トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第2期委員会 > ■第3回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成19年7月19日開催】

第3回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成19年7月19日 17:45~20:20

■開催場所
  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 第3回薩摩川内市行政改革推進委員会
   1 開会
   2 協議
   (1)支所のあり方について
   (2)その他
   3 閉会

  

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,浜野副会長,四元委員,下野委員,谷山委員,
    神園委員,若松委員,上妻委員  

(2)市当局
   桐原企画政策部長,原崎次長,山元入来支所長
   
●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長代理,南グループ長
    グループ員5名

■会議資料
  
ダウンロード


■会議概要


 前回リクエストがあった資料や,検討の論点に係る資料について説明し,その後,審議を行った。
 支所のあり方を考える前に,まず本庁のあり方を考え,よく理解した上で,支所を輝かすための手がかりはどこにあるのか,具体的なアイディアを出すことで委員の意見が一致した。
 次回(第4回)で支所長との意見交換,第5回で地区コミュニティ協議会長との意見交換を行う。


【会長】
資料が膨大である。一つ一つ説明するにも,時間が限られている。なぜこんなに資料が多いのかをまず説明を。
【事務局】
究極には資料1と資料7。他は前回の委員のリクエストにより作成したもの等。
【事務局】
説明(※主な質疑応答は以下のとおり。)
 [資料1]本庁・支所管内別の職員数等の推移
・平成17年から平成18年にかけての△42人の最大要因は何か。
 ⇒ 支所の産業課・建設課・水道課の統合による約30名減
・支所の臨時職員は合併時の306人から平成17年4月には77人にまで急激に減っているが,最大の要因は。
  ⇒ 嘱託員に近い給料・勤務形態の臨時職員について,身分を嘱託員に切り替えた。
 [資料6]合併協議時の支所に関する資料
 ・本庁方式と総合支所方式の違いは何か。
  ⇒ 本庁方式における支所は,窓口支所(出張所的なもの)
【会長】
おそらく,質問をすると,細かくいくつも出てきて,議論が進んでいかない。支所をどうすればいいかという我々の議論を進める上で必要なものに絞り込んだ方がよいのではないか。
事前に目を通してきたが,今回の資料は私としては評価する。部長が作成した[資料7]については,普通,行政改革推進課が作ると,こうはならない。自身が支所長をやっていた関係で,かなり率直な意見が出ている。これをもとに,意見交換をやっていきたい。
【委員】
[資料7]には,本当に率直な意見が出ている。私が感じていること,住民の方から聞いたことも,こういうようなことである。合併したことはあまりよくなかったというあきらめが大きい。
支所のあり方ということでいくと,隣のさつま町は支所をスリム化し,軽くしていこう,極端に言うとなくしていこうという流れがある。前回も発言したが,私としては,こういう方向性はよくない,むしろ支所を充実させて,本庁をスリム化すべきと考える。どうしても本庁でなくてはならない業務はどいうものかを明確にし,それ以外は全部支所に任せるべき。
総合支所方式を維持(充実)しつつ,本庁をスリム化して財政を立て直す方法はないのか。
【会長】
支所を見直す前に本庁を見直すことの方が先ではないのかというのが今の意見。次回支所長との意見交換が計画されているが,その前に,本庁の部長たちになぜこれだけの職員が必要なのかということを出してもらうことの方が先ではないか。
【部長】
これまで支所の職員をかなり減らしており,改革を進めてきている。本庁の現状を説明し,分析した上で支所のあり方を議論するということは必要。
【会長】
職員の数については,丁寧に資料を作っている。これだけちゃんとしたデータを示してもらったことは,我々としてはありがたい。いろいろな議論をするときに,これに基づいて問いただすことができる。ただ,実際には我々は本庁の各部局がなぜこれだけの職員を必要とするのか,説明を受けていない。支所長と意見交換をして,現状はどうかということを知ることは,それはそれで大事。しかし,本庁の職員数が増えていることについて,なぜ増えているのか,なぜ削れないのか,その理由は何かという議論をしてからでなければ,支所のことには手を付けられないのではないか。このことは避けては通れない。
