トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第3回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成17年2月2日開催】

第3回薩摩川内市行政改革推進委員会

開催日時  平成17年2月2日 17:10~19:30

開催場所  薩摩川内市役所第1委員会室(本庁3階)

会次第
  1 開会
  2 協議
  (1)薩摩川内市市政改革大綱素案について
  (2)その他
  3 閉会

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,貝山委員,神園委員,手打委員,
    廣瀬委員,三園委員,宮司委員,森薗委員,四元委員 
  

(2)市当局
    桑原総務部長,田中企画政策部長
    
●行政改革推進課
    今吉課長,川野課長補佐,奥平主幹,
    古川係長,主査2名,主事2名

■会議資料
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■会議概要

  
   
前回の会議で審議を行った具体的な取組み(第3章)の協議結果を踏まえ,改めて事務局から市政改革の位置づけや基本的な考え方について説明を受け審議に入りました。協議資料として事務局から,これまでの委員会での意見を反映した大綱素案の改訂内容(答申書素案)を示しましたが,委員から以下のような意見が出されました。これを踏まえ,事務局において答申書案を修正し,次回とりまとめることになりました。 

【主な意見】

1.全般について

● 市政改革には,今すぐに出来ること,今すぐには出来ないが来年出来ること,例えば5年後には
 出来ることなど段階がある。行政は,まずはすぐにやれることから着手すべきではないか。

● 言葉(行政用語等)が難しく,市民には分かりにくい。また,今まで出された意見を具体例として
 載せられないのか。

● 言葉の表現の仕方が難しい。難しい表現をすると実行することも困難になるのではないか。

● 最終的には合併して良かったと市民が思えるような,大綱策定をしていくべき。

● 合併して何が変わったか実感としてあまりない。市民からみて,分かる言葉を使うべき。
 市民は,お客様であるということを前提に認識しておくべき。

● 合併は合理化であり,「合理化=市民へのサービス」にはならないと思う。文言としては「市民が主体」
 と書いてあるが,市民もいろいろな立場の人たちがいるので「市民」とひとくくりにすべきではない。

● 合併後数か月経ち,市民の不安が徐々に現れてきているのでは。こういった事態を想定して,
 答申にも痛みを伴うということをどこかに盛り込んでいた方がいいのではないか。

● 具体的に取り組むことの優先順位を決めて,案を作らなければならない。できることは
 今すぐにでも着手すべき。

● 市街地と郊外では少し状況が違うのではないか。これらの改革を一律に取り組むのか
 または別々に取り組むのか検討が必要。

● 個別案件に対する委員の意見の相違については,今後議論を深めていくためにも,残した方が良い。

● 大綱の中に,今までの会議で出された意見から具体的な事項を入れることはできないのか。

● 地域の多様性への配慮が必要。例えば,色々な会合がある中で,離島は天候により出会できない
 場合があるが,そういった現状を踏まえ,テレビ会議など考えていくべきではないか。

2.市民と市役所の関係について

● 支所機能を本庁にとりまとめ,無駄をなくして格差をなくすべき。

● 行政はコミュニティに業務を肩代わりさせてはいけない。青少年・消防・保健福祉については,
 市がすべきである。

● 自治会長の仕事が多すぎる。しかも責任のあるものが多い。社会福祉やゴミ収集等は,
 地域にまかせず行政が行うべき。

● 「市民主体」とは,まずはサービスを受ける中心が市民であるということを認識すべき。案からは,
 市民参画の部分しか見えてこない。市民はサービスを受けるべき立場にあるということが
 抜けているのでは。

● 市民に顔を向けて,市民が何を欲しているかを汲み取るシステムを作るべき。

● 行政改革は市役所も変わるが,市民も変わっていかないといけないということを表現していくべき。

3.市役所職員について

● 市政改革を推進するには市役所全体(職員一人一人)が改革をやっていくのだという意識を持つ
 ことが重要だと思う。どのように実行していくかである。

● 内部改革が答申素案に盛り込まれていない。

4.サービス提供について

● 広報・広聴機能の充実が必要では。全市的なものと地域ごとの情報を,広く他の市民が「知る」
 ことが重要である。地域の生の声をもっと情報として知らせることが大切。

● 行政内部の合理化も大事であるが,市民サービスをどうやって向上させていくか,合併して
 良かったと思えるために何が出来るかを議論すべき。

● 市民一人ひとりに,市としての考えを伝えるためにはどうすればいいかを考えるべき。

● 合併はある種の合理化であり,経費削減は痛みにつながる。定数削減すべき人員については,
 これをどうやって生かすかが大事である。

● 行政改革の根幹は,「合併して良かった。」という市民の満足度の向上である。顧客満足度を
 いかにして高めるか。そのために限られた予算の中で何が出来るかを考え,何をするかが大事である。

● 行政改革をやっていくなかで人員削減により,市民の満足度が低下するようでは意味がない。

※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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