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第6回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成19年10月11日 17:45~19:20

■開催場所
  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 第6回薩摩川内市行政改革推進委員会
   1 開会
   2 協議
   (1)広報について
   (2)その他
   3 閉会

■出席者【敬称略】

(1)委員
    山田会長,谷山委員,神園委員,若松委員,上妻委員  
(2)市当局
   桐原企画政策部長
   ●行政改革推進課
    今吉課長,平原課長代理,南グループ長
    グループ員5名
   ●広報室
    水流市政広報官,鶴田室長,内田室長代理
   ●コミュニティ課
    前平課長,小田原課長代理

■会議資料
  
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関連情報


■会議概要


 広報室の廃止を求める意見書」提出の是非について審議した。委員会としての態度をきちんと示すべきなどの意見があり,採決により,委員会として意見書を提出することとなった。
 予定していた地区コミュニティ協議会に関する審議は,今後の取扱いも含め,次回以降に持ち越すこととした。


【事務局】
本日は,7名出席の予定であったが,今日になって急きょ2名欠席となり,5名となったが,協議をお願いしたい。
【会長】
本日の協議事項は,広報についてと支所のあり方についてであり,特に支所のあり方については,地区コミュニティ協議会の話が入ってきている。前回の意見交換会では,複数の地区コミュニティ協議会長が求めた「支所のあり方と地区コミのあり方とはセットで考えるべき」ということは無視できないとお答えした。地区コミについては若干の説明は受けているが,皆さんに今後の扱いをどうするかということを含めて御相談したいと考えていた。規則では半数以上の出席で会は成立するとなっているが,本日は3名が欠席である。半数程度でそのような大事なことを決めるのはいかがなものかと懸念している。しかし,今年度中に何らかの報告なりを出さなければならないとすれば,スケジュールが大変厳しい。少人数ではあるが,今日できるところまで前に進めたい。
まず,広報について協議したい。これについては,これまでも何度も問題点を指摘し,前回の意見交換会においても,次回は正式な議題として取り上げたいと言っていたものである。私としては,この広報の問題は全く過去の問題であり,我々が現在,真正面からやろうとしている支所のあり方や地区コミュニティ協議会の件に比べれば,決着の付いている問題である。したがって,この問題に長時間費やすつもりはない。
私の広報に対する考え方を9月25日号の広報薩摩川内で説明させていただきたい。これを開くとまず「人事行政の運営などの状況」なる記事が事細かに3ページに渡って書かれている。そして,中ほどには行政改革推進課が作った支所のあり方の問題についてのページが1枚入っている。こういう事実を見ていただけば分かるとおり,いったい何人の市民がこの「人事行政の運営などの状況」を読んで理解し,市政が大変進んでいるという理解をされるのか,理解できない。もう一方で,住民の方々にとって直接的に関係のある事柄である支所のあり方については,これまで広報で一切触れられてこなかった。このような広報の編集スタイルは,市民目線に立った市政のあり方であるとは判断できない。
しかも,1期目の委員のもとに6月18日付け市長名で送られてきた報告なるものは,要するにこういう体制を変えるつもりは基本的にないという内容であった。そのような広報室を今後も存続させるのであれば,行政改革推進委員会は飾り物になってしまう。このように考えて,事前に私の意見をまとめて皆さんに送付した。
先ほども申し上げたように,このことは既に決着のついた問題であり,いまさら広報関係者の話を聞くつもりはない。むしろ,1期の委員会がどういうふうに広報の問題にしてきたかということを,2期からの新しい委員の方々に報告しなければ御理解いただけないと思うので,若干補足をさせていただきたい。
薩摩川内市の広報体制に問題があるということは,私が1期の委員のときから機会あるごとに,公的な場で繰り返し述べてきた。昨年の水害直後の7月29日に開催された都市経営シンポジウムでも,今の広報は市民のことを本当に考えているのか,本当に考えているのであれば,ちゃんと現地取材して,臨時号を出すべきではないかということを話した。そのことについても何の反応なく,その後2回ほど第1期委員会で議論し,提案をしたが,それについても一切どこからも返答がなかった。これが,薩摩川内市の市役所の体質である。
