トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第3期委員会 > 第3回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成21年6月30日(火)開催】

第3回 薩摩川内市行政改革推進委員会

 

■ 開催日時  平成21年6月30日(火) 13:30~15:30

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,谷崎副会長,坂下委員,石原委員,井上委員,
         押川委員,石田委員,中間委員,野間委員,齋藤委員,
         初田委員(11人出席)
2 市 当 局 行政改革推進課長,同課長代理,同グループ員2名
3 傍 聴 者 なし

 

■ 会 次 第
○ 第3回行政改革推進委員会
 1 協議事項(薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について)
 (1)前回委員会審議の振返り
 (2)素案審議
 2 協議事項(その他)
 3 閉会

 

■ 資  料

ダウンロード

■ 概  要
  前回委員会審議の振返り(出された意見等の確認)を行った後,素案審議を継続した。
  都市経営において重視される,「市民ニーズを的確に汲み上げ」ることについて,自治会未加入者の意見をいかに把握するか,自治会未加入対策にどう取り組むかについて,活発に意見が出されたが,現時点で結論は出ず,継続的に協議することになった。
 次回は,7月21日または22日を軸に日程調整する。

 

■ 会 議 録
 協議事項:薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について

 

○ 協議事項1(1)(前回委員会審議の振返り)
【会長】
 前回,いろいろな意見が出され議論したが,その振返りについて,事務局から説明をお願いする。
【事務局】
 (資料説明)
 以降,出された意見について,振返り用の資料に盛り込んでいき,最終的な委員会としての意見の集約時に活用できる資料として取りまとめていきたい。
【会長】
 意見,質問はないか。
【委員会】
 なし。

 

○ 協議事項1(2)(素案審議)

 

● 第1章1(3)について
【会長】
 審議に入る前に,改革に取り組むための具体的な項目を踏まえた議論は,第2章「基本的な取組」で行うこととして,第1章では,文言の意味などを踏まえた総括的な議論を行いたい。
 (異議なし)
 事務局に配布資料の説明をお願いする。
【事務局】
 (資料説明)
 参考資料1については,素案の中の「課題」と「取組」との繋がりや取組についての素案への反映がわかりにくいという指摘があったため,現行のアクションプランの取組項目とそれに基づく効果や達成度,また残された課題,それらを踏まえ,今後の改革への取組を素案の文言にどのように反映させたか,そして,次期大綱においてはどのような取組項目を想定しているか示したものを,表として作成したものである。
 すでに配布した素案検討シートとともに活用しながら,審議いただきたい。
【会長】
 素案を朗読した後で,審議に入りたい。
 (素案朗読)
 何か,ご意見はないか。
【会長】
 薩摩川内市民憲章に掲げる4つの信条とはなにか。
【事務局】
 素案の表紙裏に記載しているもので,平成17年1月1日に制定したものである。
【会長】
 他に何か,意見はないか。
【委員会】
 なし。

 

● 第1章2について
【会長】
 素案を朗読した後で,審議に入りたい。
 (素案朗読)
 何か,ご意見はないか。
【委員会】
 なし。

 

