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第9回薩摩川内市行政改革推進委員会

■開催日時  平成20年2月4日 17:45~20:10

■開催場所  薩摩川内市役所601会議室(本庁6階)

■会次第
 
第9回薩摩川内市行政改革推進委員会
   1 開会
   2 協議
   (1)支所のあり方について
   (2)その他
   3 閉会

■出席者【敬称略】
(1)委員

    山田会長,四元委員,下野委員,谷山委員,神園委員,若松委員,猶野委員
(2)市当局
    
企画政策部長,次長
   ●行政改革推進課
    課長,課長代理,グループ長,グループ員5名
   ●コミュニティ課
    課長
   ●市政広報官


■会議資料
  

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関連情報



■会議概要

 前回の審議結果に基づき,支所機能については「縮小」に絞り込み,支所数については「増やす」を加えて,支所見直しの方向性を再度整理し,審議した。今の支所を縮小するに当たり,その役割をどこに置くべきかに
 ついて対極的な案が示され,委員からはその中間的な意見も出された。
次回はどこまで議論が進んできたかということを整理して,討議の素材とすることと,可能であれば,3月に中間報告を出すことで了承された。


【会長】
かなり全体像が見えかけてきたという気はしている。3月に中間報告ぐらいはまとめたい。もう2月に入り,今日の審議次第ではあるが,次回は報告案の検討に入らなければならないと思っている。
【事務局】
前回,今の支所機能は縮小という方向性がまとまり,また,支所を増やすという選択肢も加えるようにとのことであったので,これに合わせて再度資料を調整した。
[説明]
【会長】
表や図で示されていて,イメージがわきやすくなったのではないか。
【委員】
例えば,一気に支所をなくすということは現実的に可能なのか。職員数削減のことを考えると,ある程度の期間を要するのではないか。
【事務局】
一気にということは考えられない。職員の減り方に見合った組織を考えていく必要がある。
【委員】
支所機能を縮小する場合,窓口などでは,嘱託員や臨時職員でも十分対応できる。正職員を嘱託員や臨時職員に切り替えていく考えはないのか。同じ経費を使うなら,有効に使った方がよい。
【事務局】
市政改革大綱・改革アクションプランに沿って市政改革に取り組む中で,定員適正化方針とアウトソーシング方針に基づいて職員数を減らしながら同時に仕事量も減らしていく必要がある。職員の業務も嘱託員の業務もできるだけ民間に委ね,公的サービスについて市役所による直接的な業務フィールドを減らし,民間による活動フィールドを拡大させるという考えである。
【委員】
資料2の地図にヒントが隠されていると感じる。全てのコミュニティセンターに職員を配置するとすれば,1人か2人かもしれないが,ある程度数を絞れば,4人か5人置くことができるかもしれない。そうすれば,取り扱う機能を増やすこともできるのではないか。
【会長】
取りまとめをする立場としては,いきなり具体的なところに踏み込むのではなく,もう少し全体として問題を処理していく必要があると思っている。例えば,今回の資料では,甑島をどうするかということが全く入っていないが,このことは,中間報告を出した後議論してもよい。
【委員】
藺牟田と黒木の2つの出張所の仕事量はどの程度なのか。市比野出張所はどうか。
【事務局】
藺牟田及び黒木の出張所では,証明書等発行については一月平均50人,一日平均2名の来客がある。その他の相談についても件数は少なく,嘱託員3人で2つの出張所の対応を行っている。市比野については,人口が多く,一月平均200件を越える件数となっている。一つの建物に出張所と図書館・郷土館が入っているため,全体を4人の嘱託員で対応している。
【委員】
出張所への来庁者が少ないのは,今支所があるからではないのか。もし支所がなくなり,コミセンなりに窓口を移せば,コミセンに行く人は増えるのではないか。
【事務局】
現在の出張所でできるのは証明の交付のみで,それ以外の申請手続等については対応していない。支所ではそれ以外にも行政相談などを行っており,その部分は業務量としてカウントしにくいが,コミセンに移したとしても,それほど多くはない。
証明交付については,1年間の市民一人当たりの証明等交付件数は平均1件程度。人口が300から500程度の地区が半数以上を占め,そうしたところでは単純に計算しても,一日1~2件程度と想定される。仮に支所がなくなって,その分がコミセンに流れたとしても,それほど大きな差は生じない。
【委員】
