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住宅用地に対する課税標準の特例

    住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と

   その他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

 
  小規模住宅用地

・   200m2以下の住宅用地(200m2を超える場合は住宅1戸あたり200m2までの部分)を

  小規模住宅用地といいます。

・    小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。


 
その他の住宅用地

・   小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。たとえば、300m2の住宅用地

 (戸建住宅の敷地)であれば、200m2分が小規模住宅用地で、残りの100m2分がその他の住宅用

 地なります。                      

・   その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。


 
住宅用地の範囲

 

・   住宅用地には、次の二つがあります。
 (1)
 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地……

           その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
 (2)
 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地……
     その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

 

  ・  住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使

     用さている一画地をいいます。

    したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅

   が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。

  ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認め

   られる土地については 、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。

    また、住宅が災害により滅失した場合で他の建物、構築物のように供されていない土地は、2年間

  に限り、住宅用地として取り扱われます。

    特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求

  めます。


     

      

      住宅用地の率

 

家   屋

居住部分の割合

住宅用地の率

    イ 専 用 住 宅  全部      1.0
    ロ ハ以外の併用住宅  4分の1以上2分の1未満      0.5
 2分の1以上      1.0
    ハ 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅  4分の1以上2分の1未満      0.5
 2分の1以上4分の3未満      0.75
 4分の3以上      1.0

                                                                                                   

                         

 

 

 

 

 

 

 

  

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総務部 税務課 土地グループ
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