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■平成21年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成21年3月2日開会の平成21年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

1  はじめに

 平成21年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成21年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、去る2月24日から九州沿岸部で発生している海水面の副振動現象により、25日に甑島においても船の転覆、住家や車両の浸水、養殖用いけすの破損等の被害が発生いたしました。ここに、被災されました市民の皆様に心から御見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧を願うものであります。


 さて、今年は薩摩川内市誕生から5年目を迎え、計画期間10年間の市町村建設計画及び第1次薩摩川内市総合計画基本計画の中間総括の1年であります。私の進める政策は、許される財政条件の中で、市民の皆様が求める行政ニーズと合致することが基本でありますが、今後、自治基本条例に基づき、地区コミュニティ協議会を始めとするあらゆる皆様と協働しながら、多様性を持つ「みんなのふるさと躍動薩摩川内」の実現に向け、なお一層、奮励努力する所存であります。何とぞ、よろしく御指導・御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2  施策の概要

 本市は、この1年を振り返ってみると南九州西回り自動車道川内隈之城道路の着工や企業立地の実現、重要港湾川内港の国際定期コンテナサービスの安定化、川内駅の旅客営業成績の上昇、定住自立圏構想の先行実施団体選定など、合併後、拠点都市として順調に成長してきました。
 ところが、サブプライム住宅ローン問題が実体経済に波及し、百年に一度といわれる世界同時経済危機が発生いたしました。そして、我が国の景気後退局面が、本市の経済社会にも大きく影響し始めております。市といたしましては、雇用対策、経済対策として緊急臨時職員雇用対策事業を進めるほか、ハローワークと共同で行う就職情報の提供・カウンセリング等の再就職サポート事業、緊急保証制度保証料補助金、プレミアム商品券発行事業、店舗改装経費の補助を行う商業者支援事業を新規に着手します。財政事情が許す限りではありますが、今後も引き続き、積極的な対応を図りながら、安全・安心な地域社会の形成に努めたいと考えております。

 

 川内原子力発電所3号機につきましては、1月8日に九州電力株式会社から、環境影響評価準備書の報告と併せて、増設の申し入れがありました。私は従来から、原子力発電は地球温暖化や電力の安定供給の観点から、安全と情報公開が確保されるのであれば、その必要性があると述べてきました。一方、川内原子力発電所3号機増設に関しては、現在、準備書に係る内容の詳細な分析や検討を進めており、市民の皆様や市議会の御意見を踏まえながら、国や県と十分に連携して適切に判断していく考えであります。


 この増設問題について、賛否両論の中で市民の関心が高まっていることは、ふるさと薩摩川内に対する思いの大きさでもあると感じているところであり、4月1日付けで原子力対策課を企画政策部に設置し、情報収集や各種事務など迅速・的確に対応して参る所存であります。


 また、県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、平成21年度は建設に向けた基本計画の策定と基本設計が予定されており、引き続き、県に対して地元住民の理解に向けた取組や情報公開の徹底などを求めて参ります。
汚泥再生処理センター建設につきましては、高度技術提案型の総合評価落札方式により業者を選定し、今後3年間での施設整備、15年間の維持管理・運営が行われることになりました。


 この2つの施設につきましては、迅速・的確に課題を処理するため、先の1月人事異動において市民福祉部に部長級の環境対策監を新設したところであります。


 このような現状を踏まえ、平成21年度から23年度までの3カ年についての戦略方針、いわゆる「政策展開に関する戦略的な基本方針」を策定し、これを基に薩摩川内市総合計画(平成21~23年度期)実施計画と、「暮らしを守り・活力を生み出す・元気づくり予算」と位置付けた平成21年度予算案を編成いたしました。


 その基本方針としては、情報・交通ネットワークの構築、農林・畜産・水産業の振興や担い手育成、医療・福祉サービスの充実等を掲げ、生活に必要な機能を確保し、人口流出を食い止めるとともに、分権型社会にふさわしい地区コミュニティ協議会を軸とした協働社会の形成を目指します。


 また、地域資源の掘り起こしによる都市ブランドの構築・発信といった、次世代への礎となる戦略テーマに取り組みます。

 特に、観光交流政策については、九州新幹線全線開業までのおおよそ24カ月を好期と捉え、川内駅周辺地域のみならず、甑島を含めた各地域の観光資源を有効に活用しなければなりません。そこで、平成21年度は、薩摩川内市観光振興基本構想を基礎とする「薩摩川内市観光元年」に位置付けたいと考えております。


