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★☆★☆★☆ 【 お 知 ら せ 】 ★☆★☆★☆

 

・平成28年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の

 地域として、鹿児島県も認定されました。

 期間:平成28年4月14日~平成28年8月15日まで

 

・国のセーフティネット保証制度の指定業種にかかる
 平成28年度1月~3月について

 12月11日付け経済産業省が公表しました。

  経済産業省HP

   http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211005/20151211005.html


・国のセーフティネット保証制度の指定業種にかかる
 平成27年度10月~12月について

   9月18日付け経済産業省が公表しました。

  経済産業省HP

 http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150918002/20150918002.html

 

  
 
セーフティネット保証の対象となる中小企業者の方
 
 指定業種に記載された事業を営み、次のイかロのいずれかの要件にあてはまる
 中小企業者の方で、市長が認定した方


 ※指定業種は一覧表でご確認ください。

 ※申請の際は、使用するケースに基づき、それぞれの申請書を選んでください。
 ※申請書は下からダウンロードしてください。
 

認定の基準 認定申請ケースと使用する認定申請書
 最近3か月間の
 売上高または販
 売数量(建設業
 にあっては完成
 工事高または受
 注残高)が、前
 年同期5%以上
 減少している中
 小企業者

 
 
 
 1つの指定業種
 に該当する事業
 のみを営んでい
 る場合、また
 は、営んでいる
 複数の事業がす
 べて指定業種に
 該当する場合
 ⇒【5‐イ‐1】

   主たる業種(最
 近1年間の売上高な
 どが最も大きい業
 種)
が指定業種
 であり、主たる
 業種の売上高な
 どと申請者全体
 の売上高などが
 いずれも左記の
 認定基準を満た
 す場合
 ⇒【5‐イ‐2】

   指定業種に該当
 する事業の売上
 高などの減少
 が、申請者全体
 の売上高などに
 相当程度の影響
 を与えているこ
 とで、申請者全
 体の売上高など
 が左記の認定基
 準を満たす場合
 ⇒【5‐イ‐3】
 
 原油または石油
 製品の仕入価格
 の上昇を製品な
 どの価格に転嫁
 できず、次のい
 ずれにも該当す
 る中小企業者
 
 (1) 原油または
 石油製品の仕
 入価格が売上
 原価の20%

 上を占めてい
 ること

 (2) 最近1か月
 間の原油また
 は石油製品の
 仕入価格が、
 前年同期比20
 %以上上昇し
 ていること

 (3) 最近3か月
 間の売上高に
 占める原油ま
 たは石油製品
 の仕入価格の
 割合が前年同
 期を上回るこ
 と  
 

 
 
   1つの指定業種
 に該当する事業
 のみを営んでい
 る場合
、また
 は、営んでいる
 複数の事業がす
 べて指定業種に
 該当する場合
 ⇒【5‐ロ‐1】

   主たる業種(最
 近1年間の売上高な
 どが最も大きい業
 種)
が指定業種
 であり、主たる
 業種と申請者全
 体の売上高の
 ずれも左記の認
 
定基準を満たす
 場合
 ⇒【5‐ロ‐2】
 

 指定業種に関す
 る原油などの仕
 入価格の上昇な
 どを、指定業種
 と企業全体のい
 ずれの製品など
 の価格に転嫁に
 できないことな
 どによって、左
 記の認定基準を
 満たす場合
 ⇒【5‐ロ‐3】

   
セーフティネット保証のおもな内容
 

 保証金額   保証限度額・・・無担保 8千万円、有担保 2億円
  (借り手の状況によっては、8千万円を超える無担保保証にも対応)
  信用保証協会の100%保証(責任共有制度の対象外) 
 信用保証料率  
  保証協会所定の料率
 
 
「特定中小企業者」認定の申込み方法
 
 市役所(本庁) 商工政策課に認定申請書を提出し、特定中小企業者の認定
  を受けてください。
 
    認定申請書は2部提出してください。
    次の書類を添えてください。
 

上記「イ」
の場合

  最近3か月と前年同期の各月の損益計算書(業種ごとと全体の
   それぞれの売上額が明記されたもの)
  法人の場合、登記簿(履歴事項全部証明書)の写し
上記「ロ」
の場合
  最近3か月と前年同期の各月の損益計算書(業種ごとと全体の
   それぞれの売上高・売上原価が明記されたもの)
  最近3か月と前年同期の各月の原油などの仕入額わかる書類
  最近1か月と前年同期の原油などの仕入単価がわかる書類
  法人の場合、登記簿(履歴事項全部証明書)の写し

  
 認定日から30日以内に、ご希望の金融機関へ認定書と借入れに必要な書類
   などを添えてお申し込みください。
  
 お申し込み後、金融機関や信用保証協会の審査があります。
  
 
お申込み・お問合せ先
 
  (本庁)商工政策課
   TEL (0996) 23‐5111 (内線4321)

 

※日本標準産業分類について

下URL:総務省「分類検索システム」 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do;jsessionid=pBbDJsSdrN6C9sqzmH25p2NZV14SzcQjJymnT1k9cqyTCxJhJwHq!599191414!1215148561?bKind=10

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関連情報
このページの担当部署
商工観光部 商工政策課 商工・企業支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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