広報室はいらないという考えに至った経緯を少し御説明したい。今年1月9日の「市政の望ましいスタンスと広報体制に関する提言」をご覧いただくと分かるとおり,我々は最初から広報室を悪者にしているわけではない。薩摩川内市は広域合併をした。川内市という大きな市があり,その周りの地域が同じ市として一緒にやっていこうという単純明快な構造である。しかしながら,周辺の地域の方々にはとてつもなく大きな不安がある。自分たちがこれまで持っていた帰属意識は今後どうなるのか,大きな薩摩川内市の中に自分はうまく溶け込めるのかという不安,それと同時に,これまで小さな単位の中での自分たちの利益を守る役目であったものが今後消滅していくのではないかという不安である。これは今我々がまさに検討している支所の問題である。支所の問題を検討する前に,この提言はそういったことを問題にしていた。合併による小規模町村に住む市民の不安をなくすという観点からみて,自分たちのことは自分たちで決めるという地区コミュニティ協議会制度を作ったことは非常にいいことであると言っている。しかしながら,市民が自分たちの意見を作り,市民同士で意見を交換する場,もう一つは,市が持っている新しい情報・新しい政策に対して住民が意見を表明する場,その両方が今の薩摩川内市には欠けているということを指摘している。何も広報紙がそれを全面的に担う必要はなく,第1期委員会では,他市でもやっているケーブルテレビやラジオといった手段をここでも使えないかということを検討した。その方が市役所などという頭の固い役人たちがかかわる度合いを少なくし,市民同士が一つの価値観でない多様な意見を自由に出し合いながら,自然と薩摩川内市の世界が作られていくのではないか,その方が市民本意の市政ということで望ましいのではないかといった意見を出し合ってきた。結論は,残念ながらそんな予算はないという事務局の答えであったので,断念したという経緯がある。しかしながら,そうであるならば,広報というものをラジオやテレビに代わる市民の意見交換の場にできるのではないか。このことをめぐっては,当時の委員すべてが一枚岩だったわけではなく,いろいろなニュアンスでの意見があったことは事実である。しかし,今のままではだめで,抜本的に変えて市民同士ができるだけ意見を交換する媒体,市民同士が主人公になるための具体的な手段を持つべきであるのに,薩摩川内市というところはそれを持っていない。何とかしてこの広報というもので我々はそれを目指そうではないかという議論をし,提言した。それに対して予算がないから変えられないという答えであった。このため,市民目線の市民が主人公になる市政というのは,飾り文句,あるいはマスコミ向けの宣伝文句に過ぎないという考えに至った。したがって私は,こういうことをやり続ける広報室を残すのであれば,委員の職を返上しようと考えている。以上が問題提起である。御議論いただきたい。
【委員】
広報紙を配っても,市民の中には関心のある方とない方がいて,両極端であると思う。9月25日号の「人事行政の運営などの状況」については,情報公開として掲載しているもので,どこの市町村でも載せている。今の時期に載るというのは遅い。
【委員】
資料を見て,第1期の流れが分かった。2期目から参加しているが,類似都市のモデルと比較しながら薩摩川内市をどうしようかという議論が優先しているように思う。そうした中で,議論に入っていくことに戸惑った面もあるが,会長が言われるように市民の目線に立つことが基本であると思う。行政改革推進委員会の委員がどういう議論をしているかということを真剣に見ている市民もいる。議論の結果がどういう結果になったとしても,最終的には我々の責任になってくるということを考えると,我々の責任は非常に大きく,市民の声を聞いた上での行政改革というのが基本であると考える。今後進めるに当たっては,市民の意見を踏まえた上での議論をしていかなければ,この委員会として進んでいけないのではないか。
【委員】
広報紙の問題については,会長の言われたとおりで,いろいろな提案をしたが,相当の金がかかるということで,うまくいかなかった。広報紙は,市民と行政を結ぶ非常に重要なもので,予算がないとすれば,内容を改善してはどうかということを提案したが,効果が出てきていないというところに問題がある。市民が主人公にということがおざなりになっていく。
【委員】
広報紙は申し訳ないがあまり見ない。興味を引かれない。予算が限られているのは仕方がないが,予算内で読みたくなるような紙面づくりの工夫をすればよい。例えば市民の顔が見える記事を載せたり,広報紙の点数を付けて送ってもらって粗品をプレゼントするといったようなちょっとしたアイディアを出せないか。アンケートの結果を分析して次に生かしていけば,よい広報紙ができるのではないか。
【会長】