 その推進体制は、合併後、新設した商工観光部や観光課、観光アドバイザーといった行政体制だけでなく、薩摩川内市観光協会やグリーン・ツーリズム推進協議会の発足、ブルー・ツーリズム体験プログラムの開発、甑島観光案内所の設置、観光ボランティアガイド育成など、充実してきた民間体制と官民一体となり推進して参ります。

 今後、北九州圏、関西圏をターゲットにした産品販売や観光交流、定住促進等に関して、商工業、農林・畜産・水産業を始め、生涯学習、教育、文化・スポーツの分野とも絡めたシティセールスを行い、本市の将来都市像にある「交流躍動」を一人でも多くの市民が体感できる政策展開を図ります。


 また、本市の都市文化、田園文化、海洋文化ゾーンの各ゾーン間の医療福祉、交通、情報通信などの分野における格差解消を目指して「薩摩川内版地域力創造プログラム」を策定し、平成21年度から諸施策に着手します。なお、このプログラムは、コミュニティ活動の充実、生活者の暮らしの確保など4つの柱を設けております。

 その中で、限界集落を私は、「ゴールド集落」と名付けることにいたしました。これは、衰退化が進むと思われがちな集落においても、人生経験豊かな高齢者が相互扶助を維持しながら、集落外の市民との生活交流などの多様な日常生活によって、再び活力と豊かさを感じられる地域づくりが必要と考えたからであります。

 

 いずれにしても、いわゆる条件不利地域に居住されている方々が、今後、引き続き、互いに元気で、仲良く、誇りを持って住み続けていただけるような施策展開に挑戦する所存であります。

 

 現在実施中の社会基盤整備につきましては、基本的に継続事業を優先し、向こう3カ年で川内駅周辺地区土地区画整理事業の工事完了を目指すとともに、防災行政無線デジタル化整備事業の戸別受信機設置を進め、市民の安全・安心の確保と市民間の情報共有が図られるよう努めます。


 このほか、戦略方針では、子育て支援、定住自立圏の創出、シティセールスの展開、広聴広報体制の充実など23の戦略テーマを設定しておりますが、平成21年度は、5つの重点項目を掲げ、諸施策を展開することとしております。この重点項目ごとに主要な新規施策等について御説明いたします。


 第1の「共生・協働」では、改定時期となった地区コミュニティ協議会の地区振興計画に関して、課長級の各地区担当専門職を兼務任命し、計画の改定作業を支援いたします。本年8月までに改定計画案を御報告いただいた後、自治基本条例に基づき平成22年度スタートの第1次薩摩川内市総合計画下期基本計画へ反映したいと考えております。


 また、昨年8月に第2期の行政改革推進委員会から、「さらなる『市民が主人公となる市政』推進の一環として新センターを設置する提言」をいただきました。これを受け新年度は、いわゆる「センター方式」のモデル地区を選定し、地区のアイデアを方策や事業の形に仕上げるためのアドバイス、各種政策情報の入手、情報発信、地区から行政への総合的な橋渡しといった職員の役割の在り方について、具体的に検討したいと考えております。


 ふれあい市民会議につきましては「まちづくり懇話会」としてリニューアルし、従来の地域課題に対する質疑のほかにテーマを設定し、市民の皆様からの御意見を直接お聴きする場を設け、市民広聴体制の強化を図りたいと考えております。


 このほか、地区コミュニティ協議会を中心とした地域見守り体制の構築のための地域福祉推進事業、高齢者が介護ボランティア活動を行い、ポイントを介護保険料に利用できる介護予防ボランティア制度、小児救急医療支援体制運営事業、障害者医療費申請の支援等を新規に行います。更に妊婦健康診査事業の公費負担拡充、保育所定員の120人増を実施します。


 第2に「安全・安心」では、青色灯防犯活動事業補助や地域防災リーダーの育成、民間木造住宅の耐震診断・耐震改修補助などを新規に取り組みます。このほか、地域公共交通利用促進事業や消防団員の活動環境の充実を図るための消防団車庫詰所の整備を引き続き進めて参ります。


 第3の「活力・交流」では、集落営農組織づくりの支援を行う、がんばる地域集落営農推進事業や提案公募型農業農村活性化モデル事業、唐浜漁港の浮桟橋設置事業、海外観光客誘致促進事業、九州新幹線全線開業プレキャンペーン事業、薩摩川内人の心「薩摩川内スピリッツ」をキャッチフレーズとしたシティセールスを推進します。


