わが国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される社会の形成に資することを目的として、平成１７年度に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条の規程に基づき、本市でも「薩摩川内市特定事業主行動計画」を策定し、各種取組を行ってまいりました。
 

　こうした中、１０年間の次世代育成支援対策の取組を実施したことにより、仕事と子育てが両立できる環境などの整備が進むなど、一定の効果が見られたところですが、少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず、さらなる取組が必要です。
　このため、次世代育成支援対策推進法の有効期限が１０年間延長され、同法の一部改正が行われました。
 

　これを受けまして、本市でも更なる次世代育成支援対策の充実を図るべく、薩摩川内市特定事業主行動計画を改訂し、第３次計画として策定することとしました。
　計画期間を平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日の５年間とし、今後も更なる次世代育成支援対策を推進し、より実効性のある取組を行ってまいります。

◆行動計画は、一定規模以上の企業が策定を義務付けられている「一般事業主行動計画」と、国や地方公共団体が策定義務のある「特定事業主行動計画」に大別されます。薩摩川内市特定事業主行動計画は事業主である薩摩川内市が市役所職員の次世代育成支援のための行動計画の策定を行うものです。