合併時から支所数は変わっていないが,支所の職員は減っており,本庁へ移った機能もあるのではないか。それは何割ぐらいなのか。
【次長】
業務量などを考えて,直感的には10%程度か。最終決定はほとんど本庁である。市民と接する部分については大きくは変わっていない。
【会長】
これまでに比べれば,今日はかなり具体的な見やすい資料ができてきているが,これは減らせる部分,多少無理でも減らさなければならない部分,これは減らせないという部分ということがまだ明らかになっていない。既に本庁に事実上機能が移っていて,そのために支所が中継ぎになっている面もある。今の支所は,取次ぎ機能を中心に動いているように感じる。行政改革推進課が建前で言っていることと,それぞれの現場で感じていることとの間にはギャップがある。
【委員】
合併後3年で,実際にはある部分については相当集約がなされているのではないか。機能と機構と支所数は連動していかなければならない。支所機能の縮小と支所数の減少,それに合わせた本庁の機構改革は連動して同時進行でやっていかなければ,不合理が生じる。支所が1割減っているのなら,その分本庁が増えたはず。
【事務局】
合併後3年余り経過して,例えば窓口サービスに関しては,支所で取り扱わなくなったものはないと認識している。例えば水道など,集約によって取次ぎのみになったものも一部はある。
支所の機能を集約してその分本庁の職員を増やしているということはない。全体の職員数を減らす中で,本庁はほぼ横ばいで,支所の職員数が減っているということ。
【委員】
支所のあり方を検討する中で,支所数を減らしていくという考えで臨んでいたが,前回,会長から増やすという選択肢が示された。機能は縮小するという方向で委員会として合意されたが,次は,どれくらいのスパンで見直しを行うのか,位置的なことを考えてどうするかということになってくる。現実にはどうしても減らせないところがある。
中間報告をするとのことだが,今の支所について,本土の4支所をどうするか,その次の段階で甑島の支所をどうするか,というふうに絞り込んでいけば,だんだん見えてくるような気がする。
【会長】
私自身は中間報告の中に,支所の数をどう減らすか,あるいは増やすかといったことを含めるつもりはない。委員の皆さんが入れろと言うのであれば話は別だが。この間何を討論してきて,どこまで明らかになったか,今どこにいるかということをきっちり整理して示さなければ,1年間の仕事の区切りがつかない。残されている課題が何なのかを明らかにしたい。
とりわけ来年度は,薩摩川内市としては政治的にセンシティブな時期であり,我々が1年以内に結論を出して,それに沿って支所を見直すとは考えていない。その点は委員がよく分かるイメージを作らないと,方向を間違うのではないか。
【委員】
1回1回の会議のゴールを示してもらわないと,進んでいかない。どこを議論していいのか分からない。
今回の資料では,コミセンに新たに置く組織を「支所」と言っているので分かりにくい。今の支所とは別物であり,同じ機能は担えない。何らかの別の表現を考えてはどうか。
我々はどこを目指しているのか,中間報告に向けて,この委員会のこれまでの協議内容を振り返る資料を作ってみれば,今どのような状況にあるのか,問題は何かが整理されてくるのではないか。
【委員】
中間報告に当たって,8支所の縮小なり廃止なりのある程度の方向性の案を示すものと思っていた。
【会長】
事務局が問題の状況を繰り返し明確に説明しなければならない。
【事務局】
前回複数の選択肢の中から支所縮小という方向に絞り込んでいただいた。
去年市長から委員を委嘱した際,諮問書という形では出していないが,幅広く委員の意見を聞いて,これを取りまとめ,提言・意見書をいただきたいとのお願いをした。もちろん,答申ではないから尊重しないということではない。
【会長】
1期でも答申は大綱についての1回しか出していない。支所のあり方については,委員会の中で方向性を見つけよとのことであるから,幅広い議論がされているのであって,これでいいですかという形で諮問されているわけではない。もう一点は,市議会で市長が支所見直しを急がないとの主旨の発言をしたと聞いている。そのことが委員の耳にどの程度入っているのか。そうしたことが我々の審議に影響するのであるから,正確に伝えなければならない。
【事務局】
市長が支所を見直す必要があるのではないかという議会での一般質問に対し,現在の任期中は手をかけないという主旨の答弁をした。事務局としては,今のうちに十分審議を尽くして問題を整理し,近い将来の見直しに向けた準備をしたいと思っている。
【会長】
そういうことをしっかりと委員に言わないから,我々がなぜ幅広く取り上げて議論する必要があるのかということが理解していただけない。
【委員】