【事務局】
次回各部局長を呼ぶことも検討したい。
1市4町4村で合併し,旧4町4村には支所がある。川内支所というものはないが,本庁には旧川内をみる部分を維持しつつ,薩摩川内市全体をカバーする使命がある。本庁にはいわば「川内支所+全市」分のスタッフが必要である。旧川内のときと比べれば,それ以上の職員は必要。霧島市は旧国分市に本庁があるが,それと別に国分総合支所もある。薩摩川内市には川内支所はないが,本庁でそれをやっているということ。
【会長】
今の話は,機能としては正しいが,そのことと,数が増えなければならない理屈とは全然関係ない。そういうことなら,合併しなければよかったという話にしかならない。総務部は逆に増えている。
【事務局】
本庁の総務・企画部門の数は増えていない。実質減り気味。総務部の数には,出向者や休職者が含まれている。どうしても増やさなければならなかったのは,市民福祉部の関係。
【会長】
本庁には旧川内市の業務があるということは何も否定しない。 
【委員】
合併当初,「支所を地域振興の拠点とする」と住民に説明していた。現在,実際には合併しない方がよかったという意見がある。それは結果論であって変えることはできない。支所をどうするかの裏には本庁のことがあるということは誰にでも分かること。支所を地域振興の拠点にするという大義名分で説明してきた責任がある。なぜ支所を見直さなくてはならなのか,住民の目に見えるような形で説明することが求められているのではないか。本庁のことがカーテンの中に隠れているようではだめ。こういう理由で本庁の業務が増えたからどうしても本庁の職員は削れないという説得材料を示した上で支所のことを考えないといけない。
【委員】
全くそのとおり。支所のあり方を考えるのなら,当然その裏にある本庁のことを考えないわけにはいかない。私が足を運んだ範囲で感じるのは,旧川内の人は,合併してよかった・悪かったというような意見がないということ。合併しても何も変わらないという方が多い。一方で,入来や祁答院では,あきらめの気持ちや不満を持っている人が多い。
【委員】
平成17年4月から平成19年4月までに臨時を含む職員数が177名減っている(年60名くらいのペース)。自己都合でない自然減(定年等)はどのくらいあるのか。
合併後の人事の動かし方が早すぎたのではないか。早く合併効果を出そうと意図したのかもしれないが,合併して,住民の気持ちも定着しないうちに職員を大幅に動かしてしまったという気がする。地元の人が合併後何年かくらいはそこに居て,地域のことを守っていくべきところを,急速な人事交流を行ってしまった。
【事務局】
定年は年平均2~30人くらい。今後は団塊世代の退職で40人くらいになってくる。このほか,退職勧奨制度による早期退職者や自己都合による退職者があり,新規採用との相殺で合併後3年で82名減となっている。
【委員】
支所ごとの人口千人当たりの職員数はどうなっているか。薩摩川内市は離島を抱えており,他の類似団体とは多少地域差がある。一概に他の類似団体の職員数と同じくらいの職員数でいいとは言えない。特に甑島地域では,職員が地域の中心的な役割をしている。それが少なくなると,イベントの担い手が少なくなる,地域が寂れるというようなことにつながり,まさにそこの部分が住民の方が一番不安に感じているところなのではないか。甑島の職員数の割合についてはある程度高めに設定すべきではないか。
【事務局】
詳細の数字は計算しないといけないが,一般に小さな支所管内になればなるほど人口比の職員数は高くなる傾向にはある。
【委員】
[資料7]の住民の欄で,今後の方向性として「支所に行けば済む方式の継続」とあるが,これは当然。「支所,コミ協責務明確化」とあるのは,どういう意味か。地区コミュニティ協議会の業務を増やすということか。
【部長】
先の議会で,職員OBを採用するなど,地区コミュニティ協議会の職員を強化して,もっと地区コミュニティ協議会の力を強くして,地域づくりに寄与してもらうべきではないかという意見が議員からあった。「支所,コミ協責務明確化」ということが,住民の方からの全体的な意見ということではなく,議会も含めてそういう声もあるということでここに書き込んだ。地区コミュニティ協議会は任意の組織であるが,地域づくりを担う支所に代わる組織という位置づけも含めて,今後,検討していかなければならないという意味合いである。
【会長】
