トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) > 都市経営シンポジウムの内容について

【合併2周年記念 都市経営シンポジウム ~薩摩川内市の未来予想図~】の講演録について

 先日,開催についての報告しました,【合併2周年記念 都市経営シンポジウム ~薩摩川内市の未来予想図~】の講演録などについてお知らせします。

■開 催 日 平成18年7月29日(土)

■場  所 薩摩川内市 国際交流センター

■プログラム
 (1)主催者あいさつ 「合併後の都市経営戦略の紹介」
    市 長
   
 (2)基調講演 「地方分権の推進とこれからの市町村の役割」
    総務省自治財政局調整課長 山崎 重孝 氏
   
  (3)パネルディスカッション 「鹿児島県の発展と薩摩川内市の躍動」
    コーディネーター 旧川薩地区法定合併協議会まちづくりフォーラム代表
                中俣 知大 氏
    パネリスト      本市行政改革推進委員会会長,鹿児島大学法文学部教授
                山田 誠 氏
    パネリスト      鹿児島県総務部長 原田 耕藏 氏
    パネリスト      本市企画政策部長 田中 良二
              
             ※ 役職名については,平成18年2月29日現在のものになります。
 
■基調講演概要
 
≪市町村合併の推進の背景について≫
・平成の大合併推進の背景には,4つの理由があり,その中でも地方分権の推進を重要視している。
・地方分権の主役は,国でも県でもなく,市町村であり,しっかりした基礎自治体つくるために,合併特例法など475本の法律改正を行い,政府として応援する体制があること。

≪少子高齢化が進む中での必要なもの≫
・現在,少子高齢化が問題となっており,日本の社会のあり方(医療保険,介護保険など)のシステムを見直す時期にきている,その中で住民にきめ細かい住民サービスを行うには,国・県も頑張るが,基礎自治体がしっかりと行うことが必要になってくる。

≪職員配置における小規模団体と合併した団体との比較≫
・小さな自治体は,職員数が少なく,1職員が複数の部門の異なる業務を担当しないといけないが,10万人規模の自治体になれば,1,000人の職員を組織でき,新しくきめ細かい仕事をしていくことができる。

≪国・都道府県・市町村の財政状況について≫
・人口が1万人以下になると人件費を地方税でまかなえきれない状況がある。
・現時点においては,国,県,市町村の財政が厳しく,歳出歳入の改革を実施している。

≪三位一体の改革について≫
・改革の1つとして三位一体の改革を実施しており,内容は,国庫補助負担金改革,税源移譲,地方交付税改革である。

≪全国の市町村合併の進捗状況について≫
・全国の自治体数について平成11年3月末は3,232団体,平成18年3末は1,821団体となっており,1,411団体が減少している。
・全国の市町村合併の状況,市町村合併に伴う都道府県の役割などに変化がでてくる。

≪市町村合併の効果について≫
・市町村合併の効果について,1.8兆円の財政効果があり,各自治体の効果について説明をする。

≪今後の市町村合併の動向などについて≫
・市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)を定め,市町村合併を推進する。
・地方公共団体における定員削減の状況について説明。

≪集中改革プランと新しい公共空間の形成について≫
・集中改革プランの理念,内容について説明。
・ニーズの多様化に伴い,「行政」と「公共」の領域に隙間が発生していることが,現在,課題であり,その隙間を「新しい公共空間」と位置付け,業務などに対応するためにもアウトソーシング,地域との協働が,今後,重要となってくる。

■講 演 録(山崎氏の許可をもらい掲載をしております。)
ダウンロード


■パネルディスカッション概要

≪県,市,市民の立場での薩摩川内市誕生後の市政の取り組みについての感想≫
【原 田 氏】
 鹿児島県全体の見渡しての合併に際しての本市の特徴,新市誕生後の市政及び市政改革に関する特徴を述べ,県として今後,10万人都市が地域の中核都市となることを期待している。
【田中部長】
 新市の特徴として,地区コミュニティ協議会などの市民交流が盛んになったこと,議会中継などの映像配信を行っている。
 また,今後の課題として市民目線の改革の必要性,広報がある。
【山 田 氏】
 危機感理時の広報体制と日常の広報体制について,市民目線の立場から,課題がある。

≪合併効果として新市の街,会社,企業が描ける構想について≫
【原 田 氏】
 地域づくり,共生・協働のために,地区コミュニティ協議会が重要になってくること。
 企業戦略としてアジア戦略のポイントとして川内港があること,また,大きな契機として九州新幹線の全線開通が間近である。
【山 田 氏】
 地区コミュニティ協議会の位置付け,特色の活かし方,薩摩川内市しての一体感の醸成のためにも,市民の情報の共有が必要である。
 また,介護保険料の例にして,公共サービスについての課題がある。

≪これからの薩摩川内市の市政の取り組みにとって必要なものについて≫
【田 中 氏】
 市政改革の必要性,地区コミュニティ協議会と市議会と市役所の協働体制の必要性及びこの三者を活性化するために広聴広報体制が必要である。
 また,地区コミュニティ活性のためにも地区コミュニティ協議会の交流も必要である。
【山 田 氏】
 薩摩川内市が躍動する戦略の一つとして,電気料金の例をあげて柔軟な発想の必要性について述べる。
【原 田 氏】
 市民サービスの向上,市町村の機能強化として県からの権限移譲の必要性について述べる。
  
≪会場からの質問≫
 行政改革推進委員会での議論の内容,地区コミュニティ協議会の特色の活かし方,支所の役割について質問する。
【田中部長】
 地区コミュニティ協議会独自の特色を活かした事業の必要性,本庁・支所の一体感の必要性,市民・市議会・市役所の活性化のためにも,広聴広報の必要性を述べる。

≪会場からの質問≫
 市民の立場からの広報のあり方について質問
【山 田 氏】
 行政改革委員会での補助金制度の見直しついて議論したことを述べ,広報については,市民からの記事(情報)の掲載の必要性を述べる。

■パネルデスカッション記録(コーディネーター,パネリストの許可をもらい掲載しております。)
ダウンロード
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
Adobe Readerダウンロードはこちら PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動