トップページ >  暮らしの情報 >  暮らす >   >  その他の税 > 使用済核燃料税

使用済核燃料税

使用済核燃料税

1 使用済核燃料税の概要

 使用済核燃料税は、薩摩川内市が、総務大臣の同意を得て、独自に課税する法定外普通税です。

 

発電用原子炉から取り出した使用済核燃料を、使用済核燃料貯蔵施設または再処理施設に搬出されるまでの間、貯蔵されているものについて、課税されます。

 

使用済核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う防災対策、民生安定対策、環境対策などの様々な事業を実施するための貴重な財源として活用されています。

 

〔納税義務者〕

 

  発電用原子炉の設置者

 

〔課税標準〕

 

    毎年4月1日に、貯蔵設備に貯蔵されている使用済核燃料のうち1基の発電用原子炉につき※157体を超える数量について課税されます。

 

※ 157体については、原子炉から取り出しても一定の間、冷却を必要とし、すぐに搬出できないことから課税されないものです。

 

〔税率〕

 

     第1期の税率は、使用済核燃料1体当たり23万円です。

    第2期・第3期の税率は、使用済核燃料1体当たり25万円です。

第4期(平成31~平成35年度)の税率は、使用済核燃料1体当たり27万円です。

 

 

2 使用済核燃料税税収実績

年度

税率

課税体数()

税額(千円)

第1期

平成16年度

1体あたり
23万円

1,024

235,520

平成17年度

1,083

249,090

平成18年度

1,132

260,360

平成19年度

1,185

272,550

平成20年度

1,275

293,250

第2期

平成21年度

1体あたり
25万円

1,361

340,250

平成22年度

1,414

353,500

平成23年度

1,455

363,750

平成24年度

1,569

392,250

平成25年度

1,569

392,250

第3期

平成26年度

1体あたり
25万円

1,569

392,250

平成27年度

1,569

392,250

平成28年度

1,569

392,250

平成29年度

1,679

419,750

平成30年度

1,679

419,750

 

このページの担当部署
総務部 税務課 市民税グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動