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平成21年10月から景観法に基づく届出が必要です。

 

 平成21年10月から景観条例が全面施行されます。これに伴い,大規模な建築物の建築や工作物の建設,開発行為,土石の採取,木竹の伐採等についての事前届出が必要になります。

 

○届出が必要な地域

 

 景観計画区域(本市では全市)が対象地域です。

 

 

○着手前に届出が必要です。

 

 該当する行為に着手する30日前までに届け出てください。

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○届出に必要な書類は提出用(完全版)と返却用の2部です。

 

 届出書に添付していただく書類は1部だけご用意ください。

 適合通知として返却する分については不要です。

 

○届出された内容は景観形成基準に適合している必要があります。

 

 市長は,受理した届出の内容について,景観計画で定めた景観形成基準に適合しているかを審査し,必要に応じて助言・指導を行います。ただし,景観形成基準に適合しないと判断した場合は,景観法に基づく勧告を行うことがあります。

 

○届出書と同時にチェックリストも必要です

 届け出ていただいた内容が,景観形成基準に適合しているかの確認を迅速に行うために,各行為毎に定める「景観チェックリスト」を同時に提出してください。

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関連情報

○原則,届出後30日間は着手できません。

 

 景観法の規定(景観法第18条第1項)により,原則,届出後30日間は行為に着手できませんが,市長が景観形成基準に適合していると認めるときは,着手制限の期間を短縮する(景観法第18条第2項)ことができます。

 

 

○事前相談を受け付けています

 

 届出行為を計画する際には,都市計画課景観グループにおいて事前相談を受け付けていますので,ご活用ください。

 なお,10月1日以降に着手を予定している行為については,8月1日から事前受付を開始しています。

 

 

○景観法に基づく罰則規定が適用される例

 

1.届出をしない場合

2.虚偽の届出をした場合

3.届出から30日を経過しないで行為に着手した場合

 

 

○国の機関又は地方公共団体が行う行為については,通知していただくことになります。(景観法第16条第5項)

関連情報
このページの担当部署
建設部 都市計画課 景観グループ
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-23-8389
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