トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第1回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成17年1月12日開催】

第1回薩摩川内市行政改革推進委員会

開催日時  平成17年1月12日 17:00~19:30

開催場所  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

会次第
 第1部 委嘱状交付式
       1 開会
       2 委嘱状交付
       3 市長あいさつ
       4 閉会
 第2部 第1回薩摩川内市行政改革推進委員会
       1 開会
       2 委員紹介
       3 会長,副会長選出
       4 薩摩川内市市政改革大綱素案諮問
       5 協議
       (1)経過説明
       (2)薩摩川内市市政改革大綱素案について
       (3)その他
       6 閉会

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,貝山委員,神園委員,塩田委員,    
    手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員,森薗委員,四元委員  ※全員出席
  

(2)市当局
   岩切助役,桑原総務部長,田中企画政策部長,田上財務課長,中川企画政策課長
   
●行政改革推進課
    今吉課長,川野課長補佐,奥平主幹,
    古川係長,主査2名,主事2名

■会議資料
  
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■会議概要


まずはじめに,同日選出された会長に対し薩摩川内市市政改革大綱素案が諮問されました。協議に入り,
諮問された素案及び市政改革全般に対する質疑と今後の審議の進め方について確認を行いました。
協議の中で出された主な意見は以下のとおりです。


1.改革の進め方について

●何かを変えることは,「人・金・物」のバランスが取れていてこそ。今後は「市民参画」が重要。 
 行政が様々な施策などを行うときのPR(情報開示)不足を感じている。PRがニーズ把握につながり,
 さらには経営につながる。

●行政コストの減だけでない行革を望む。例えば,市民が等しく教育を受ける権利を守るためのものなど,
 行政が負担すべきことは負担すべき。

●ここ数年,行政側も変化してきたと感じる。改革はねばり強く続けていただきたい。

●高度経済成長の時期から,成熟期に入り,自主的な地域運営が求められてきたが,
 現在の日本の社会構造では難しい面もある。

●行政改革は,とかく外部から見えにくいものなので,常に市民に判りやすく情報提供しながら
 進める必要がある。

●取り組んだ結果,具体的にこういうことが不便または非合理的だからこう変える,減らす
 ということが説明できなければならない。

●具体的な行政改革を実施するためには,まず指針が必要。
 これが決まれば,具体的な行動計画が出てくる。
   
●住民に理解を得ながら進めるため,まずは外部から判りやすい,見えやすい業務から
 着手してはどうか。

2.市民と市役所の関係について

●地区コミュニティに対しては自主的で行政頼りでない地区づくりが求められているが,
 市民が自立するためにも行政の意識改革が必要なのでは。

●コミュニティに参加しない住民への対応など,各地区の自主的活動だけでなく行政のサポートも必要。

●地区住民で行うべき業務と行政が行うべき業務の分担を明確にすべき。

3.市職員について

●例えば窓口対応1つとっても,市町村によって異なる。
 市役所自体の意識の改革が重要。行政が変われば民も変わる。

●今後は,市民側も財政面を視野に入れた議論が必要ではないか。
 市町村合併の主な成果の1つは人を減らすこととの印象を持っていたが,
 市民のために働くということについて広い視野で再検討が必要。

●今後の行政には経営感覚が必須。民間企業経営における景気の低迷などによる悲惨な状況を
 見てきた中で,公務員の甘さを感じる。

●国県の指示により団体の合併を果たしたが,むしろ合併後に多くの問題が出てきて,
 その対応に大変苦慮した。まずは組織内部の職員自身の意識改革が重要と感じた。

4.市民サービスについて

●行政でしなければならないこと,利益なしでもやらねばならないことがある。一概に民間委託が
 望ましいとは言えないのでは。住民サービスの低下,弱者切捨てにつながる危険性もある。

●まず,行政に残すべき業務を見極めてから,改革を議論することも1つの方法では。

5.その他全般について

●公共的団体の合併に取り組んでいるがなかなか進まない。離島を含めた合併の難しさを実感した。

●市域が広がったので,地域性のある施策の検討も必要では。


※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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