トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  組織・機構の見直し > ■組織・機構の見直し(平成20年4月)

■平成20年度からの新しい組織・機構

平成20年4月から、後期高齢者医療制度の導入など、医療制度が大きく変わることから、市民福祉部を中心に,次のように組織・機構が変わります。


1 保健師の集約配置

▼本庁内の各課や各支所に配置している保健師を本庁市民健康課(川内保健センター)に集約し,医療・介護などの予防業務を一元化します。これにより,保健師の保健指導力向上を図り,保健指導業務に専念できる体制を構築します。

▼保健師は本庁市民健康課に配置されますが,これまで通り各地域に出向いて保健指導業務を行います。なお,甑島各地域については,上甑・下甑支所に集約し,上甑・下甑支所市民福祉課(保健センター)に配置します。
  
▼健康相談の会場は,これまで通り変わりません。なお,樋脇地域については樋脇支所で対応します。


2 市民福祉部の再編

▼子ども対策室を子育て支援課に変更

▼環境施設整備室を新設し,汚泥再生処理センター整備に対応

▼高齢・障害福祉課の地域包括支援センターを独立し,地域包括支援室を新設

▼市民健康課の地域医療、緊急医療などに関する業務を診療所課に一元化し,診療所課を地域医療対策課に変更

▼市民政策課を市民課へ統合(総合相談や交通災害共済事業などは市民課の業務となりますが,窓口の位置はこれまで通りです。)


3 その他の組織変更
  
▼収納課と収納対策室を統合して収納対策課に変更
  
▼川内保育園の民営化


● 市の組織・機構図については,次のダウンロードをご覧ください。

ダウンロード

 

【参考:職員・嘱託員・臨時職員数について】

1 職員数:1,249名(平成19年度当初1,284名より35名減)
 ・合併時(1,366名)より約8.6%減(117名減)
 ・減:定年退職者等45名
 ・増:新規採用職員10名
 ・定員適正化方針の目標数1,187名(平成21年4月)

2 嘱託員・臨時職員数:839名(配置計画数,平成19年度当初796名より43名増)
 ・合併時(1,064名)より約21.1%減(225名減)
 ・定員適正化方針の目標数730名(平成21年4月)

 

このページの担当部署
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