トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第7回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成17年8月23日開催】

第7回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成17年8月23日(火) 17:47~19:35

■開催場所  薩摩川内市役所 601会議室(本庁6階)

■会次第
  1 開会
  2 報告
     (1)前回以降の市政改革の取組状況について
           (2)改革アクションプランの取組状況について
           (3)補助金制度見直しに対する意見募集結果について
  3 協議
     (1)新たな補助金制度のあり方について
      ・論点1 補助金の役割
      ・論点2 補助金の分類
      ・論点3 先駆性・独創性・地域性
      ・論点4 妥当性・還元性
      ・論点5 自立性
      ・論点6 公開性・透明性
      ・論点7 財政事情
     (2)その他
  3 閉会

■出席者【敬称略】
〈1〉委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,神園委員,塩田委員,
    手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員,森薗委員,
    四元委員             (※委員12名中11名出席)

〈2〉市当局
    企画政策部長

    ●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長補佐,古川係長,
    
主査3名,主事2名

■会議資料
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■会議概要
(1)報告
  事務局より市政改革の取組み状況を報告。委員からの意見なし

(2)協議
  事務局より協議内容の論点1から7まで一括説明。

【主な意見】

§公募型補助金の導入について

【委員】行政(与える側)からみて,意見はないのか。
【事務局】補助金をもらう立場と納税者の立場とそれぞれ市民の立場でみなさんが納得されているのか,不公平感はあると感じている。
【事務局】使われる方が本当に喜んで,それがまちづくりに活かされているか効果が出ているのか,もらう立場からの意見,金額に限らず,制度としてどういったメニューがあるか聞きたい。現在の枠の中で成果がでているかどうか。
【委員】どこが使いにくいのか。実は見直す上で大事なこと。
額が減っても,使い勝手が良くなればよい。額が増えても使い勝手が悪ければ市民は満足できない。

【委員】現金か請求書で取り扱いするのか,支給方法は。また何に使ったか確認していないのか。
【事務局】補助金の種類によって違うが,事業補助金の場合,補助金申請→事業実施→実績報告書を提出→確認→補助金振込み の流れである。
【委員】使ったものによって仕分けされているのか。
【事務局】補助金によって違う。実績報告の項目で確認する。
【事務局】事業補助金と運営補助金と違う。その申請の仕方から細部の確認の仕方まで異なる。事業補助金は使途を証明してから補助金がでる。運営補助金では,年間の運営補助金の形。例えば,会議費の中で食料費が入っている可能性は否定できない。

【委員】現実がどこまで,どういう形で運営されているか私たちは正確に知ることができない。
 今後どうしたらいいか。全部の補助金はできないが,基本的なパターンでどうやって確認しているかいるかを,課が押さえておく必要がある。
【委員】監査のあり方も含めて,有効に使われているかどうか,きちんとした形でやっているかどうか非常に疑問である。
【委員】公募型については,審査機関を充実させれば賛成である。
【委員】公募型がまだ理解できない。
公募とは,事業自体の内容を提案していくことだと思うが,今までの補助金申請(自分たちでの事業立案)とは,違ってくるのではないか。

【委員】いろいろなあり方がある。一般的に期間を設けて申請させる。そのあと行政がどういう手伝いをするのかという問題で,それが従来型に近くなるのか,それともを自分たちで調べてやるのか,その中身については,今日の話しではまだわかっていない。
【委員】433件の補助金のうち,現在公募型の補助金はあるのか。
【事務局】特にない。公募と申し出は違う。あるとすればごくわずか。
【委員】今,自治会が補助金をもらっているが,公募しないところがあったら。どうするか。
【委員】例えば,自治会の補助金をここはもらった,ここはもらわなかったとできるのか。

【事務局】ここでいう公募型は,例えば,補助額100万円,補助率は2分の1,原則交付期間は3年間で地域おこしに役立つことがあれば提案し,その期間を設け採択するというイメージ。
【委員】それでは,従来の補助金はまったく全部白紙にして,公募型だけにするのか。
【事務局】従来の補助金をどうするのかという問題がでてくると思うが,ここでの論点では,使う側,もらう立場として,使い勝手の悪い部分もあると思うので,仮に公募型とした場合,どうなるか,どれがいいのか。また,行政の役割をある程度地区コミュニティや自治会が担っている部分もあるので,一概に公募はできないという意味で意見されたかと思うがそういう意見も聞きたくて,こういう形で提案させてもらった。

【委員】補助金を減らしていこうという前提で考えたときに,公募型は良いのでは。
公募型にすることによって,白紙からの再構築をやらざるを得ないのではないか。
【委員】現状は,密室で決まっていくから,ここらを打破して解決するためにも,ここで一旦公募型か何かで補助金制度を見直していかなければ,ならない。逆に今の制度中での改革は無理なのではないのか。
【委員】補助金と委託料とは分けて考えるべきである。(本来,市がすべき業務を自治会等が行った場合,補助金ではなく,サービスに対する対価として支払うべきである。)