甑島の支所については,本土並みに縮小することはできないということは当然。同じ甑島の4つの支所でも状況が異なり,里や鹿島は範囲が狭く,一つの支所で十分対応できるが,上甑と下甑については,集落が分かれており,範囲も広い。そうした中,下甑の移動連絡車は非常に便利なものだが,これを上甑にも導入できないのか。支所のあり方を考える上でも非常に重要である。
【委員】
先ほどの話を聞いて,とりあえず支所のあり方をフリートーキングして意見を出せばいいのであって,結論は出すなということなのかと感じたが,どうなのか。今の甑島の支所の問題についても,絞り込んではいけないということなのか。
【事務局】
委員会で絞り込んでいただきたい。それを市長が尊重するということ。
【委員】
支所のあり方を検討するという責任を大変重く感じており,これまでの議論も慎重に慎重を重ねてきた。いい議論をしてきたという自負があるので,その結果が答申ではなく意見書という扱いになるのはどうか。会議録もホームページで市民に公表しているということからしても,そのようなことでいいのかと疑問に思う。
【会長】
私は違う意見である。この委員会は,市民が合併してよかったと思える市政を作るために頑張っているのであって,その点については第1期の委員会から何のゆらぎもない。それを財政の健全化という厳しい条件の中でどうやって貫けるかということを一生懸命考えなければならないと思っている。10年後・20年後の市民に,あの時いいかげんな決定をしたと言われないため,正しい方向付けをしてくれたと言われるために頑張っている。それが意見書であるか答申であるかは重要なことではない。諮問であれば,この問題についてこういうふうにしたいがどうかというふうに,選択の幅が決まってしまう。意見書なら,示される手の打ち方ではなく,今考えられる幅広い枠の中で一番いいのはこうだということができると思っている。しんどい道ではあるが,やるべきことは一つしかない。だから選択の幅が広いのだということは御理解願いたい。
この間,委員会の意見を踏まえながら事務局が詰めてきた意見と,私が前回から出してきた意見が,今回の資料を見て私としてはよく分かってきた。
前回までの委員会で同意いただいたことは,今の8つの支所の機能を長期的には縮小するということである。この機能をどうするかの方向は2つあり,それは本庁に持ってくる方向と,より住民に近いところに持ってくる方向である。地区担当職員制度とは,本庁のある場所にいて,市役所と地区(住民)との取次ぎをするということであり,これは市民の立場に立ってサービスをする側ではなく,市役所の側がどうやって公平に効率的にサービスを提供するかという考え方に立っている。私はそうではなくて,住民が互いの意見を出し合いながら元気に住民自治というものをやっていけるか,それをサポートする市職員がいてもいいのではないかという考えに立っている。その機能を担う職員を住民に近いところに持っていき,その職員が住民の声を市役所へ伝えるような仕組みができれば,今の支所は必要ないのではないかということである。今の支所を縮小するとなれば,方法はこの二つのどちらかしかない。他の委員は今の支所がどの程度でなくなるのかということを気にしている。私の案では,ある時一気にやることになる。そのときは,本庁の組織もかなり変えなければならない。
【委員】
事務局が意見を出せないのであれば,今のように会長から議論の的になるものを明確に示してもらえれば,議論しやすいのではないか。
【事務局】
提言や意見書だからといって尊重しない,軽いということは全くないということは御理解願いたい。これまでの提言や意見書も真剣に受け止め,尊重してきた。
市長が任期中には手をかけないという主旨の答弁をしたのは事実だが,見直しを考えないといけない時期にも来ている。その準備をしておきたい。これまでの議論で,我々もかなり勉強した。これをぜひ生かしていきたいので,御意見をまとめていってほしい。
【会長】
会長としての意見はこれまでも結構出している。事務局が出す資料は,事前に何が足りないか,そうしたら分かりやすいか,私と議論しながら作成している。つまり,事務局の資料の作り方そのものに会長である私の意向が反映されていると思っていただいていい。先ほどのアウトソーシングの話も,1期からの委員には分かるが,2期からの委員には分からないかもしれない。今の議論の中では,いろいろな条件があってある部分にだけ焦点が当たってしまっているが,そのときそのときに聞かなければ分からないことが随分ある。それを含めてうまく説明しなければ,事務局として全体像をうまく伝えられていないということになる。