 第4に「スピード・品質」として、地方分権を見据えた次期「市政改革大綱」を策定いたします。現在、行財政改革の一つとして職員数の削減を進めておりますが、更に職員研修やSMART作戦の充実を図り、限られた職員個々の能力を高め、多様な行政需要に十分に応えられるように努める所存であります。また、市税等をコンビニエンスストアで納められるよう整備を進めます。

 第5に「人材の育成」では、これまで、水引、祁答院及び里の3つの中学校区で試行して参りました小中一貫教育を、市内全ての中学校区で本格的に展開することといたしました。

 このほか、景観計画に基づく地区コミュニティ協議会からの景観提案制度をスタートし、また、市制5周年を記念いたしまして式典や公開番組の収録等関係事業を実施いたします。

 

3  予算の大綱
 平成21年度の地方財政計画は、前年度比較で1パーセント減の82兆5600億円となりました。これは、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として、給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図る一方、極めて厳しい財政運営を強いられている地方の声等を踏まえたものであります。


 この中で、地方税、地方交付税等の一般財源総額は、前年度を下回る59兆800億円となったものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額については、20兆9700億円、前年度比2兆7300億円の増となったところであります。

 一方、県の平成21年度当初予算は、8年ぶりのプラス予算となり、一般会計の総額で前年度比0.1パーセント増の7726億3600万円となっております。

 さて、本市の平成21年度当初予算につきましては、極めて深刻化しつつある本市地域の景況感にかんがみ、先に述べた重点5分野への重点配分に努めたほか、雇用創出や地域経済対策など喫緊の行政課題への最大限の配慮に努めたところであります。


 歳入面では普通交付税において、「地域雇用創出推進費」の創設に伴う需要額試算、頑張る地方応援プログラム及び地方再生対策費に係る交付税措置を見込んだところであります。このほか、国県補助金等についても、特に、各種の制度改正や補助採択の動向等を見定めながら、現時点において最大限可能な額を計上いたしました。
 また、起債に依存しない財政運営を図るため、可能な限り抑制に努めたものの、汚泥再生処理センター等の大型事業の着手時期を迎えた結果、市債は、平成20年度当初予算に比べ2割程度増額し、繰入金については、厳しい経済状況による市税等の減収に対応するため、前年度当初予算に比べ3割程度増額することとなりました。

 これらの結果、一般会計当初予算の規模は460億2000万円、簡易水道など16の特別会計の合計で262億6217万円となりました。


 また、公営企業につきましては、水道事業では、収益的収入で13億1517万9千円、収益的支出で12億5551万7千円を、資本的収入で14億340万7千円、資本的支出で19億1753万8千円を計上いたしました。
 工業用水道事業では、収益的収入で3467万円、収益的支出で3133万3千円を、資本的収入は計上せず、資本的支出で427万7千円を、自動車運送事業では、収益的収入及び支出で1億3032万円、資本的収入及び支出で23万円をそれぞれ計上いたしております。


 なお、平成21年度は、特定離島ふるさとおこし推進事業の採択状況などによる所要の経費や、経済状況を踏まえた対策に係る経費を必要に応じて6月期の補正予算として上程する方針で参りたいと存じますので御理解をお願いいたします。

 

4  むすび
 私が市長に就任し、3カ月が過ぎたところでありますが、人口減少社会の中で、現在の景気局面によって地方がますます衰退するとの不安感が、日増しに広がりをみせております。1929年、昭和4年の株価の大暴落をきっかけとした世界恐慌の状況と比較してみますと、今後しばらくは更に悪化する恐れがあると考えております。市の対策がどの程度効果があるのか計り知れない面もありますが、世界恐慌後の当時、無気力な空気こそが経済再生への障壁になったとの経験説もあり、私といたしましては、挑戦姿勢で職員も一丸となって取り組み、この難局を乗り越える決意であります。議員各位並びに市民の皆様の一層の御指導・御鞭撻をお願いいたします。


 今議会におきましては、平成22年度まで住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する等の薩摩川内市手数料条例の一部を改正する条例案を始め、各議案の御審議をお願いしております。
 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

 むすびとして、新年度を迎えるに当たり、議員各位の更なる御活躍と、市民の皆様の益々の御健勝を心より祈念申し上げ、市政の状況並びに施策に関する所信の一端を述べ施政方針といたします。

 

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