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■なぜ,市政改革(行政改革)に取り組む必要があるのですか・・・

まちづくりの主役は市民です。
今,この市民と行政の関係が大きく変わろうとしています。

これまで,地域の暮らしや教育,文化,まちづくりなどの公共的活動は,行政が独占的に直接担ってきました。
しかし,安定した成熟社会に入り,市民*(市民団体*及び企業を含む)と行政が公共的活動を共有し,それぞれの役割を果たす「協働社会」の時代へと移行し始めています。


また,民間企業においては,右肩上がりの時代が終焉し,
生き残りをかけた様々な経営改革に取り組み,厳しい雇用状況の中で自己革新が図られています。

一方,少子高齢化社会の到来,国・県・市町村の財政状況の悪化,地方分権の本格化など,地方自治体を取り巻く状況も厳しさを増しています。
この変動する社会経済情勢を見通し,旧川内市,旧樋脇町,旧入来町,旧東郷町,旧祁答院町,旧里村,旧上甑村,旧下甑村及び旧鹿島村(1市4町4村)が一丸となって合併問題に取り組み,平成16年10月12日,薩摩川内市が誕生しました。

この経緯を踏まえると,今後,本市は限られた行政資源を基に,様々な手法を活用して不断に市民志向*の行政改革,つまり市政改革に取り組み,簡素で効率的・効果的な行政体制を確立することが強く期待されています。

協働社会の到来と地方分権,そして市町村合併の経過を踏まえ,本市は,地方
自治の新時代を自ら切り拓き,積極的に市政改革を進めます。

*市民・・・
   本市の区域内に住所を有する者,本市の区域内に事務所又は事業所を有するもの,本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者,本市の区域内に存する学校に在学する者及び本市に対して納税義務を有するものなど
*市民団体・・・
   市民自らの自主組織。例えばボランティア,NPO
*,地区コミュニティ協議会*
及び自治会等。
*市民志向・・・
   行政の行う事業,サービスの提供について,常に市民ニーズ(寄せられた要望を適切に集約したもの)や感覚を意識すること。
*NPO・・・
   Nonprofit Organization(ノン-プロフィット-オーガニゼーション)の略称。民間非営利組織のことで,営利を目的としない公益的な市民活動などを行う組織,団体。
*地区コミュニティ協議会・・・
   本市の各地区のあらゆる分野の団体が連携を強化し,これまでの地区の活動を見直しつつ,更なる地区の活性化を図るための組織。市内48地区(旧小学校区・地区)で発足。



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企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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