トップページ >  市政情報 >  市政改革（行財政改革） >  組織・機構の見直し > ■組織・機構の見直し（平成１９年４月）

■平成１９年度からの新しい組織・機構体制について

これまで組織・機構の見直しを進めてきましたが，平成１９年４月から次の体制で業務を行うことになりましたので，お知らせします。


１　地方自治法改正に伴う副市長制の導入，会計管理者の設置
　
　（１）助役を廃止し，副市長を配置（１名，岩切秀雄）
　（２）収入役を廃止し，会計管理者（一般職）を配置

２　産業振興体制の充実
　
　（１）産業活力をさらに創出し，振興体制を強化するため，産業経済部を分割して，新しく農林水産部と商工観光部を設置
　（２）本市農業生産額に占める割合の大きい畜産部門の振興のため，農林水産部には畜産課を新設
　（３）港振興・経済交流の充実のため，企業・港振興室を課に変更

３　生涯学習によるまちづくりの充実
　
　（１）生涯学習の総合調整に係る事務を企画政策部（コミニュティ課）に移管
　（２）地区公民館機能を集約し，生涯学習センターは公民館に改称（例：樋脇生涯学習センター ⇒ 樋脇公民館）

　　※　生涯学習課は社会教育課に，各地域教育生涯学習課は教育課に名称変更

４　水道局の集約による技術力・サービス充実
　
　技術力の向上，業務・経費の効率化のため，本庁舎内の水道局と本土支所の水道グループを集約し，東郷支所庁舎内に移転・拠点化
　
　　※　開・閉栓の手続きや納付書の再発行は電話でお問い合わせください。（ 電話：0996-42-2310 ）

５　建築確認事務の権限移譲

　鹿児島県権限移譲プログラムで移譲を受ける建築確認事務は建築住宅課で所管

６　課内グループ制の導入

　平成１８年度から本庁企画政策部，支所及び教育委員会事務局の教育生涯学習課に試行的に導入した課内グループ制は，平成１９年度から消防局を除くすべての課・室に導入

７　主な所管事務の変更

　・男女共同参画：企画政策課からコミュニティ課へ移管
　・介護認定：川薩地区介護保険組合の解散により国保介護課が所管
　・海上交通：商工振興課から企業・港振興課へ移管
　・国際交流：企画政策課から企業・港振興課へ移管

８　上記以外の組織変更

　・東京事務所 ⇒ 廃止
　・財務課 ⇒ 「財政課」に名称変更
　・和光園（養護老人ホーム） ⇒ 民間譲渡
　・消防団課 ⇒ 警防課に統合
　・学校給食センター ⇒ 東郷・上甑・鹿島の学校給食センターと祁答院地域の学校給食調理場は，川内・樋脇・入来・里・下甑の学校給食センターに統合


●　課の配置変更，水道局の集約配置，組織・機構図については，下記のリンク・ダウンロードをご覧ください。
ダウンロード
関連情報



【参考 ： 職員・嘱託員・臨時職員数について】

　　１　職員数：１，２８４名（平成１８年４月１日の１，３１３名より２９名減）
　　　　＊ 合併時（１，３６６名）より約６．０％減（８２名減））
　　　　＊ 減：定年退職者等 ４７名
　　　　＊ 増：新規採用職員等 １８名（川薩地区介護保険組合解散による職員を含む）
　　　　＊ 定員適正化方針の目標数 １，１８７名（平成２１年４月）

　　２　嘱託員・臨時職員数：７９６名（平成１８年４月１日 ８３５名より３９名減）
　　　　＊ 合併時（１，０６４名）より約２５％減（２６８名減）
　　　　＊ 定員適正化方針の目標数 ７３０名（平成２１年４月）
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 FAX番号：0996-20-5570
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