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建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱

薩摩川内市告示第317号
薩摩川内市建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱を次のように定める。

       平成19年 6 月 1 日

                                               薩摩川内市長  森 卓 朗


薩摩川内市建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱

(目的)
第1条 この告示は,市内における建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)に係る建築計画に関する基準を定めることにより,当該建築物等に対する建築主等と近隣住民等との相互理解を図り,もって地域の良好な住環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 建築主等 建築物等の建築主,代理者,設計者,工事監理者又は施工者をいう。
(2) 近隣住民等 建築物等の敷地の境界線(道路,水路等がある場合はその反対側を隣地境界線とみなす。)から当該建築物等の高さの1.5倍に相当する距離の範囲内にある土地の所有者,地上権者,賃借権者及び管理者並びにその土地にある建築物の所有者,管理者及び居住者並びに当該敷地の存する地区の自治会長等をいう。
(3) 共同住宅等 共同住宅,下宿,寄宿舎等の用途に供する建築物をいう。

(適用範囲)
第3条 この告示は,次の各号のいずれかに該当する建築物等について適用する。
(1) 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物で,軒の高さが7メートルを超えるもの及び地階を除く階数が3以上のもの
(2) 第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,近隣商業地域,準工業又は用途の指定のない地域内の建築物で,高さが12メートルを超えるもの及び地階を除く階数が4以上のもの
(3) 商業地域内の建築物で,高さが15メートルを超えるもの及び地階を除く階数が5以上のもの
(4) 共同住宅等のうち,地階を除く階数が3以上で,かつ,10以上の住戸を有するもの及び15以上の住室を有するもの
(5) 大規模な工作物で,建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条第1項第2号に掲げるもの

(近隣説明)
第4条 建築主等は,前条に規定する建築物等について,新築,増築,改築又は移転を行うときは,近隣住民等に対し,建築計画の内容の説明を行い,理解を得るよう努めなければならない。

(建築主等の環境保全義務等)
第5条 建築主等は,建築計画前に周辺地域の状況を十分把握し,電波障害の防止,日照,通風,採光,外壁面の位置及び周辺地域に及ぼす影響を配慮した計画を作成し,かつ,敷地境界について関係者と立会い確認をしなければならない。

(建築計画の事前説明)
第6条 建築主等は,建築確認申請前に,建築計画について市長に届出をし,近隣住民等に対し事前の説明を行う等必要な措置に努めなければならない。

(建築工事公害の防止)
第7条 建築主等は,工事中の危害防止及び公害の防止に努めるとともに,早朝又は深夜の作業を行うときは,近隣住民等の理解を求めるよう努めなければならない。
2 建築主等は,道路等を汚したときは速やかに清掃し,資材等を放置しないようにしなければならない。

(建築物等の維持管理)
第8条 工事完了後,建築物等の維持管理については,定期的に施設点検を実施し,良好な建築物等の管理に努めなければならない。

(その他)
第9条 この告示の施行に関し,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則
この告示は,平成19年7月1日から施行する。


  薩摩川内市建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱実施要領

(趣旨)
第1 この要領は,薩摩川内市建築物等の建築に係る住環境保全に関する指導要綱(以下「要綱」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象となる建築物等の取扱い)
第2 要綱の対象となる建築物等は,新築,増築,改築又は移転を行う当該部分とする。ただし,増改築については,既存部分を含めて対象とする。  
第3 共同住宅,下宿,寄宿舎等の用途に供する建築物(以下「共同住宅等」という。)で1住戸又は1住室当たりの床面積は,壁の中心線で算出し,ベランダ及びバルコニーの面積を除く。
第4 対象となる建築物が2以上の用途地域にわたる場合においては,「建築物」とあるのは,「建築物の部分」と読み替えて適用する。
第5 建築物の高さ及び軒の高さは,建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号(イ及びロを除く。)から第8号までの規定により算出を行った数値を適用する。
第6 国,県及び市の対象となる建築物等については当該関係機関において対応するものとする。

(建築計画の届出)
第7 要綱第6条に規定する届出については,次に掲げるものとする。
(1) 建築計画届出書(様式第1)
(2) 付近見取図(縮尺2500分の1)及び近隣の住宅地図
(3) 配置図,各階平面図,断面図及び2面以上の立面図(縮尺100分の1又は200分の1)
(4) 日影図 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項表2の(30)項(ろ)欄に掲げる図書(縮尺100分の1又は200分の1)
(5) 誓約書(様式第2)
(6) 工作物については,前記(2)及び(4)を適宜読み替えるものとする。

(告知板の設置)
第8 建築主等は,対象となる建築物等の敷地に,当該敷地が建設予定地であること及び対象建築物等の概要を記した告知板(様式第3)を,近隣住民等に対する説明を開始する予定日の2週間前から工事完了までの期間,当該敷地内の公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(近隣住民等に対する説明)
第9 近隣住民等への説明に際しては,住民の理解を得るよう努め,建築計画説明書(様式第4)その他必要と思われる内容を資料として配布し,建築主等は,近隣住民等からの質疑に対して明確に回答するものとし,その場で回答できなかったものについては,後日,必ず回答するものとする。
第10 説明を要する土地又は建築物の所有者で,県外に居住している等,やむを得ない事情がある場合は当該説明を省略することができる。ただし,建築計画説明書(様式第4)その他必要と思われる内容の資料を配布し,理解が得られるよう努めるものとする。

(説明の報告)
第11 建築主等は,前項の規定により近隣住民等に対し説明を行ったときは,速やかに,近隣住民等に対して行った計画説明の内容,近隣住民等の意見,協議結果,配布資料等をまとめた周辺説明報告書(様式第5)により,市長に報告するものとする。

  附  則
 この要領は,平成19年7月1日から施行する。
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このページの担当部署
建設部 建築住宅課 建築指導グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-23-8389
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