広報に5人もの担当者を置くことは,行政改革推進委員会として断じて許すことはできない。広報室でこれだけの人間を使いながら,支所をもっと削減しろという話をよく言えたものだというのが私の率直な意見である。結局のところ,本庁が太り,支所をやせ細らせていく事実上吸収合併のようなことになっている。住民が一番いやがることを我々がやらされ,そのためだけに使われる第2期委員会なら,私は喜んで委員を返上する。
【委員】
前回の意見交換会では,甑島の方から防災の面で心配されている話を聞いて,あらためて組織図を見てみた。危機管理監と市政広報官が置かれており,組織としては立派であるが,何をしているのか分からない。広報室と
市政広報官はどういう仕事をしているのか。
【市政広報官】
広報室の総括という位置付けで,主にマスコミ対応,記者会見をやっている。広報に携わる職員は私を含めて6名おり,うち広報紙担当は2名,ほかにふれあい市民会議やホームページなどの業務があり,支所の広報担当も含めた総括をやっている。
【委員】
福岡天神での大型ビジョンによる広報は今もやっているのか。
【市政広報官】
天神のソラリアビジョンで薩摩川内市の宣伝を7月から9月までの3箇月流した。
【委員】
それはどのような効果を期待して企画したのか。どのような効果があったのをかつかむため,アンケートなどは実施したのか。
【市政広報官】
新幹線の全線開業に向けて,観光・定住取り混ぜて薩摩川内市を売り出そうということで実施した。効果については,委託した会社を通じて調査・分析をしたいと考えている。従来テレビスポットCMを使っているので,市外から来た方へのアンケートを行ったりといったことはやっている。
【委員】
それも広報紙に載せなければならないのではないか。1年分のページ数や記事の内容が決まっていて自由にならないと聞いた。市役所からのお知らせなどを載せることも大事だが,1ページでも半ページでもいいので特別記事の欄があればいいのではないか。今の広報紙は行政からのお願い事で埋まっている。薩摩川内市にもすばらしい人材がたくさんいるはず。編集長は市役所の人でいいが,埋もれた人材にアルバイトや嘱託員の形で編集に携わってもらってもいいのではないか。お金のことを言ったら最後。頭をひねって変えようという意識をまず持つことが大事。
【会長】
1期の委員会でも切々と今のような議論をしてきたが,自信満々に今の自分たちのスタイルを変える必要はないという回答を市長名で出してきた。要するに,市長のお墨付きで今までの路線を守ると言っているわけである。同じ市長が,一方で市民目線の行政改革をやれといいながら,広報に関しては改革はやらないという二股をやった。私は自分の存在をかけて,どちらをとるのかという意見書を出したい。
【委員】
これまでの経過からすれば,当然だと思う。意見書を出していいのではないか。
【委員】
意見書(案)の4に11月末までに回答を出すようにと結論が書いてある。これを委員会の意見書としての出していいのではないか。
【委員】
色々と難しい点があるのではないか。11月までにはできないのではないか。
【会長】
1月に提言して,半年この問題を放置したという事実がある。市の行政改革推進課が取り上げてほしいという要望で取り上げた問題について,それを一切無視して何の音沙汰もなかった。私には理解不可能であり,この行政改革推進委員会を自分たちの言い訳のために置いているとしか思えない。欠席の委員にもこういう話をして,ちゃんと意見を伺う機会を持てないままになるというのは若干心残りではある。
【企画政策部長】
委員の方々には,満足な回答・姿勢を示せず,申し訳ないと思っている。担当部長として反省している。いろいろと御意見をいただいたが,私も以前広報担当をしていたときに,市民は見ないと分かっていても,旧態依然とした広報のあり方を変えられないという市町村広報の姿勢があった。合併からちょうど3年を迎え,広報を変えていくという姿勢を職員が互いに確認しあって,全庁的に広報を研修しなおして,変えていきたいと考えている。これについては,後日さらに市長名で市としての考え方をお示ししたいので,広報室の廃止ということについては,1年待っていただけないか。
【会長】
委員から回答はできるのかという質問があったが,部長の方からこの意見書の内容に則せるかどうかは1年間待ってほしいという具体的な期限提示がなされた。
【委員】
先ほども言ったように,市民の中でも広報紙に関心のある人・ない人両極端であると思う。お年寄りでも何が載っているか関心をもって見ていただけるような記事づくりを広報室で考えてほしい。市役所の広報紙はどこも同じ。広域合併した薩摩川内市について,今まで知らなかった他の地域のことなどに市民が関心をもってもらえるような記事づくりを限られた中でやっていくことが大事である。しかし,意見書を出しても,11月末までにそれをやることは不可能ではないか。
【会長】