支所の機能は,合併前の役場と比べれば確かに削減されていると思うが,地区コミュニティ協議会については,従来よりも強化されていると聞いている。支所長は,支所と地区コミュニティ協議会の責務・役割のからみあいというものを身近に見ていて,どのように感じているか。
【支所長】
そこまでやらなくていいのではないかというものも含めて,いろいろなものが地区コミュニティ協議会に投げかけられてくる。何でも地区コミに地区コミにとなると,それを受ける地区コミュニティ協議会もパンク状態になる。ここまでは自主的にやってほしいというような,ある程度の線引きはすべきと考える。
【会長】
例えば,樋脇の倉野では,地域おこしで豆腐を売り出したりしている。すばらしいことで,やりたいところはやればいいが,そういうことが一般的で他の地区コミュニティ協議会もやらなければならないとなればしんどい。そういうことに対して,支所としてサポートしたり,関わっていくようなことはあるのか。
【支所長】
各地区,それぞれいろいろな事業を行っている。他でやっているからうちもやるというような,金太郎飴のようなことになってしまうことは懸念される。そうならないためには,膨大なエネルギーと地域の方々の苦労・汗,各地区が持っている特性を生かすことが必要。
以前は,公民館に行政が入り込みながら指導していた。今は,地区コミュニティ協議会の方々も自立心を持っているが,まだ支所としてのバックアップが必要。
【会長】
そういう現状があるのであれば,地元のことをよく知らない職員に支所の産業振興のような仕事は務まるのか。
【支所長】
産業振興については,技術員的な職員は支所に残している。
【委員】
本庁には,「川内支所」としての役割を持つ部分と全市をみる部分の二つの組織が入っている。仮に本庁が別のところにあって,もし「川内支所」があるとしたら,その人数はどのようになっているのかが分かれば,もう少し考えやすくなるのではないか。
【事務局】
霧島市の例は,本庁と国分支所がある。薩摩川内市の場合は川内支所はない。本庁の中にいる職員のほとんどが,薩摩川内市全体に係る仕事をしていて,その部分の仕事量が増えてきている。職員一人一人について,全市対象の仕事と「川内支所」としての仕事を切り分けることは難しい。
【会長】
霧島市の例を使って,霧島市の本庁と国分支所を足したら薩摩川内市の本庁になる。霧島市の分け方に薩摩川内市を当てはめてみれば,きれいに数字が出るはず。
【委員】
合併時に,旧4町4村からは企画・総務部門を中心に本庁に集約したが,川内には支所がないので川内の業務をしている職員が減っているのかどうか分からない。本庁と「川内支所」が別にあるというシミュレーションで数字を出してみたら分かりやすいのではないかということ。
【会長】
住民に手厚いサービスを提供する上で,本庁になければならない不可欠なものは何なのかについて,我々は一回も聞いていない。
【委員】
合併協議の中で,合併後の人員配置の計画を協議したはず。
【事務局】
合併前に数字的なシミュレーションはしていない。市政改革大綱に基づいて平成17年9月に定員適正化方針を策定し,この中で平成21年までに160人減らすという目標を設定した。支所職員に限っての数値目標などはない。
【副会長】
行政改革の目的は何なのかと考えたときに,感情の面と,財政の面がある。市民一人一人の財政的な負担を減らすことと平等にサービスを受けられるようにすること,満足度を得られるようにすること,そのどちらも重要。
これまで,職員の人事交流などもなされてきているが,市民の満足度という点から見れば,これが逆作用を起こしているのではないか。支所の方の話を聞くと,感情論ではあるが,地域のことを分かっていない人,今までの流れを知らない人が配置されたことによって,不便になったという声が一番多い。人事交流を進めたことや支所の職階見直しによるメリット・デメリットはどのようなものがあるのか。
【委員】
支所の職員は相当減ってきてはいるが,同時に地域振興の拠点強化ということも進めていくべきだったのではないか。倉野の例も,支所に指導・サポートする職員がいることによる成功例。いいことはいい方へいい方へまわっていくもの。
何年までに何人減らすという目標があって,それは進めていかなければならない。合併して総務・企画部門を本庁に集約すれば,支所の仕事量は減るのであり,その分職員を減らすのは避けて通れない問題。旧川内市の職員がどういうふうに異動していって,今どうなっているという資料も必要。本庁の動向を知っておいた方が支所について実の入った議論ができる。
[資料7]に職員の士気の低下とあるが,そういうことはあってはならないこと。上司が見て,そのような状況が見られるのであれば,何らかの手を打つべき。そういうことが,窓口における接遇などのサービスの質に直結する。
