■組織・機構の見直し（平成18年4月）

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■組織・機構の見直し（平成18年4月）

平成18年4月1日に見直した主なものは以下のとおりです。

・９部８支所81課10室２プロジェクトチーム137係64グループ体制
（19課1室122係削減，２プロジェクトチーム，64グループ増）

・本庁企画政策部，支所及び教育委員会事務局の一部に
　（係を廃止し）課内グループ制を導入

※課内グループ制･･･
従来のような固定的な係制を敷かずに，課長が事務量や事業の優先度を踏まえて，
柔軟かつ機動的に職員及び事務の割り振りを行う制度です。
グループ制を導入した部と支所等の課は，係を廃止し，グループを設置。

・各課に配置していた財務（経理）担当者を
　本庁は各部内調整担当課に，支所は地域振興課に集約して，
　効率化を進める。
・この結果，職員等の削減を進める中で，
　機動的な業務執行体制の確立を図った。
・診療所課，福祉課子ども対策室，財政対策プロジェクトチーム,
　業務改革プロジェクトチームを新設
・介護保険制度に係る地域包括支援センター業務を行うため，
　高齢・障害福祉課に包括支援係を設置
・本土４教育支所，上甑教育支所及び下甑教育支所の学校教育課
　を本庁教育部学校教育課に統合し，同課に教職員係を設置
・本土４教育支所の教育総務課と生涯学習課を統合し，
　教育生涯学習課とする。教育支所は廃止。
　（例：樋脇教育生涯学習課）
・総務部財務課財産活用推進室を財産活用推進課に変更
・総務部契約検査室を契約検査課に変更

<参考> 職位職階制度の見直し
・給料表職務級を現行の８級制から７級制に移行し，
　併せて各給料表職務級に対応する職務級（職位）を
　フラット化。
・給料表上の職位（職務級）と組織上の職階（役職階級）を
　区分して適用。
・課又は室の参事，課長補佐及び主幹を
　課長代理(室長代理)に統合した。
・この結果，全職員に対する係長以上職員の割合が
　35％（平成17年4月465名）から，30％（378名）
　となり組織のスリム化を図った。

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組織･機構図（H18.4）(28KB)(PDF文書)

このページの担当部署

企画政策部行政改革推進課行政改革グループ

〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 FAX番号：0996-20-5570

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