● 第2章1(1)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読及び資料説明)
【会長】
 「都市経営への挑戦」とあるが,第1次でもこの「挑戦」という言葉は使っているのか。
【事務局】
 はい。進んで取り組んでいくという意識を表す意味でも,今回も改めて用いた。
【会長】
 2行目に,「市民ニーズを的確に汲み上げながら」とあるが,これは,パブリックコメント制度や市民モニター制度の活用のことを指しているのか。
 ゴールド集落の状況について,聞き取り調査も実施しているようである。
【事務局】
 パブリックコメント制度や市政モニター制度の活用を想定している。これ以外には,ゴールド集落の聞き取り調査の方法のように,直接出向いて行って,住民の声を聞くということも必要ではないかと,実際調査を行った感想として感じた。
 住民からも,「毎年このような調査をしてほしい」という意見もあった。
【会長】
 市長と市民との懇話会のようなことはないのか。
 勤務していた会社では,地区割で住民と車座懇談会的な意見交換を行っていた。
 市長の負担を考えれば,部長や課長による担当割で,市民の意見を吸い上げることも有効ではないか。
【委員】
 市長以下,部長等が出席しての意見交換会は実施されている。合併当時から実施されているが,今は,2年に1回行われている。
【委員】
 甑島地域では,1年に1回である。上甑島と下甑島に分かれている。
【会長】
 全市民を対象にしているのか。地区コミごとに人口には大きな差があるが。
【委員】
 はい。樋脇では,200名くらい集まっている。
【会長】
 それだけ集まれば,発言するのも偏ってしまい,発言しにくい状況ではないだろうか。
【委員】
 事前に,市からの調査に対し,質問や課題を取りまとめている。それに対して,市長らが答弁するようになっている。時間的な制約もあるためである。
 地元からの意見の中で,総合計画への反映ができるものであれば,何年かのうちに,実施するようである。
 各地区コミでは,地区振興計画の策定途中であるが,課題については,その中に反映するもの,総合計画に反映するものを整理している。
 「ふれあい市民会議」は現在,「まちづくり懇話会」に名称が変わったが,意見交換は,継続的に行われているようである。
 市民ニーズの汲み上げ方法としては,このような会の活用についても挙げてよいのでは。
【会長】
 一般の市民でも対等に話ができるような機会を作ることも必要かと考える。
 隈之城のように人口の多い地域でも実施されているのか。
【事務局】
 この意見交換会は,基本的に中学校校区単位で行われているため,人口によって,参加や発言のしやすさも差があると思われる。
 また,意見交換をしながらまちづくりに取り組みたい意図があったが,どうしても要望中心になりがちであったため,それらの反省点を踏まえて,市長と市民との意見交換を主旨として,会の名称を変更した経緯がある。
 また,職員が地元住民の声をできるだけ直接聞き取り,吸い上げる方法としては,前期行革委で提言があった「センター方式」でコミュニティセンターに職員を配置するということにも,前期行革委の思いが込められていると考えている。
 このことについては,さらに検討していく必要があると考えている。
【委員】
 自治会や地区コミに入っていない市民を考えているのか。そのような市民の声をどのように吸い上げると考えているのか。
 懇話会にしても,周知や出席は,地区コミが主力となっているのでは。
 そのような懇話会を知らない人も多い。
【事務局】
 自治会未加入者への対策を検討するということだと理解しているので,「広聴広報機能の充実(第2章2(3))」の中で,取組項目として組み入れることを検討したい。
 現状では,スーパー等に広報紙を設置しているものの,手に取る人とそうでない人において,情報を得る上で差がある。
【委員】
 自治会未加入者は,支所や保健センター等でしか広報紙を手に入れる方法がない。懇話会の情報をそれくらいでしか把握できない。
【事務局】
 市全体では8割程度が自治体に加入している。
【委員】
 職員の加入率はどうか。実際に,加入していない職員がいると質問したことがある。
【事務局】
 加入するよう指導している。コミュニティ課等と連携したい。
【会長】
 市民には,自治会加入を義務化しているのか。
【事務局】
 自治会加入について,強制はできない。
 自治基本条例策定の段階でも,自治会加入を市民の責務として盛り込むべきかどうかの議論があったが,憲法に謳われる「思想・信条の自由」との兼ね合いにより,「努める」という努力規定として盛り込んだ経緯がある。
【委員】
 (甑島のような地域では,)自治会に未加入であれば,地域に住むことは難しい。
 地域の清掃活動等が日常的にあり,未加入によりそれらの活動に参加していない者がいれば,地元住民にはすぐに周知の事実となる。
【副会長】
 独身者や子どもがいない方は,加入していない場合が多い。そのような方々は,市民としての義務(納税等)を果たしているのだが,連絡もなくごみ集積場が突然変わったりして,ごみを出せなくなったという声を聞いた。
 この時に,自治会に加入していれば,こういうことはなかったのでは,と話したことがある。
【事務局】
 ごみ集積場の場所については,自治会に依頼しているのが実情である。
 全市民向けの公設ごみステーションについては,中学校校区単位で概ね整備されている状況である。
 ごみ出しだけはできる,自治会の「準会員」として,会費の半分くらいの負担をお願いしている自治会もあるようである。
【委員】
 樋脇では,補助金なしで「ごみステーション」を自治会ごとに設置した。自治会長が中心になって,ごみ出しの受付等を分担して行っている。
 会員は,自治会費だけでなく,さまざまな面(みどりの羽等)での負担が求められている。
 未加入者のごみ出しは,「準会員」扱いのように,各自治会で対応しているところもある。
【会長】
 ごみ袋に名前を記入して,自治会員であるかどうかをチェックできた。
 今は,名前の記入がなくても回収してもらえる。
 ごみの受付は,名前がないと,回収しない自治体もあり,自治体によって,その対応が違うようである。
【委員】
 自治会に加入した場合のメリット等をしっかり告知すれば,加入の拡大に繋がるのではないか。
 また,育英地区は,他地区と比較して,加入率が低いように思われるが,これは,独身者の増加も要因になっているのでは。これらの方に,入ることのメリットや入らない場合のデメリットを説明して,加入を訴えることが有効では。
 なんらかの通知はないのか。
