●計画策定の背景・趣旨

　少子高齢化，核家族化，育児不安や児童虐待の増加など子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変わるなか，平成１５年７月に制定された次世代育成支援対策推進法により，すべての自治体に次世代育成支援対策の実施に関する計画（市町村行動計画）を策定することが義務付けられました。
　これを受けて，平成１７年３月に策定した「薩摩川内市次世代育成支援対策地域行動計画」は平成１７年度から平成２１年度までの５年間を対象とした前期計画と，平成２２年度から平成２６年度を対象とする後期計画に位置づけられています。

　最近の経済情勢の悪化等により，共働き世帯の増加など保育所への入所希望者が増える等，子育て世帯からは多種多様なニーズが求められており，保育所の待機児童の解消を積極的に図り，多種多様なニーズに応えるため，前期計画を見直し「薩摩川内市次世代育成支援対策地域行動計画（後期）」を策定するものです。