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■組織・機構の見直し(平成18年4月)

平成18年4月1日に見直した主なものは以下のとおりです。
 
・9部8支所81課10室2プロジェクトチーム137係64グループ体制
(19課1室122係削減,2プロジェクトチーム,64グループ増)

・本庁企画政策部,支所及び教育委員会事務局の一部に
 (係を廃止し)課内グループ制を導入

※課内グループ制・・・
従来のような固定的な係制を敷かずに,課長が事務量や事業の優先度を踏まえて,
柔軟かつ機動的に職員及び事務の割り振りを行う制度です。
グループ制を導入した部と支所等の課は,係を廃止し,グループを設置。

・各課に配置していた財務(経理)担当者を
 本庁は各部内調整担当課に,支所は地域振興課に集約して,
 効率化を進める。
・この結果,職員等の削減を進める中で,
 機動的な業務執行体制の確立を図った。
・診療所課,福祉課子ども対策室,財政対策プロジェクトチーム,
 業務改革プロジェクトチームを新設
・介護保険制度に係る地域包括支援センター業務を行うため,
 高齢・障害福祉課に包括支援係を設置
・本土4教育支所,上甑教育支所及び下甑教育支所の学校教育課
 を本庁教育部学校教育課に統合し,同課に教職員係を設置
・本土4教育支所の教育総務課と生涯学習課を統合し,
 教育生涯学習課とする。教育支所は廃止。
 (例:樋脇教育生涯学習課)
・総務部財務課財産活用推進室を財産活用推進課に変更
・総務部契約検査室を契約検査課に変更

<参考> 職位職階制度の見直し
・給料表職務級を現行の8級制から7級制に移行し,
 併せて各給料表職務級に対応する職務級(職位)を
 フラット化。
・給料表上の職位(職務級)と組織上の職階(役職階級)を
 区分して適用。
・課又は室の参事,課長補佐及び主幹を
 課長代理(室長代理)に統合した。
・この結果,全職員に対する係長以上職員の割合が
 35%(平成17年4月465名)から,30%(378名)
 となり組織のスリム化を図った。
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企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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