トップページ >  暮らしの情報 >  暮らす >  原子力 > 安全協定

安全協定

 

川内原子力発電所に関する安全協定書

 

鹿児島県(以下「甲」という。),薩摩川内市(以下「乙」という。)及び九州電力株式会社(以下「丙」という。)は,丙が設置する川内原子力発電所(以下「発電所」という。)に関し,発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るとともに,発電所の安全性に対する県民の信頼を確保するため,次のとおり協定を締結する。

 

(関係法令等の遵守等)

第1条 丙は,発電所の保守運営に当たっては,関係法令等及びこの協定を遵守し,発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全のため万全の措置を講ずる。

2 丙は,発電所の保守運営に当たっては,発電所の職員等に対する教育訓練の徹底を図ること等により,常に安全管理体制の強化に努める。

3 丙は,発電所の保守運営に伴って生ずる放射性廃棄物中の放射性物質の低減化のため,新技術開発の促進導入及び設備の改善に積極的に努める。

 

(放射性廃棄物の放出管理)

第2条 丙は,発電所から放出する気体状及び液体状の放射性廃棄物に起因する発電所周辺地域の住民の線量を,国が定めた指針の趣旨を踏まえ,可能な限り低く抑えるように管理する。

 

(放射性固体廃棄物の保管管理)

第3条 丙は,放射性固体廃棄物の保管管理に当たっては,発電所周辺地域の住民が放射線から十分保護されるように放射線防護を施した施設に保管管理する。

 

(公害の防止及び自然環境の保全)

第4条 丙は,発電所の保守運営に伴って生ずるおそれのある大気の汚染,水質の汚濁等の公害を防止するため必要な措置を講ずるとともに,地域の自然環境を保全するために発電所敷地内の植栽,緑化等の必要な対策を講ずる。

 

(環境放射線等の監視測定)

第5条 甲,乙及び丙は,発電所周辺の環境放射線及び温排水に関する測定を実施する。

2 前項の測定の実施についての細目は,甲,乙及び丙が協議して定める。

3 甲及び乙は,必要と認めた場合は,丙が行なう測定に立ち会うことができる。

 

(事前協議等)

第6条 丙は,原子炉施設及び復水器の冷却に係る取放水施設を増設又は変更しようとするとき,並びに新核燃料,使用済核燃料及び放射性廃棄物の輸送計画(輸送上の安全対策を含む。)を策定しようとするときは,甲及び乙に対して事前に協議する。

2 丙は,発電所の運転(試験運転を含む。以下同じ。)の状況及び安全対策に関して,特別な広報を行なう場合は,甲及び乙に対して事前に連絡する。

 

(平常時における連絡)

第7条 丙は,甲及び乙に対し,次の各号に掲げる事項については定期的に,又は甲及び乙の求めに応じその都度連絡する。

 () 発電所の運転状況

 () 環境放射線の測定結果

 () 温排水の調査結果

 () 発電所職員に対する教育訓練の実施計画及びその実施状況

 

(異常時における連絡)

第8条 丙は,次の各号に掲げる事項に該当するときは,甲及び乙に対して直ちに連絡するとともに,必要な措置を講じなければならない。

 () 原子炉の運転中において,原子炉施設の故障により,原子炉の運転が停止したとき又は原子炉の運転を停止することが必要となったとき若しくはそのおそれがあるとき。

 () 原子炉の運転停止中において,原子炉の運転に支障を及ぼすおそれのある原子炉施設の故障があったとき。

 () 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

 () 発電所敷地内において火災事故が発生したとき。

 () 発電所内で放射線業務従事者又は放射線業務従事者以外の者であって管理区域に業務上立ち入る者の被ばくが,法令で定める線量限度を超え,又は超えるおそれがあるとき。

 () 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において,周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が法令に定める濃度限度を超えたとき。

 () 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において,周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が法令に定める濃度限度を超えたとき。

