トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第1期委員会 > ■第14回薩摩川内市行政改革推進委員会【平成18年10月25日開催】

第14回 薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時 平成18年10月25日(水) 17:45~19:45

■開催場所 薩摩川内市本庁6階601会議室

■出席者(敬称略)
 (1)委員

    山田会長,春田副会長,淺川委員,神園委員,手打委員,廣瀬委員,三園委員,宮司委員
    (10名中8名出席)

 (2)市当局

    企画政策部長
    事務局:行政改革推進課長,同課長代理,同グループ長,同グループ員5名
    関係課:広報室長,同グループ長

■会次第
 1 開会
 2 あいさつ
 3 事務職員異動紹介
 4 報告
   ・前回の指摘事項の報告ついて
   ・平成19年度組織・機構の見直し方針骨子について
 5 協議
   ・市政改革の取組み状況について(7月~9月)
   ・その他
 6 閉会

■会議資料

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■会議概要

 今回は,市民の目線にたった広報のあり方についての協議を中心に行った。
 意見として,市からの一方的な情報の送り方。掲載内容などに目を見張るイラスト・写真が少ない,市民からの意見・記事などが少ない等の意見が多かった。また,広報紙の配布方法なども自治会未加入者へも広報紙をきちんと届けるべきとの意見があった。
 その他,情報媒体として,紙ではなく,ホームページ,ケーブルテレビなどの検討が必要との意見があった。
 次回は,市民の目線にたった広報のあり方について,「予算があればできるもの」「時間があればできるもの」「人手があればできるもの」「届ける手法」などについて協議を行う予定。
 提案的な形にするかは,再度協議が必要である。

■主なやりとり
【会長】
・広報紙のアンケートの対象者は。
【広報室】
・市政モニター99名に対象に実施した。

【会長】
・アンケート結果を受けて,どのような取組みをしたか。
【広報室】
・改善できるところは実施した。
・市内在住者の紹介,市内のスポットの紹介を実施している。
【会長】
・他の委員どうですか。
【委員】
・市内でどんなことをやっているかがわかりづらい。
・写真・イラストなどで何だろうと目に引くものを掲載してもらいたい。

【委員】
・発行の年間予算は。
【広報室】
・年間24回発行して約1,200万円になります。

【委員】
・現在は,広報紙を自治会員のみに自治会長が配布している。自治会未加入者への対策は。
・自治会未加入者へは,広報紙はどのように届くのか。
【広報室】
・自治会未加入者へは市内スーパーなど20ケ所にラックを設置している。

【委員】
・自治会未加入者へラックを設置している場所の連絡方法は。
【広報室】
・昨年度11月に自治会未加入者へ自治会加入促進のハガキ,ラック設置個所の案内を同封し送付した。

【委員】
・どれくらいラックから広報紙が減っているか。
【広報室】
・1000部置き,約200部が残っているので,約800部が減っている。

【会長】
・残りの自治会未加入世帯には届かなくても良いのか。
・行政改革推進課は何をしているのか。
【事務局】
・広報紙全世帯配布の制度検討を行っている。

【委員】
・広報紙の全戸配布は難しいが,実施すべきだ。
【委員】
・同様に全戸配布すべきと思う。自治会長は自治会未加入者へは配布してくれないのだろうか。
【委員】
・広報紙を読みたい人に,配布するといったことも検討してもよいのではないか。
・新聞でも良く見るのは「ひろば」欄である。
【委員】
・広報紙を読まなければ損をするような記事の掲載はできないだろうか。
・市民に伝える手段として,様々な手法を考えるべきではないか。

【会長】
・時代が変化しており,インターネットも重要になってきている。市のホームページへの接続はどれくらいあるのか。
【広報室】
・ホームページへは,約80,000件/月あり,うち約30,000件が内容に接続している。また,広報紙もホームページに発行した翌週には掲載している。

【委員】
・広報紙は,どのような工程で作成されているのか。
【広報室】
・トピックは,各課から計画で掲載計画を行い,イベント等のお知らせについては,発行される約1月前を締切りとしている。
・地域での話題については,支所にも担当者がおり取材している。

【会長】
・市からの一方的な情報の掲載だけではないか。身近なものの掲載。市民からの意見の掲載,必要な情報を市民の目線で掲載すべきはないか。市民に作ってもらう広報紙の取り組みも必要ではないか。
【委員】
・身近な記事の掲載に多くの紙面をつかってはどうか
【委員】
・自治会でも自治会未加入者へ配布するような取り組みが必要ではないか。
・未加入者が見たい情報は何か。未加入者が編集に携わることも必要ではないか。
・読みたい広報紙にすることが重要。
【委員】
・行政サービスが行き過ぎれば,自治会離れが進む恐れもあるので慎重に検討してほしい。
【委員】
・自治会未加入者約7,000人が減るような取組みを行ってもらいたい。
・コミュニティ協議会の広報紙の内容を市広報紙に載せることで,身近な情報を伝えることができるのではないか。

【委員】
・広報紙の委員会はないのか。
【広報室】
・職員での検討会はある。

【委員】
・コミュニティ協議会等に広報紙配布を依頼できないか。
【会長】
・広報紙だけでなく,ケーブルテレビなど新しい広報媒体の検討が必要ではないか。また,市民に届ける手法,市民が作ったと感じられる広報紙の作成が必要ではないか。
【事務局】
・ケーブルテレビについては,職員ベンチャー事業制度などで検討した。

【委員】
・広報紙への広告掲載料は?
【広報室】
・年間約200万円の歳入を見込んでいる。1コマあたり25,000円/月になります。
 
【委員】
・意見を聴く広報紙も必要ではないか。
【会長】
・広報活動については,本委員会で何か形になったもので残したい。

【委員】
・指定管理者制度が始まり,無料だった講座料が有料になった。また,幹部職員の研修にでも公務員としての初心に戻る研修を行ってもらいたい。

【委員】
・指定管理者導入後のアンケートなどを実施すべきはないか
【事務局】  
・検討している。

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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