【委員】議論の整理として市の仕事を担っている部分については,別であると考えてはどうか。
【委員】報酬なのか,手当なのか,補助金なのか,補助金を分類すべき。
【委員】補助金にも色々な制度がある。国県の補助金制度があって,市が上乗せしてくれているもの等は全てを公募するわけにはいかないと思う。そういう制度化されたものもある。
従来からの補助金として残さざるを得ないものもある。

【委員】概して公募制とするのではなくて基礎的な物は,補助金として出し,その上で必要性があれば公募制でという二段構えの考え方で理解していいのか。
【委員】公募制は,必要性のある補助金は出して,特別にやりたいことがあれば公募型でという意味で事務局は提案されたのではないか。
【事務局】そういう意味であって,そこに新しい先駆性とか,独創性の部分で公募型はどうだろうかということであげさせてもらった。
【委員】自治会で,これだけは市が委託するが部分があって,今でさえも補助金が非常に窮屈だ,財政的に困る,何とかカットしていかなければならない中で,市民ニーズがあるから補助金を出すという所がわからない。今の補助金を見直すのはいいけど,新しくすることに補助金をだす。そこの考えが理解できない。
【委員】どれだけ削減しても,見直して新しい芽がないと,みんなががんばる気がおこらないのではないか。削る部分だけでは寂しすぎるのではないか。
【委員】補助金は申し出制であり,市が行うことに対する対価的な補助金は別に分類して,それ以外をすべて公募制にするのもいいのではないか。

【委員】補助金の分類をしてほしい。強引であっても補助金の性格的な分類をやってみれば公募型かみえてくるのではないか。
【事務局】割合的には事業補助金が226件と運営補助金が205件で,各10億円ぐらいずつある。
【委員】第3者的な組織を作って,今回意見としてあがっている項目にのっとって審査,分類したら早いのではないか。
【委員】今あるものを考え整理して,公募対象になるものがどれくらい残るのか。そこをやっていけると積極的である。イメージできる。次回までに資料として考えよう。

【事務局】公募型でも,そうでなくても,使い勝手の話で,色々な経費分類があって,逆に使いづらい部分があるという意味を確認したい。
【委員】食料費など市民から見て疑問に思うような部分があれば,カットすべき。今,内訳がわかるような状況か。補助金の中身があきらかにできるのか。
【事務局】ある程度把握している。
【委員】公募というのは,聞こえはいいが,実際は,申請することには変わりない。公募であろうと市の行うべき業務の委託であろうと,事業をしようと思えば申請していくことになるので同じではないか。

【委員】申請ということでは,少し違う。
他の人達と並列して応募申請し,その結果を他の人達も見ることができるということで違う。
【委員】現行制度で事業をやっているところは,公募の形で申請していけばいいのではないか。

≪まとめ≫
公募型の補助金の導入について,中身はまだ不透明であるが,これについて原則反対の意見はない。

§地域性について

【委員】甑島でも自助努力をしながらも,特殊性とういう視点を持ち,協議の中で頭の中に入れていてほしい。
【委員】地域性への配慮について,同じ市の中であれば原則平等に扱うべきである。それをどう扱うか。
【委員】例えば,医療体制の実情,学校のことなど,甑島だけではなく,山間部も含めて,公平性を基本にしながらも,ある面そういう実態があることを,目線変えて配慮してほしい。

【委員】公募型補助金は結構なことであり,いい制度である。
全体を考えた時に,そこの地域にあった補助金を公募制にすれば,それは地域性を配慮しているという考え方にすればいいのでは。
【委員】自分たちがこういう事業をしたいということが,地域から出て来れば,結果的にそれが地域性に結びつく,あえて甑島と明示しなくても。
【委員】活性化の考えだけでなく,マイナス面を底上げしていくという考え方をしてみては。
【委員】地理的な差があっていいが,文化面等において差がないような市民へのサービスが,行政がするサービスではないか。
【委員】基本的なサービスのあり方ではあるかもしれないが,補助金というルールで,それが果たしてあがってくるのか難しい。
【委員】旧町単位で経済行為につながるものへの補助金を受けていたが,合併して統一した基準で見て,同じ線で引かれてしまい,そこの限定でもらっていたものが完全になくなってしまった。

【委員】極端にいうと,先駆的なものを出す元気がないところは,見捨てていくのかとう議論になる。
公募制の評価の基準が,旧川内市のものの見方になってしまうと落ちてくるところもあるのではないか。
【委員】地域的な配慮は必要ではないか。ただし,1つの補助金の中で,個々に見ていくのは難しい。
補助金全体の事業内容の
1つの枠の中で検討すべきではないか。
【委員】今回,納税者の立場,受ける側の立場とか分けていることは,市民ニーズが意識されていることを感じる。
また,公募制ということも大変活気的なことである。
与える側,受ける側,みんなが満足できてそれを共有できることがいいのでは。

【委員】事業の内容を十分配慮された補助金の考え方を行政が緻密にしていかなければならないのでは。
【委員】次回は,具体的に話をすすめていきたい。
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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