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県からの権限移譲について（平成１８年度協議）

　鹿児島県は，市町村に対し，地域の実情に応じてそれぞれのニーズに合った権限・財源の移譲等を進めようと，平成17年７月に鹿児島県権限移譲プログラムを策定・公表しました。
　同プログラムに基づき，本市では平成１８年4月から騒音や振動の規制地域の指定など６項目の移譲を受けました。
　平成１７年度の協議状況は下記の県からの権限移譲について（平成１７年度協議）をご覧ください。また，県全体の協議状況などについては，鹿児島県権限移譲プログラムからご覧いただけます。
関連情報
　

　今年度も，引き続き同プログラムに基づき検討を行った結果，平成１９年４月から下記の事務について移譲を受けることに同意しましたので，お知らせいたします。
　今後は，県と市それぞれにおいて条例改正や事務引継ぎなど，平成１９年４月からの移譲事務開始に向けて準備を進めていきます。
　市での窓口や具体的な手続き方法などについては，１月以降にお知らせいたします。


■平成19年4月からの移譲に同意した事務（９項目）
(1)町，字の新設，廃止，名称変更に関する事務（地方自治法）
(2)あらたに生じた土地の確認（地方自治法）
(3)特定非営利活動法人の設立認証，届出の処理等（特定非営利活動促進法）
(4)入会林野整備計画の適否の決定等（入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律）
(5)宅地造成規制区域の指定，宅地造成に関する工事等の届出の処理等（宅地造成等規制法）
(6)建築確認事務（建築基準法）
(7)浄化槽設置等の届出受理，変更命令等（浄化槽法）
(8)建設リサイクル法の対象建設工事の届出の処理，立入検査等
　　（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）
(9)優良宅地の認定，優良住宅の認定（租税特別措置法）
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 FAX番号：0996-20-5570
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