トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第8回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成17年9月8日開催】

第8回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成17年9月8日(木) 17:45~19:40

■開催場所  薩摩川内市役所 601会議室(本庁6階)

■会次第
  1 開会
  2 報告
     (1)前回以降の市政改革の取組状況について
           (2)改革アクションプランの取組状況について
           (3)補助金制度見直しに対する意見募集結果について
  3 協議
     (1)新たな補助金制度のあり方について
      ・論点7 財政事情
      ・論点6 公開性・透明性
      ・論点5 自立性
      ・論点4 妥当性・還元性
      ・論点3 先駆性・独創性・地域性
      ・論点1 補助金の役割
      ・論点2 補助金の分類
     (2)その他
  3 閉会

■出席者【敬称略】
〈1〉委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,神園委員,塩田委員,
    手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員,森薗委員,
    四元委員             (※委員12名中11名出席)

〈2〉市当局
    企画政策部長

    ●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長補佐,古川係長,
    主査3名,主事2名

■会議資料 
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■会議概要
【主な意見】
(1)協議
事務局より資料説明(前回の委員会のまとめの報告)

座長(会長)より資料の次第の順番変更提案。
論点7→8→5→4→1→2の順番で協議することで了承。

論点7 財政事情
補助金について,「削減やむなし」,それとも「そうではない」か,結論を先に決めてから協議していきたい。
前者にて了承。
【委員】資料の国県補助金の件数,金額が少ないのではないか。
【事務局】国県補助金分も含んだ額が,一般会計:約21億である。
【委員】市の単独事業が圧倒的に多い。
【委員】基金(貯金)と市債(借金)について,薩摩川内市はどの位の借金があるのか。
【事務局】アバウトではあるが600~700億の借金が存在している。今後数十年単位で返していかなければならない。
【委員】地方自治体の借金にもいろいろな種類がある,ので一概に600~700億という数字だけではなんとも言えない。
【委員】補助金もある程度は,減らすように努力しなければ,財政の健全化は難しいのではないか。
【委員】ばらまき的な補助金があったという前提での立場にたって整理しなければならないのか。
【委員】その内容については,一般論で触れていきたい。
【委員】客観的に見て薩摩川内市の健全財政を目指すことについて,異論はないということでよろしいか。その中で,可能な限り補助金を削減すべきである。
 半ば強引ではあるが,こういった形でまとめていこうと思うが了承していただけるか。
【委員】了承。
【委員】今後,借金は増えるのか聞いておきたい。
【事務局】合併特例債等あり,市債の返済等行っていくため,増か減かといわれると増である。
 ただし,今後の財政健全化計画の中で,予算自体が減額されていく予定である。
(上記下線を引いた文章の内容が,過去の借金に合併特例債を充てているというような誤解を与える表現であることから,誤解を与えない分かりやすい表現となるよう次のように修正する。)
【事務局】合併特例債等を活用して事業を行っていくため,その分の借入額は増える。ただし,今後の財政健全化計画の中で予算自体(借金)は減額されていく計画である。
【事務局】今後10年間位で400億まで借金を減らしていく計画である。
まとめ
薩摩川内市の健全財政を目指す中で,可能な限り補助金も削減すべきである。

論点6 公開性・透明性
(第三者機関の設置・情報公開)
【委員】今現在,補助金の審査はどのように行われているのか。
【事務局】予算査定の中で審査している。予算要求の段階で主管課(担当者)が行っている。
【委員】事実上,今のやり方は申請を主管課(担当)が受け付けている方法である。
【委員】今のやり方については,馴れ合い的になっていると思うので,第三者機関を設けて審査することには,賛成である。
【委員】社会情勢の変化に伴って制度自体が変わるのではないか,気になる。
 市としては長期的にどのように考えているのか。
【事務局】やり方を変えないということには,補償はできないが,本委員会の中でそのような議論をし,監視していくような制度として残していくことは可能と考える。
【委員】公募型補助金についてのみの審査と理解してよいのか。
【事務局】ご察しのとおり。
まとめ
 論点6については,基本的に了解。