今回の意見書(案)は早くから準備していたが,行政改革推進課に見せていなかった。見せると慌ててやっているというポーズを見せられるのが分かっていた。仕方ない事情で少し前に渡したが,そうしたら,広報紙改革プランなるものが出てきている。私は見るのもいやだが,見なくても,おそらく今委員が言われたようなことが抽象的に書いてあるであろうことは予測がつく。私は基本的に,広報が新しい機能を持たなければならないという問題提起をしたにもかかわらず,市はそれに根本的に答えることを拒否している。それで行政改革をやれるのかという問いかけをしている。もっといえば,今のこういう対応を受けて,もし仮に支所の機能を縮小したときに,旧町村の住民は,一体どうやって薩摩川内市との一体感を強めていけるのかということと結びつけてどう考えるか。その視点がないような行政改革は外向けのポーズである。自身で市民が輝く新しい市をつくると宣言してきたはずである。我々はお金がないというから意見に従ったのに,その意見を無視するということは,私は明確に市政改革違反であると思っている。ただ,いろいろな意見があろうかと思うので,何が何でも自分の意見を押し通すつもりはない。
【委員】
最初に見たとき,広報室の廃止というのは厳しいと思った。この意見書を出すことによって,これがラストチャンスで,変わらなければ広報紙は作らないということか。
【会長】
広報室を廃止しても,別の組織が広報紙を作ればいい。外注すればいいし,もっと安くでずっといいものができる。必要ならば私がコンサル代わりになっていつでもやっていい。それができないなら行政改革はできない。
【委員】
部長からあと1年との話があった。譲歩できないのか。
【会長】
私は自分が行政の態度を許せないからといって,他の委員がいやだということを押し付けるつもりはない。ただ,行政改革推進委員会としては,市政改革大綱に違反しているという事実を曲げるわけにはいかないのではないか。自分の都合で何も変えられないのであったら,行政改革をやる必要はない。ただ,私としては欠席した3人の委員の意見も聞きたい。強引に5名で何もかも決めることはしたくない。しかしながら,今のままでいいと思っている委員は一人もいないと確信はしている。皆さんが11月末までという期限にこだわらないというのであれば,意見書(案)の4は削ってもよい。
同時に,意見書が一人歩きすることは大変怖い。意見書として出すのであれば,公にされることになる。できないものを無理やり出せば,余計に混乱する。私自身は,何も文書にしなくても,いつでも進退をかけるつもりでいる。
【委員】
この問題は非常に難しいことではあるが,いろんな議論をした上で提言をしたが,それが聞き入れられていないというのが今までの流れである。改革の本丸は広報であり,これぐらいのことができないのであれば,その他のこともいくら話をしてもできないのではないか。それほど難しいことを提案したわけではないのに,それが一切できないというのであれば,行政改革推進委員会の権威にもかかわる問題。どうしてもある程度広報室の問題はけじめを付けなければ,前に進んでいかない。改革ということができていかなくなる。メリハリをつけざるを得ない。
【委員】
第2期の委員会で支所のあり方を議論していることを広報紙に載せられなかったのは,年間通して記事の割り振りが決まっていて,そこに入れられなかったということではないか。やはり,臨時的な特別記事を入れられるスペースを空けておけばいいのではないか。新聞でもそうしている。
【委員】
今言われたようなことすら,今年度の初めから改革・改善できなかったのか,そこまでに硬直化してしまっているのかということが問題。
【会長】
私としては,部長の発言を受け止め,意見書として出さなくても,しかるべきときにしかるべき回答が出てくるだろうと理解している。
【委員】
11月末までにというのは不可能ではないか。意見書(案)4に対する意見として,市が改革プランの骨子素案を提示しているのではないか。
【会長】
私はそんなものは知らない。事前に話もなかった。なぜこんなものが出てきたのか。受け付けた覚えもない。
【事務局】
再度広報を正式な議題として取り上げるのであれば,最後の釈明のチャンスをいただきたいという思い,この方向で広報紙の改革・改善に取り組んで参りたいとの思いで作成した。これがいらないということであれば,仕方がないが,そのような思いで配布させていただいた。御理解いただきたい。
【会長】
理解できない。どこまで手順を無視するのか。都合のいい情報だけ一方的に流す。それが行政というものの身勝手である。いつも自分たちに先に情報がきたものを勝手に解釈し,保身のためなら何でもやる。それであれば,こういう市民を集めたような会合を開くな。そういう情報のアンバランスを直せというのが我々が言っている「市民が主人公になって平等に意見交換する」ということ。これがすべて広報である。
【委員】