【会長】
支所の課の統合による降格者は,同じ部署に残っているのか。それとも異動になったのか。
【部長】
支所では,3課が1課になったため,課長・代理が二人ずつ減り,降格になった。同じ部署に残った者も,他の支所や本庁に異動した者もある。
【支所長】
士気の低下は支所の中でも一部見られたが,がんばってくれというしかない。
【委員】
退職間近ならまだいいが,中堅職員が第三者が見て分かるようなそういう言動をとることはいかがなものか。民間であっても,合併すれば器は限られているわけであるので,思いがけない人事異動というものはつきもの。そういう気持ちを日々持ち続けて困るのは,住民サービスの低下である。
【支所長】
一部の職員に士気の低下があったが,ほとんどの職員にはなかった。今は,そういうことはない。
【会長】
そういうことは,隠すのが普通。我々は本気で支所のあり方を考えなければならないが,それは必ずしも支所の職員を減らすということではない。減らせばどういうことが起こるかということを真剣に考えるためには,まず実情を知らなければならない。そういう意味では,よくこの資料を作ったと思う。組織の中の人間が,外の人間に対してこういうことを書けるということは非常に大事なこと。本当に透明性のある審議をすることができる。
【委員】
職員の士気の低下が住民のやる気をなくして,あきらめムードが出てくる。現にいろいろなイベントにしても,参加者は少なくなっている。
【会長】
第1期の委員としては,そのような状況になっていることは非常に不本意。我々はそんなものを作るために努力したのではない。行政改革推進課も遊んできたとは思わないが,こういう問題をキャッチできていない。我々の作った市政改革大綱に沿って,人数合わせだけやっている。合併してよかったと思ってもらえなかったら何にもならない。
【事務局】
今は人数の議論になっているが,これまでの行革の取組は第1回で説明したとおり,薩摩川内市を早く一体化させようという思いで,市政改革大綱を作ってやってきた。数合わせだけをやっているのではなく,いろいろな仕掛けを総合的に連携させてやってきた。今のような意見と逆の意見の方もいる。薩摩川内市が早く基礎体力のある自治体となれるよう,また,合併してよかったと思ってもらえるようにするための一つの方法として,支所のあり方を考えていきたい。
【会長】
イベントへの参加者が少なくなっているという話があったが,私も先日甑島へ行ったときに,率直に言ってそのような印象を受けた。士気が下がり,自分たちの地域が消えてなくなるのではないかという危機感を非常に感じている。このような現状がある中,支所の再編に手を付けることで,そういった問題が何とかなると思っているのか。
【次長】
支所に行けば済む方向性の継続という方向性を出せば,住民は安心するのではないか。
【会長】
合併のときは,支所を地域振興の拠点として生かすと説明してきた。それがうまく生きていない最大の原因はどこにあるのか。それを合理化という形で集中化していくことで逆転できるのか。
我々は真剣に議論していくが,そのためには,これまで携わってきた人や現に携わっている人から具体的な意見を聞かなければ分からない。そういう意味では,我々は素人。ヒントが聞けなければ,我々としては,最終的には行政改革推進課が出してくる方針を飲まざるを得ない。
【次長】
合理化だけでは難しい。特に高齢者が多いという問題がある。災害時などに対応するための最低限の人数は確保する必要がある。
【会長】
災害時のために危機管理として備えなければならないということと,ここで我々が議論している広い意味での薩摩川内市全体を発展させるための拠点がどこかになければならないということは同じなのか。その拠点が必ずしも支所とは限らないが,もしそれが支所だとするならば,どうすれば地域振興の拠点としての力を発揮できるのか。それを出さないで,再編ということは考えられないということは,これまでの委員会での共通意見である。どうすれば支所が拠点となり得るのか。
【次長】
地区コミュニティ協議会も一つの鍵になるのではないか。支所とコミュニティ協議会がいかに連携してやっていけるかが鍵。
【支所長】
今までは,役所職員と住民との心が通っていた。人事異動で知らない職員が配置されれば,市民としては,10言いたいことも5しか言えない,そしてその気持ちを4しか受け取れていないという部分もある。そういうことがあるので,職員が地域に入り込むべきであり,地域のことを知らないなら,職員は倍努力すべき。自分自身も,統計をとってみたら,年間130件くらいいろいろなイベントに顔を出している。そうやって,地域の方々と顔見知りになって,それが力になっていく。しかし,そういうことは,1年や2年では難しい。