論点5 自立性
(終期の設定・補助率の上限設定・補助額の設定)
【委員】3年終期は長いのではないか。単年ごとに見直しをするべきではないか。
3年間の終期というのは,なぜか。
【事務局】ここで示している,3年間というのは,先進地の事例を参考にしただけであり,本委員会において終期の設定はするつもりである。あくまで仮の期間でありこだわりはしない。
【委員】3年終期には,意味があるものと考える。目的や活動をある期間を設けて問い直していくこと自体よいことである。
【委員】事業費と運営費とに分けられると思うが,運営の面で考えると,単年度にしてしまうと継続性が損なわれる心配がある。
 ある程度継続性を持たせるとなると,一定期間が必要と考える。5年もあり得るが長いと思われるため,3年位が妥当と思われる。
【委員】途中で事業,組織がなくなったとき,どうするのか。
 ある程度見直す方向で考えておく必要がある。
【委員】見直すといっても,何を見直すのか。
 制度の基準を見直すのか,事業を見直すのか。更新ではないか。
【事務局】事業の評価・効果が上がっているかを第三者機関がチェックできる機会を設けるという意味で一定期間ごとに審査をするという意味である。
【委員】3年終期になっても,単年度ごとに活動のチェックが必要ではないか。
【委員】終期の設定をしたとしても,毎年の活動のチェックも項目にいれるべき。
【事務局】項目に盛り込みます。
【委員】既得権化という表現は何か。
 新制度からのことか,これまでの継続事業も含めての意味なのか。
【事務局】募集してからのことであり,これまでの事業という意味ではない。
【委員】「既得権化」という表現は,議論するうえで,実状の把握の意味からはよいが,本文には,明記しないほうがよい。
【委員】補助率・補助額の設定は,意味があるのか。
【事務局】終期も含め,補助率等決めることで,自立を促すものである。
【委員】事業内容も知らないのに,補助額を設定するのは,不可能である。
 補助率なら分かるが,これについてはもっと詰めてからの話である。
【委員】補助額等設定すると,その金額が必ずもらえるものと解釈される恐れがある。
 事業内容等審査した上で,本当に必要かどうかを判断してから決めるべき。
【委員】公募型により募集する際は,中身(行政の考え方)を示すべき。
 それを受けて,各団体が判断するものである。
【事務局】公募型に限っていうと,「上限を設定した方がよい」という意見,「上限を設定すると事業のマンネリ化が発生する恐れがある」という意見の2つの意見があるが,確かに募集する際は,上限を示した方が公募しやすいし現実的ではないかと考える。
【委員】一般公募については,確かに透明性はあるが,その中身がわからない。
 具体的な中身を示して欲しい。(次回示すこと)
まとめ
 補助率・補助額の設定については,本委員会の原則論としては決める必要はない。
 もっと個別案件の具体的なレベルで考えるべきである。

論点4 妥当性・還元性
(補助対象経費)
【委員】支出内容の目的適合性を設定するだけでよいのではないか。
 対象外をここで細かく決める必要があるのか。
【事務局】補助金の本来の目的でないものに使われないために,先進地事例を元に議論いただきたい。
【委員】そういった内容を市民に公開して欲しい。(食料費・交際費・慶弔費・積立金等)
【委員】公募内容にて示せばよいのであって,本委員会で細かく決めなくてもよいのでは。
まとめ
 「支出内容の目的適合性を厳格にする。」

(交付基準の設定)
【委員】終期の設定もよいが,継続性ということも考えて欲しい。
【委員】新しいものを前向きに作っていくためには大切である。
【委員】県体等開催の際,特別に扱うことはできないのか。
 そういったことを盛り込むことはできないのか。
【事務局】必要性等勘案したうえで,キーワードには載せていく。
まとめ
 交付基準の設定について異論は無いが,中身についてはもう少し,時間をかける必要がある。

論点1 補助金の役割
論点2 補助金の分類
【委員】同イベントへの参加において,複数地域からそれぞれ補助金申請がなされた場合,補助金が認められるのか。(地域性)
【事務局】応募はできる。
【委員】第三者機関による審査はかなり大変である。補助をつけなければならないのではないか。
 一般公募とは,どんなものなのか。
【事務局】・事業型補助金についての公募は一般的にあるが,運営型補助金についての公募型は,なかなかないので,運営型補助金の扱いについて
・公募の範囲について,20億を全て公募するのか,限定的にするのかについて
この2点について議論いただきたいと考えていた。
 公募型補助金のイメージがつかめないということであるので,本日出された意見・事例も含めて次回示したい。
【委員】補助金の予算に占める総枠を示さなければ分からない。
 論点が違ってきているのではないか。
【事務局】全ての補助金について白紙検討(リセット)するということで,既存の補助金についても見直していく方向である。
【委員】そうであれば,財源の上限を示すべきである。
【事務局】既存の補助金も含めて白紙検討(リセット)するということで議論していただいている。
 そのなかでどういった制度の基準をつくるかを考えていく議論をお願いしたい。
【委員】薩摩川内市の補助金制度をどういったものにしていくか,基礎がようやくできつつある中で,基準をつくるという重要な論点に入っていこうとするときに,公募型だけでなく全体を議論するためにも,委員の考えをもっと分かって欲しい。
【委員】基本的に0(白紙)からのスタートであると,認識している。
 事務局も話の中で例えた表現をしただけであり,基本的なところは変わっていないものと理解する。
【委員】そういったことではなく,補助金の総体枠を示して欲しい
【委員】財務課とも協議して,次回は示すようにして欲しい。
【事務局】それについては,はっきりしている。今後10年間の財政改革の指針として策定した本市の中長期財政運営指針では,29億という額に変更はない。
 財政指針の中で,補助金については手をつけないという考え方である。
まとめ
 全体を整理し,今までの補助金も含めて検討の素材とすることを再確認。

■その他
 
次回開催予定:10月上旬予定

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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