 () 放射性物質又は放射性物質によって汚染された物が管理区域内で漏えいした場合において,漏えいに係る場所について人の立入制限等の措置を講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったとき若しくはそのおそれがあるとき。

 () 放射性物質又は放射性物質によって汚染された物が管理区域外で漏えいしたとき。

 (10) 発電所敷地外において,放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

 (11) その他国に報告を要する事態が発生したとき。

 

(立入調査)

第9条 甲及び乙は,前条に定める場合又は平常時において発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全のために必要と認めた場合その他甲及び乙が必要と認めた場合においては,発電所施設内その他必要な場所に立入調査することができる。

2 甲及び乙は,特に必要と認めた場合は,甲又は乙の指定する者を同行することができる。

3 前2項の規定による立入調査及び立入調査の同行に当たっては,甲及び乙は,丙に対し,立入調査を行う者及び立入調査に同行する者の職,氏名その他必要な事項を通知する。

 

(措置の要請)

第10条 甲及び乙は,前条の規定に基づく立入調査の結果,発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全のために必要があると認めた場合には,丙に対して直接又は国を通じて適切な措置を講ずることを求める。

2 丙は,前項の規定による求めがあったときは,誠意をもって措置し,速やかにその結果を甲及び乙に文書で報告する。

 

(連絡の方法等)

第11条 丙は,甲及び乙に対し,次の各号に定めるところにより連絡する。

 () 第6条の事前協議等及び第7条の平常時における連絡は,文書をもって行う。

 () 第8条の異常時における連絡は,電話等で通報した後文書をもって行う。

2 甲,乙及び丙は,連絡を円滑に処理できるよう,あらかじめ,連絡責任者を定める。

 

(委託業者の指導監督)

第12条 丙は,発電所の保守運営に関する業務の一部を他に委託するときは,当該委託に係る業務を行う者(以下「委託業者」という。)に対して安全管理上の教育訓練を徹底するとともに,十分な指導監督を行い,委託業者の事業活動に起因して発電所周辺地域の住民の安全及び環境が損なわれないようにする。

 

(防災対策)

第13条 丙は,防災業務計画を樹立し,発電所の防災体制の充実強化を図るとともに,発電所に係る地域防災対策に積極的に協力する。

 

(諸調査への協力)

第14条 丙は,甲及び乙が実施する安全確保対策についての諸調査及び資料の提出要請に積極的に協力する。

 

(公開の原則)

第15条 甲,乙及び丙は,発電所の運転状況並びに環境放射線及び温排水の測定結果を公表する。

 

(無過失責任)

第16条 丙は,発電所の保守運営に起因して,住民に損害を与えた場合は,補償しなければならない。

 

(協議会の設置)

第17条 甲及び乙は,発電所周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全並びに連絡調整等を行うため,「連絡協議会」を設置する。

2 前項の連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,別に定める。

 

(覚書)

第18条 この協定の実施に必要な細目については,甲,乙及び丙が協議のうえ別に覚書で定める。

 

(協定の改訂)

第19条 この協定に定める事項について改訂すべき事由が生じたときは,甲,乙及び丙いずれからもその改訂を申し出ることができる。この場合において,甲,乙及び丙は誠意をもって協議する。

 

(疑義又は定めのない事項)

第20条 この協定に定めた事項について,疑義が生じたとき,又はこの協定に定めのない事項については,甲,乙及び丙が協議して定める。

 

 この協定の締結を証するため,この協定書3通を作成し,それぞれ記名押印のうえ,各自1通を保有する。

 

 

昭和57年 6月12日

 平成 2年10月16日 一部改正

 平成10年 3月30日 一部改正

 平成11年 3月30日 一部改正

 平成13年 7月25日 一部改正

 平成14年11月29日 一部改正

 

甲 鹿児島県

鹿児島県知事  

 

乙 薩摩川内市

薩摩川内市長  

 

丙 九州電力株式会社

代表取締役社長 

このページの担当部署
総務部 防災安全課 原子力安全対策室 原子力安全対策グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-25-1704
お問合せ
提供ページ
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動