おそらくこのまま議論を詰めていくと,今までの支所の役割が全くいらなくなるわけではないので,それをどこがどのように受け持っていくかが問題になってくる。一方で,実際には窓口機能に当たる部分がいろんな形で代替できるようになっており,そのことを入れ込んで我々が考える将来像を作っていかなければならない。そうすると,今の支所をそのまま受け継ぐのではなく,倹約できるところはして,人的サービスとしてどうしても手を抜けないところを厚くしてはどうかということになり,この点では私の意見と事務局の意見は変わらない。しかし,その方法として今のところ具体的に挙がってきているのが,本庁のコミュニティ課なりに地区担当職員を置くという案と,住民に近いところに職員を置いて必要なときに本庁に出向くという案であり,そこの部分が大きく異なるということ。
【委員】
いずれにしても,委員会として一つの案に絞り込むということでよいのか。
【会長】
それは,委員の皆さんが決めること。私としては,強制するつもりはないが,会長として言えば,当然そうすべきであると思っている。ただ,それをどの程度まで絞り込むのか,どこまで具体化するかということについては,時間との勝負になる。例えば,甑島をどうするのか,祁答院はどうするのかというところまで踏み込むことができればベストだが,そこまでいけるかどうかは,委員会の議論がどこまで煮詰まるか次第。来年度の後半は,次期市政改革大綱の見直しという課題がある。
【委員】
諮問を受けて方向性を出していくというのが委員会のあるべき姿であって,諮問されていない案件を委員会で審議するのはどうか。
【事務局】
諮問・答申という形式ではないが,市長は委員会で議論をしてほしいと依頼しており,それに基づいて審議していただいている。
【会長】
会長が自分の意見を言って全体を引っ張っていってほしいという意見もあったが,それをやっても,私がこうだと言えば,それに対する反対意見も根拠もあまり出てこない。1期からの流れや,事務局との事前協議などもあって,他の委員より私の方が知識があって,私よりも事務局の方が知識を持っている。知識のない人が反対するということは非常に難しい。私が事務局とやり合うのは,そうした議論のベースができているからである。
今日は,二つの考え方があるということが示された。それぞれにプラス面・マイナス面があるが,次回はこれについて意見を伺いたい。中間報告の案についても示さなければならないので,これまでの議論全体を整理して,今我々がどこまできているのかということが見えるようにするための作業をしていきたい。
【委員】
例えば,4つの案を今日は2つに絞るとか,今日はどこまでという目標がほしい。
【会長】
努力していきたい。今日は,二つの意見があるということを持ち帰っていただくだけでも成果があった。前回,支所を縮小するということまでは確認したが,なくすかどうかまで話はしていない。例えば,出張所として残す方法もあるが,そうした意見が今のところ出ていない。そうしたことを少し時間を置いて考えていただきたい。いろんな意見の中で,やはりこれがいいということころに絞り込んでいければいい。
【委員】
支所は地域住民のよりどころであり,連絡所でもいいので,火を消さないようにした方がよい。縮小していくのはやむをえないが,建物が使えるうちは自分たちでその生かし方を考えて活用していけばいいのではないか。
【会長】
そういう意見が多様に出てくる中で決めていかなければ,二つの極端な案だけで決めていくことには不安がある。
今の委員の意見には二つの問題がある。一つは制度としてどう残すかということであり,これには人が付いてくる。もう一つは建物をどうするかということがある。そういう選択肢も入れて考えていかなければならない。
【委員】
私は,6回目くらいまでは支所を強化すべきだと思ってきたが,それは難しいのではないかと感じ,考え方を転換した。本来的には,地域を寂れさせないために支所を残した方がいいとも思うが,折衷案としてどう持っていけばいいのか。
【会長】
こういう状況で中間報告を作るというのは大変なことだが,それが現実であり,作っていかざるを得ない。金があってうまく回っていくなら嫌われるようなことはしたくないし,一方でどれだけ金がないかということは事務局が一番よく分かっている。その間での回答をどう見つけていくかということ。私は,私と事務局との対極的な案があって,その中間派の方がいる今の状況が議論が煮詰まっていないからだとは思っていない。移動連絡車のことも,甑島に限って考える必要はないと思っている。そういう色々なケースを考えて,どこまで議論が進んできたかということを次回整理して,討議の素材にしたい。可能であれば,3月に中間報告を出したい。

※この会議概要は,会議後速やかな公表に努めるため,事務局の文責において作成した資料です。

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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