平成２０年４月から、後期高齢者医療制度の導入など、医療制度が大きく変わることから、市民福祉部を中心に，次のように組織・機構が変わります。

１　保健師の集約配置

▼本庁内の各課や各支所に配置している保健師を本庁市民健康課（川内保健センター）に集約し，医療・介護などの予防業務を一元化します。これにより，保健師の保健指導力向上を図り，保健指導業務に専念できる体制を構築します。

▼保健師は本庁市民健康課に配置されますが，これまで通り各地域に出向いて保健指導業務を行います。なお，甑島各地域については，上甑・下甑支所に集約し，上甑・下甑支所市民福祉課（保健センター）に配置します。
　　
▼健康相談の会場は，これまで通り変わりません。なお，樋脇地域については樋脇支所で対応します。

２　市民福祉部の再編

▼子ども対策室を子育て支援課に変更

▼環境施設整備室を新設し，汚泥再生処理センター整備に対応

▼高齢・障害福祉課の地域包括支援センターを独立し，地域包括支援室を新設

▼市民健康課の地域医療、緊急医療などに関する業務を診療所課に一元化し，診療所課を地域医療対策課に変更

▼市民政策課を市民課へ統合（総合相談や交通災害共済事業などは市民課の業務となりますが，窓口の位置はこれまで通りです。）

３　その他の組織変更
　　
▼収納課と収納対策室を統合して収納対策課に変更
　　
▼川内保育園の民営化

●　市の組織・機構図については，次のダウンロードをご覧ください。

【参考：職員・嘱託員・臨時職員数について】

１　職員数：１，２４９名（平成１９年度当初１，２８４名より３５名減）
　・合併時（１，３６６名）より約８．６％減（１１７名減）
　・減：定年退職者等４５名
　・増：新規採用職員１０名
　・定員適正化方針の目標数１，１８７名（平成２１年４月）

２　嘱託員・臨時職員数：８３９名（配置計画数，平成１９年度当初７９６名より４３名増）
　・合併時（１，０６４名）より約２１．１％減（２２５名減）
　・定員適正化方針の目標数７３０名（平成２１年４月）