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県からの権限移譲について(平成17年度協議)

 鹿児島県は,市町村に対し,地域の実情に応じて,それぞれのニーズに合った権限・財源の移譲等を進めようと権限移譲プログラムを策定しました。

 その中で,市町村合併により新たに誕生する人口10万人以上の市に対しては,思い切った権限・財源等の移譲を行い,各市において自立性の高い行政運営を可能とすることにより,地域の中核となる都市づくりを進めていきたいと,本市を
地域中核都市位置付けています。
 これまで,同プログラムに基づき,市担当課による分析を始め,県との協議,内部協議を重ねて検討してまりました。
 この度,平成18年4月より移譲可能な事務事業について,同意書を県へ提出しました。今後は,県での条例改正など必要な手続きを経て,引継ぎ作業を進めて参ります。
 今回,平成18年4月からの移譲に同意できなかった事務事業についても,平成19年度以降の移譲の可能性について,引続き検討してまいります。

■平成18年4月から移譲を同意した事務事業(6項目)
(1)都市計画の決定等に係る調査のための立入りに伴う障害物の伐採及び土地の試掘等(都市計画法)
(2)悪臭防止規制地域の指定,変更,規制基準の設定等(悪臭防止法)
(3)騒音規制地域の指定,変更,規制基準の設定等(騒音規制法)
(4)振動規制地域の指定,変更,規制基準の設定等(振動規制法)
(5)特定商品の販売事業者に対する措置命令等(計量法)
(6)土地改良区の設立,合併,解散に関する事務等(土地改良法)


※権限移譲プログラム以外で法改正により移譲されたもの
(1)専用水道に係る確認申請書の受理(水道法)
(2)専用水道の業務の委託に関する届出の受理(水道法)



■権限移譲に伴う経過

5月23日  県の権限移譲プログラム(案)の公表
       ※10万都市対象事務事業63項目766事務(57法令)
5月23日  県が同案に対するパブリックコメント手続を実施(~6月23日締切)
5月23日  県が市町村に対して同案に対する意見照会を通知(~6月23日締切) 
5月27日  権限移譲に関する県とのヒアリング及び協議・要望(1回目)

6月 6日  
権限移譲に関する県とのヒアリング及び協議・要望(2回目)
       ※10万人都市関係三市合同
6月10日~ 市担当課による権限移譲プログラム(案)の内容分析
       ※同時にこれまで移譲された事務事業の分析も実施
6月23日  権限移譲プログラム(案)に対する市から県への意見提出

7月20日  
県が権限移譲プログラムを公表
       ※10万都市対象事務事業63項目(57法令)
7月21日  権限移譲に関する県とのヒアリング及び協議・要望(3回目)
7月21日  県が市町村に対して平成18年度権限移譲の「希望項目」の照会を通知(8月22日締切) 
8月 5日  権限移譲プログラム(案)への市の意見に対する県からの回答
8月22日  県に対し平成18年度権限移譲の「協議の希望項目」を申請 
       ※51項目(47法令)
8月26日~ 県の各事務担当課と市の各事務担当課による協議を実施
11月18日~平成18年4月からの移譲の同意書を県へ提出
             ※6項目(6法令)

平成18年
2月14日    
水道法改正による2項目(1法令)の移譲を追加同意
4月 1日    事務の移譲 ※8項目(7法令)
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