・ごみの減量化

資源ごみ
　ごみの減量化や再生利用を推進するため，資源ごみの分別へのご協力をお願いします。
　資源ごみの分別の方法，収集方法及び収集日等は，本庁・各支所で配布している「家庭ごみの分け方・出し方」「ごみ分別ハンドブック」「ごみ出しカレンダー」又はこのページの一番下のリンク「家庭ごみの分け方・出し方・ごみ出しカレンダー」に従い，各地域の資源ごみステーションの指定された曜日に出してください。

家電リサイクル品（家電４品目）
 　家庭用の「テレビ」，「エアコン」，「冷蔵庫,冷凍庫」及び「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目については，「家電リサイクル法」により処理するため，普通の粗大ごみとは取扱いが異なりますので，次のいずれかの方法で出してください。

(1)買い替え時に販売店で引き取ってもらう。(リサイクル料金が必要です。また，別途運搬手数料がかかる場合があります。)
(2)販売店で引取りができない場合は，薩摩川内市内のクリーンセンターへ持ち込めます。この場合，事前に郵便局でリサイクル料金を支払い，家電リサイクル券の交付を受けてからクリーンセンターに搬入してください。なお，次の運搬手数料（クリーンセンターから指定引取場所までの運搬料）が別途必要となります。
(3)甑島地域においては，地域内の各クリーンセンターに収集を依頼できますので，各支
所市民生活課にお問い合わせください。なお，その場合運搬手数料のほかに収集手数料
が必要となります。

（リサイクル料金）

品目	リサイクル料金（税込）
エアコン	2,625円
テレビ	（15型以下）：1,785円 （16型以上）：2,835円
冷蔵庫・冷凍庫	（170L以下）：3,780円 （171L以上）：4,830円
洗濯機・衣類乾燥機	2,520円

※リサイクル料金はメーカーにより異なる場合があります。
※詳細は（財）家電製品協会　家電リサイクル券センターのホームページをご覧ください。

（運搬手数料・収集手数料）

クリーンセンター名	運搬手数料（税込）	収集手数料（税込）
川内クリーンセンター	3,150円/台	−
上甑島クリーンセンター	2,450円/台	2,100円/台
下甑クリーンセンター	2,450円/台	2,100円/台
鹿島クリーンセンター	2,450円/台	2,100円/台

パソコンリサイクル
　パソコンの部品の中には，リサイクル可能な大切な資源が多く含まれています。資源と
して有効に活用するために，リサイクルへの御協力をお願いします。
（手順）
　お使いのパソコンが家庭で不要になったら，メーカ等に回収を申し込みます。その際、
パソコンリサイクルマークのない製品は回収・リサイクル料金が必要になります。
申込方法・問合せについては，各メーカーのホームページ又は有限責任中間法人パソコ
ン３Ｒ推進センター(http://www.pc3r.jp/ ）のホームページなどで確認してください 。

生ごみ処理機器購入費補助
　ごみの減量・資源化を図るため，生ごみ処理機器を購入された場合，下記のとおり購入
経費の一部を補助します。補助申請は，本庁環境課・支所市民福祉課で受付けます。

区分	補助の内容
対象者	薩摩川内市に住所を有する者
補助の対象	生ごみ処理機器(家庭で発生した生ごみ，雑草等を処理し， 堆肥等を生成する容器,機器)
補助金の額	購入経費の1/2(100円未満は切捨てになります) ただし，補助金の額は20,000円を限度とします。

※様式は下記ファイルからダウンロードできます。

資源ごみステーション管理運営補助事業
　リサイクル推進員を配置し，資源ごみステーションの管理及び資源ごみの分別を推進
します。

区分	補助の内容
推進員の役割	（1）資源ごみステーションの管理 （2）資源ごみ分別の指導及び監督
推進員の配置	資源ごみの収集方法が異なるため，推進員の配置は 支所ごとに順次行います。 　ただし,合併前に制度を実施していた地域については， そのままとなります。
補助制度	（1）リサイクル推進員を配置することにより，資源ごみ ステーションの管理及び資源ごみの分別を推進している 自治会等に対して補助します。 （2）補助金の算定基礎は，配置した推進員の数とし， 補助金の額は推進員1人につき月額1,250円(年額15,000円) とします。

可燃、不燃、資源ごみステーション補助
　分別収集を促進するため，自治会が収集施設を設置する場合に経費の一部を補助します。補助申請は，本庁環境課・支所市民福祉課で受付けますが，必ず事業に着手する前に申請してください。(事前着手は補助対象外となります。) 

区分	補助の内容
対象事業	自治会又はこれに準ずる住民自治組織が収集施設を設置する場合に 　対象となります。
	（１）倉庫型の資源ごみ収集施設
	（２）（１）以外の収集施設(可燃，不燃ごみ等)
対象経費	施設の新設に要した経費(工事請負費，資材購入費)が対象。なお，（１） 　の資源ごみ収集施設については移転・補修分も該当しますが，移転につ 　いては新設した日から3年を経過したものが対象です。
補 助 率	（１）倉庫型の資源ごみ収集施設
	新設分は対象経費の相当額。ただし，１坪タイプ10万円，1.5坪タイプ13万円，2坪タイプ以上15万円を限度とし，100円未満は切捨て。また,移転・補修分は，対象経費の1/2で3万円を限度とし，100円未満は切捨て。
	（２）（１）以外の収集施設
	対象経費の相当額。ただし，5万円を限度とし100円未満は切捨て。

• 家庭ごみの分け方・出し方・ごみ出しカレンダー

• 生ごみ処理機器購入補助金申請書（様式）(4KB)(PDF文書)