トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第10回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成18年1月11日開催】

第10回 薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成18年1月11日(水) 17:45~

■開催場所  薩摩川内市役所 601会議室(本庁6階)

■会次第
  1 開会
  2 報告
  (1)委員の辞職について
  (2)市政改革の取組状況について

  3 協議
     ○改革アクションプラン(第3回改定案)について
  (※パブリックコメント実施中 1月10日~2月10日)
  4 閉会

■出席者【敬称略】
〈1〉委員
    山田会長,春田副会長,淺川委員,貝山委員,神園委員,
    塩田委員,手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員,
    四元委員           (※委員11名中11名全員出席)

〈2〉市当局
    企画政策部長
    ●行政改革推進課
    行政改革推進課長,行政改革推進課長補佐,行政改革係長,
    主査3名,主事2名

■会議資料
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■会議概要

≪主なやりとり≫ 
2報 告
■森薗委員の辞職について
 〈事務局より事情を説明(自己都合による)〉
■市政改革の取組みについて
【会長】
・取組み状況をみると,いろいろな案件が決定しているようだが,行政改革推進委員会では,何も知らないうちに決まっているのではないか。委員会も関与すべきであったのでは。
・改革に係る他の項目についても委員会に判断を仰ぐ機会はないのか。
【委員】
・改革アクションプランの素案も委員会に仰ぐべきである。鹿児島市を見習うべき。
・取組み結果だけであれば委員会を開催する必要はないのではないか。議会対策ではないか。
【会長】
・事務局の今後の対応を具体的に示して欲しい。どれだけ立派を言っても絵に描いた餅になってしまう。
【事務局】
○改革アクションプランの素案段階では,いろいろなからみがあり,どのタイミングで出すべきか,今まで後手になっていたのは,反省すべきである。
【会長】
・こうやろうという段階で全て問いかけてもらってもいい。できるできないは,委員会で決める。
【委員】
・取組み内容は,興味深いものもあるので,出た段階で関連資料を送って欲しい。
【事務局】
○委員の皆様と事務局とのコミュニケーション不足があり,反省したい。
 市政改革大綱で得られた理念に基づいて,改革アクションプランを策定しており,国の意向で体裁を変更しただけで,理念は変わっていない。改革アクションプランは諮問事項ではなかったが,今後は,相談すべきものは相談していきたい。
【委員】
・我々は市政改革に取り組んでいるのであり,理念だけ作ればよいのではなく,具体的           
 な問題の中で,問題を解決していくことが大事なのではないか。
【委員】
・改革が早すぎてついていけないという,職員もいる。外部委託される施設の職員は不安がっている。あまりにも急ぎすぎという意見もある。
・具体策を小出しにされると分かりにくい。全体を出して議論したい。
・基本理念を基に具体的に方向性を示して欲しい。
【事務局】
○委員会のあり方としては,大綱での理念を尊重し,アクションプランを取組んでみた結果,問題点を委員の皆様にご指摘いただき,解決していきたいと考えている。
委員会に諮られなかった経過スケジュールを事前に説明しなかったことは,コミュニケーション不足・配慮のなさがあり,反省したいと考えている。
【委員】
・あいかわらず市民の方を向いていないのではないか。

3協 議
■改革アクションプラン(第3回改定案)について
【会長】
・総務省の通知が3月であるのに,なぜ改定が遅くなったのかを,まず説明して欲しい。
【事務局】
○通知があったのは3月であったが,県を通じて具体的な指示があったのは7月であったためである。総務省の指示の中では,できるだけ具体的かつわかりやすい指標(数値目標)を用いることとあったため,アウトソーシングや外郭団体見直し等においての指標づくりに時間がかかったため,今の時期の改定となった。
【会長】
・どういったスケジュールでいきたいのか。
【事務局】
○パブリックコメントの締切が2月10日であるが,2月下旬の市政改革本部会議において決定したいと考えている。
【委員】
・民営化とは,全て売却することか。
【事務局】
○施設管理の民営化では,民間譲渡,指定管理者制度導入,一部委託がある。
【委員】
・民営化の意味がわかりにくい。委員が理解しにくいものを,市民が理解できるはずがない。
【委員】
・廃止法人とはなにか。
【事務局】
○廃止法人とは,株式会社を消滅させる手続きである。解散し清算することである。
 改革アクションプランに表記してあるように,同法人が受託していた施設を廃止するものではない。
【委員】
・解散という表現は,市民の不安をあおる原因である。
 わかりやすい表現をすべき。
【委員】
・実際,雇用面で水面下の問題も発生していると聞いている。実情を認識すべきでは。
【委員】
・補足説明を加えるべき。
【委員】
・指定管理期間に倒産した場合は,どうなるのか。
【事務局】
○すみやかに直営に戻さないといけないと認識している。
【委員】
・行政文章的で文言がわかりづらい。わざとなのか。
【委員】
・民営化という言葉の意味の捉えかたがずれている。民営化とは,競争である。商売人の感覚になっていく。経営者の考えになっていくものである。
【委員】
・サービスを維持するために,行政からの働きかけはあるのか。
【事務局】
○協定を結ぶ。そのなかで取り決める。
【事務局】
○民営化を限定的に言うと民間譲渡を指している。とらえかたを広くすると公設民営方式(市役所の所有で経営委託,運営委託)も民営化である。
【会長】
・説明の補足がないと,市民はわかりにくい。市民にわかりやすく伝えることは,市政改革において重要である。
【委員】
・解散して市民にとってどのような影響があるのかを説明して欲しい。民営化して赤字になったときどうなるのか。一般市民へのサービスが低下した場合どうするのか。
【事務局】
○アウトソーシング後の品質保証と責任の明確化の検証については,検討していく。
【委員】
・県の権限移譲は,具体的にどういったものがあるのか。
【事務局】
○51項目あるが具体的には6本,都市計画法で都市計画の決定に係る立入り調査・試掘,悪臭防止法でそのエリアの設定,騒音規正法で騒音既成の地域指定,振動規正法で振動の既成,軽量法で特定商品の販売における措置命令権,土地改良法で土地改良区の設立,合併に関する手続きなどがある。
【委員】
・移譲を受けてメリットがあるのか。
【事務局】
○申請から許可までの期間の短縮等が考えられる。
【委員】
・建築確認申請については,どうなのか。
【事務局】
○今回の移譲では受けない。他の項目も含め,人的配置・財源措置等を考慮のうえ判断した。H18年4月移譲に同意しなかったものも,今後引き続き協議していく。
【会長】
・本日,結論を出せるのか難しい。
 中身については,もう少し検討の余地があるのではないか。
【委員】
・本日の委員会での意見を,会長と事務局で集約されたうえで,作成した資料を送付いただき,次回開催するかを決めて欲しい。
【会長】
・事務局はどうか。
【事務局】
○やり方としては,可能である。よろしければ,本日の意見を加えて,追加の意見をあらためて寄せていただき,これを会長へ報告して取扱いを決めさせてほしい。
【会長】
・委員の予定もあるので今後のスケジュールを提示してほしい。
【事務局】
○来年度の予定としては,4半期に1回位を予定している。
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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