【事務局】
 年に1度,未加入者に対して,加入促進を訴える通知文書を出している。
【委員】
 通知文書に,加入のメリットを謳った文言を加えることを検討してほしい。
【事務局】
 任意団体である自治会の加入に市がどこまで関与できるかについての課題もあるが,自治基本条例の趣旨に則って,取り組んでいきたいと考える。
【委員】
 一番困るのは,子どもがいる家庭で自治会に加入していないパターンである。
 子ども会の活動(ソフトボール大会等)に,親が自治会に加入していないからといって,参加希望を拒否することができない。ただ,自治会に加入していない子どもは,保険に加入していない問題があり,困ったことがある。
 子どものことを配慮して,半ば強引に加入してもらったこともあるが,それでも加入しない親もおり,自治会の加入促進は,大変難しい。
【委員】
 保険に加入していない子どもは,事故の危険性を考慮して,子ども会の活動は参加させない,させてはいけないと考える。
【会長】
 役職が回ってくるというのも,加入を嫌がる原因の一つではないか。
【委員】
 子どもの絶対数が少ないから,子ども会では,親にすぐ役職が回ってくる。
 地縁団体は,準会員が認められない。そのため,規則のその他項目で覚書を記載しておいて,一時的に加入する方へ柔軟に対応している地区もある。
 一時的に加入する方は,基本的な自治会費は負担してもらうものの,積立は求めない。
【会長】
 公民館の建設のための積立を行っている自治会もあり,そうような積立まで,2~3年で転勤するような方に負担を求めるのは,酷である。
【副会長】
 人口が減少していく中,魅力的な市でないと,人は住みたがらないと思う。
 そんな中,自治会に加入することで,本当に幸せな市民生活が営めるかが大事であり,加入していない方からの意見を吸い上げるということは,重要な観点であると考える。
【委員】
 一方で,加入しなくてもよいという風潮が出ないようにしなければならない。火事になっても,加入していない家だから,消防団活動を行わなくてもよいというわけではない。
 加入・未加入の自由はあるが,できるだけ,加入をお願いしていきたい。それにより,幸せな市民生活が送れるということを広報周知していく。
 また,加入していない方へのフォローアップも重要であると考える。
【副会長】
 未加入者から意見を吸い上げ,意見交換を行い,加入につなげていければいいのでは。
 このため,未加入者から,いかに意見を吸い上げるかを検討する必要があるのでは。
【事務局】
 広報紙の自治会への配布について,自治会長にアンケート調査を実施したことがあるが,未加入者からも意見をもらわないと,加入者だけの意見では解決策には繋がらないという意見もあった。
【委員】
 広報紙の中で,「自治会はこのような活動を行っている」ということを周知しても,負担金の問題,役職が回ってくる,自治会活動への参加義務などがあり,入ったらこんないいことがあるという,プラス面の話ばかりでは加入には繋がらないと思う。
【副会長】
 本市に転入した当初,自治会活動の苦労をよく聞いた。改善はできないのかという疑問に対しては,「昔から継続的にやられてきたことだから,私の代では変えられない」という,回答だった。
 本当に市民が望むようなイベントが果たしてどのようなものなのかを把握し,整理する必要があるのではと感じた。
【会長】
 体育協会と自治会との関係は。
【事務局】
 体育協会は,地区コミの中の1部会として位置している。
【会長】
 市民運動会や校区運動会においても,未加入者は,参加する余地がないのではないかと思う。
【会長】
 「自治会の加入率を上げるためには,どうすればよいか」,「市民ニーズの吸い上げをどのように行うか」ということが,議題として残ると考える。
 時間の関係上,他に意見はないか。
【委員】
 素案検討シートの中で,「地区コミ」という言葉が非常によく出てきているように感じた。市が,コミュニティに今後,いろいろなことを要請する機会,負担をお願いすることが増えるということか。
【事務局】
 基本的に,まちづくりは,市民と市が協働して取り組んでいくものであり,地域を活性化させる主体として地区コミの存在意義は高まっていくと考える。
【委員】
 職員数が減る一方で,市民サービスは低下させないという中で,サービスの担い手が自然と地区コミに移っていくということはあるのではないか。
【委員】
 第2次の大綱の大きなコンセプトとして,「若い人口を増やしていこう」ということだと理解する。
 また,行政の役割を今後,地区コミに移行することがあるならば,地区コミの今後のことを考えないと,自治会の加入は増えないし,若者が増えるということにはならないかと考える。
【委員】
 薩摩川内市は,合併して地区コミュニティ協議会が出来たが,合併以前は,各旧市町村で自治会,公民館,校区といった区割りで活動が行われていた。それを「コミュニティ」という新たな括りで定義していった経緯がある。
 このことに,特に年配の方は,全く新しい組織ができたもので,自治会とは違うと誤解している方も多い。
 「コミュニティ」というものの宣伝が弱かったのではないかと,関わった者としても反省している。
【会長】
 行政と接触する機会が多い方は自治会の役割は大きいが,若い人の意見をどうするか,関わりをどうするかなどについては,今後考えていかないといけないのではないか。
【会長】
 素案検討シートの中の想定される取組での,「見直し」という表現は修正できないのか検討してほしい。

 

● その他(配布資料について)
【委員】
 保育園の入園について,市が入園できる区域を指定するということはあるのか。
【事務局】
 ない。保育園,幼稚園とも,地域外からの入園はある。
【委員】
 住所を配慮して,「ここがよいのでは。」という,指導はあるが,保護者としては,勤務地を考慮して,園を選択している場合が多いようである。

 

● その他(次回日程について)
【事務局】
 7月21日または7月22日で調整したい。時間は,13時30分からで検討する。

第3回行政改革推進委員会風景
このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
Adobe Readerダウンロードはこちら PDF形式のファイルをご覧いただくにはAdobe社が提供する最新のAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方はバナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動