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主な日常生活の支援について

 障害のある方に対して、さまざまな支援を行っています。詳細については、下記をご覧ください。

 

●日常生活用具給付費

   障害の種類および程度により、特殊寝台・入浴補助用具・盲人用テープレコーダー・透析液加湿器などの日常生活用具が給付されます。(世帯の所得状況により一部負担があります。)

●補装具費

   障害の種類および程度により、車いす・補聴器等を必要とする障害者に補装具費が支給されます。(世帯の所得状況により一部負担があります。)なお、業者の方に補装具費の受領をお願いする場合は、下記ダウンロード先の補装具費代理受領委任状をご提出ください。

※日常生活用具給付、補装具費の申請書等関係書類を掲載します。ご活用ください。

                               

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●福祉タクシー助成事業

 重度身体障害者の方、又は障害児で同一世帯者に免許保持者がいない方に対して年額10,000円分(500円券×20枚)のタクシー券を交付することにより、料金の助成を行います。

 

●自動車運転免許取得費助成事業

 身体障害者手帳を所持し、本市に住所を有する身体障害者に対し、免許取得にかかる講習料の一部を助成します。(課税状況等により対象とならない場合があります。)

 

●自動車改造費助成

 身体障害者手帳を所持し、本市に住所を有する身体障害者に対し、障害者自らが所有する自動車の改造に要する経費の一部を助成します。(課税状況等により対象とならない場合があります。)

 

●障害者総合支援法による居宅介護等給付費

 身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者・障害児に対し、ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、グループホーム等のサービスを、障害者に応じ決定し提供します。

 

●心身障害者扶養共済

 障害のある方を扶養している保護者の方が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する任意加入の制度です。

 

●手話奉仕員派遣事業

 公共機関、医療機関、学校等を聴覚障害者の方が利用する際、社会生活の利便性を高めるために手話奉仕員を派遣します。

 

●割引制度等による各種証明

 「有料道路料金割引制度」「自動車税及び自動車取得税減免申請による生計同一証明」「NHK放送受信料の減免」等の割引制度を受けるための証明を行います。
 

■障害者総合支援法に基づき本市が行っている、主な地域生活支援事業の要綱を掲載いたしますので、ご覧ください。各様式については、障害福祉グループまでお問い合わせください。



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このページの担当部署
市民福祉部 障害・社会福祉課 障害福祉グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5222
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