第1期からの委員の気持ちを考えれば,委員会の意見をないがしろにされてはならない。意見書(案)の4はあっていいが,それに対する回答には,いつまでに何をするという具体的な期日まで書いていただきたい。それを今後の委員会で報告事項のような形で進捗状況を報告を受け,期限までにできているか我々がチェックをするということでどうか。広報室の人間を総入れ替えするといった思い切ったアクションを見せてもらわないと,文章だけ見せられても見えない。委員会としても相当の覚悟で意見書を突きつけるわけであるから,それを受けて市としてもそれなりの覚悟を態度で見せてほしい。
【委員】
過去の経過を見ると,意見書を出すのはもっともだと思う。これから行政改革を進める上では欠かせない問題になってくる。
【会長】
答えるか答えないかは市の責任である。できるかできないかは委員が判断することではなく,市が判断すること。自ら作った委員会の意見を自ら無視するという過程の上に我々は意見書を出す。どうしてももう少しゆるやかにせよということであれば,やむを得ないが,賛同していただけるのであれば,4を付けて我々の意見書として提出したい。よろしいか。
【委員】
難しい問題である。
【委員】
審議会・委員会というものは,骨抜きになっていく可能性が非常に強い。他の会にも出ているが,あまり効果が挙がらないという経験もしている。そういうことからすれば,こちらも腹をくくって,互いに真剣勝負でやらなければ,成果が出ない。部長や課長も,委員会がそのくらい腹をくくってくれないかと思っている可能性もある。このことが行政にも市民のためにもいい効果が出てくるのではないか。どうしても変わっていけないところが,こちらの態度をきちんとすることによって変わっていく,改革が一歩でも進んでいくということになっていくのではないか。そういう効果を期待したい。
【会長】
全く同感である。悪くしたいとは誰も思っていない。どうしても賛同いただけないか。では決をとることではどうか。私はこの問題を継続するつもりはない。この問題は,全体として言えば,行政改革の中のごく一部であり,我々はまだまだ難題を抱えている。
採決をとらせていただきたい。
意見書(案)のとおり1から4までの項目すべてを付して提出することに賛成の委員:4名
反対の委員:1名
それでは,この案を委員会の意見として決定させていただきたい。今後こういう決をとらなければならない事態もありえるので,事務局はあらかじめできるだけ出席状況を正確に把握し,今日のように5名で開催する状況はできるだけ回避してほしい。
コミュニティ協議会の資料説明については,どうするか。次回にするか。我々がどういうふうに取り上げるかについて相談しなければならない。我々が市長から言われている課題は,支所のあり方についてであって,それを地区コミュニティ協議会のこととセットで考えてほしいとの問題提起を受けて,我々はそれを取り込むのかどうか。どのようにどこまで取り込むか。難しい問題であるので,私としては,その問題に入る前に,できるだけ共通認識を持っていただかなければならないと思っている。
【事務局】
審議日程案をお配りしている。補正により回数を増やし,12・3回程度は開催できるようにスケジュールを見直したい。年度末に向けて,必要に応じて地区コミの現地視察や本庁の部局長との意見交換なども組み込みながら協議願いたい。これはあくまでも案であるので,具体的には,会長はじめ委員と相談しながら進めていただきたい。
【会長】
年末から年度末にかけては,民間の方々は大変忙しい時期である。そこに会議がかなり入ってきそうな状況である。審議は慎重にしたいが,そうなってくると,地区コミの関係をこの議論にどういう形で取り込むかということについては,具体案を示さなければならないのではないかと思っている。地区コミュニティ協議会の方々の意見を全く無視することはできないので,何らかの形で取り入れざるを得ないだろうというのが私の個人的な見解である。地区コミュニティ協議会の意見を踏まえてどういう整理ができるのか。これを早急に目処をつけて,次回の準備をするくらいでないと,進め方としては不安である。前もって資料を送付しておいて,次回の会議時間を長くとるくらいでないと,新しい課題を入れながら,なおかつ支所の問題に答えを出すのは難しい。今回のように5名・4名になるようなことは2度としてほしくない。
【事務局】
今日,説明だけしてもよいし,次回に回した方がよいということであれば,再度スケジュールの見直しも検討したい。
【委員】
歩調を合わせて,同じ場で意見確認をした方がよい。
【会長】
情報にかたよりがあると同じ気持ちになれない。質問の仕方一つでも違う。
【委員】
さきほどの採決も怖いものがある。欠席の3名が賛成か反対か分からない。
【会長】
それでは,続きは次回ということにしたい。

※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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