【会長】
そういうことであれば,人事を元に戻すということは考えなければならないかもしれない。
最近は,学校の先生も地域のことに力を入れてくれないと聞く。その上,市の職員もとなれば,地元としては力が入らないのは当然。そういう実態があるということをちゃんと理解しなければ,どうしたらいいかという議論はできない。
【支所長】
異動で支所に来た職員からは,来てよかったという声をよく聞く。そういう職員がまた本庁に異動したときに,地域のよさなどを周囲の人たちに伝えてほしいと思っている。また,一方で,地域のことをよく知っている古参も支所には必要。支所から本庁に行っていた職員で,また異動で支所帰ってきた職員もおり,助かっている。
【部長】
支所長として短い期間ではあったが,地域振興に全力を傾けてきた。かつては支所にコミュニティ協議会担当が二人いたが,それが一人に減り,現在では兼務となり,地域振興の拠点たるべき支所がだんだん影が薄くなりつつあるという現状がある。人事交流も含めて地域振興・地域を愛する力という面で職員の研修を行っていかなければならないのではないかと考えている。甑島については,最低限の人数は確保しなければならない。
【事務局】
組織に人事異動はつきもの。総務課としては,動かして終わりではなく,人材育成基本方針に基づき,職場において職員を育てていくことなどを基本に,総合的に組織を高めていく取組を行っている。人事交流については,合併当初から積極的に行ってきており,早々に手を打ってきたからこそ,今,元の地域に戻すという異動もできる時期にきている。早くから人事交流をやってきたが,もし,それをやらずにいたとすれば,薩摩川内市のスタートは3年遅れになっていたのではないか。本庁・支所の仕事のやり方を統一し,一体感を醸成するためにも必要なことだった。今は管理職には,特に職員の能力を引き出すということが求められている。
【委員】
支所長に部長級を充てると決めていたものを,なぜ1年半で課長級にしたのか。支所は,一番住民と接点を増していかなければならない,疎外感を薄めていかなければならないところのはず。人の育成や業務の伝達の仕方といったことは,当然早く取り組んでいかなければならないことだが,根本の部分を急速に変えてしまって,果たしてその地域をまとめていけるのか。住民の側からみても,疎外感が増すのではないか。人員の配置のことや,本庁機能・支所機能のあり方については,合併時に検討したはず。
【委員】
支所長の降格は,住民にとってはないがしろにされたと感じるのではないか。支所地域には不満が多い。支所にてこ入れすべき。旧町村では,以前は職員と住民との間に濃厚な人間関係があったが,今は職員と住民との混ざり合いがうまくいっていない。そこに住民の不満がある。その点では,旧川内の方には以前と変化がないので不満がないのではないか。
【会長】
これだけ問題点があるのに,わずか数回で結論が出るとは到底思わないが,前回と比べて今回は,資料や問題点の積み上げについては評価する。次回から問題になってくるのは,支所のあり方を考えるなら,まず本庁のあり方を考えなければならないということ。これが原則であり,その点は譲ることはできない。霧島市の例と薩摩川内市を対比できるようにしてほしい。それが討論の材料になる。
我々は,市民が合併してよかったと思えないような市政改革をやる気はない。支所を輝かすための手がかりはどこにあるのか。抽象的な議論ではなく,具体的なアイディアを出すこと,少ない人間であろうと地域の活性化のためにアイディアを出したり行動を起こしたりする提案型の仕事のやり方ができるのかどうかを議論していきたい。提案型の人間が行動できるようにし,そういう人間をどういうふうに配置すれば地域を輝かすことが可能になるのか。単純に人を減らすことを考えるのではなく,みんなが納得する必要性があるのであれば,場合によっては,増員することも構わないのではないか。そういう具体的なことを考えていきたい。こういうまとめでよろしいか。
【委員】
異議なし。
【事務局】
第4回を8月6日(月)に開催したい。支所長に出席願う。
第5回地区コミュニティ協議会連絡会との意見交換会を8月下旬で日程調整する。


※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。
関連情報
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
Adobe Readerダウンロードはこちら PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動