トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  組織・機構の見直し > ■組織・機構の見直し(平成21年4月)

■平成21年4月から,一部組織の変更を行いました

 平成21年4月から以下のとおり、組織の一部が変わりました。


1 原子力対策課の新設
 原子力行政に総合的に対応するため,企画政策部に「原子力対策課」を設置しました。

 

2 市民生活課の設置(支所)
 支所の地域振興課と市民福祉課を統合して,「市民生活課」を設置しました。住民票や税,健康相談,福祉,環境など市民の生活に密接した問い合わせ窓口を集約することで,市民サービスの向上に努めます。

 

3 その他
 ○本庁にあった社会教育課を中央公民館へ,支所内にあった支所教育課(甑島を除く本土4地域)を地域公民館へ移転し,業務を行います。

 ○本土4支所の畜産技師を本庁畜産課付けとして,各支所に駐在します。

 ○情勢に応じて,一部グループの新設,統廃合を行っています。

 

 


● 市の組織・機構図については,次のダウンロードをご覧ください。

ダウンロード

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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