トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第3期委員会 > 第6回 薩摩川内市行政改革推進委員会【平成21年8月28日(金)開催】

第6回 薩摩川内市行政改革推進委員会

 

■ 開催日時  平成21年8月28日(金) 15:30~17:30

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 605会議室

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,四元委員,石原委員,井上委員,押川委員,

         石田委員,野間委員,齋藤委員
         (8人出席)

 

2 市 当 局 企画政策部長,行政改革推進課長,同課長代理,

          行政改革グループ員1名

 

3 傍 聴 者 なし

 

■ 会 次 第
○ 第6回行政改革推進委員会

 

 1 協議事項(薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について)

 

 (1)前回委員会審議の振返り

 

 (2)素案審議

 

 2 協議事項(その他)

 

 3 閉会

 

■ 資  料

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■ 概  要
 前回委員会審議の振返り(出された意見等の確認)を行った後,素案審議を継続した。
 人口増・定住促進に対する市の事業について,外向けのPRを充実させることの重要性や,「教育」への取組を市政改革大綱に盛り込む必要性などが意見として出された。
 次回は,9月30日を軸に日程調整する。

 

 

■ 会 議 録
 協議事項:薩摩川内市市政改革大綱(第2次)素案について

 

○ 会長あいさつ
【会長】
 委員会は,第6回を迎えた。
 今回で,第2章の審議を終えられればと思っている。
 先日,学力テストの結果が公表され,秋田県が優秀であるとの報道があった。
 それらを見たときに,現在審議している素案には,「教育面」における文言がないのではないかと思った。
 前回の審議の中で,「何代も先を見越した取組を講じる必要性」についてのご意見が出されたこともあり,教育問題は,一朝一夕で成果が出るものではないが,教育における環境整備についても重要ではないかと思う。
 また,薩摩川内市の人口減少に歯止めをかけ,逆に増やすとか,薩摩川内市に遊びに行ってみたいと思わせる検討が弱いとの印象を持つ。
 企業誘致等にしても,今はなかなか進められない現状があるが,薩摩川内市からの人口の流出をなんとか止められるような方策を講じることが必要ではないかと考える。これらは,短期的に行えることではないが,長期的な視野を持って,取り組んでいくことを行政機関には求めるとともに,委員の皆様には,そのような取組を講じるためのご意見を期待するものである。

 

○ 協議事項1(1)(前回委員会審議の振返り)
【会長】
 前回は,「第2章2(3)広聴広報機能の充実」の途中までで,いろいろな意見が出され議論されたが,その振返りについて,事務局から説明をお願いする。
【事務局】
 (資料説明)
【委員】
 広報紙は,自治会加入者を対象に発送しているのか。それとも全市民を対象にしているのか。
 というのは,市民が45,000世帯あるのであれば,その部数分だけ広報紙を準備するのが適当ではないか。39,000部の発行数は,おかしいのではないか。
【事務局】
 確かに,全世帯を対象にするのであれば,45,000世帯分を準備することが適当であるという考えがもっともである。
 ただ,自治会未加入者への発送方法が確立されれば,全世帯数分の広報紙を発行することになるだろうし,そのための検討を進めているところであるが,現状では,自治会を通じて,自治会加入者に発送をしている状況であり,また,予算の関係もあって,発送できない余剰分を発行することは適当でないという状況である。
 あくまで,現状の発行・配布状況であると御理解いただきたい。
【会長】
 以前にも議論したが,自治会加入率を上げるということと,自治会を通して広報紙を発送するということとは,マッチングしていないところもあるため,市としては,継続して検討していただくということであろう。
【事務局】
 広報紙の全戸配布については,今後の取組として挙げているものである。検討方法としては,自治会を通じてだけでなく,宅配業者等を活用するという方法も挙げられるが,費用の面からも現実的ではない。
【委員】
 自治会に入らずに広報紙が手に入るようになれば,余計自治会加入の足かせになるかもしれない。
【事務局】
 その点は,デメリットとして整理しているものであり,今後の取組項目の1つとして御理解いただきたい。
【委員】
 スーパー等への設置数というのは理解できたが,一体どのくらい持って行ってもらっているのか。換言すれば,どのくらい残数があるのか。
 それを把握しないと,市が配布について努力しているのに,持って行ってもらっていないことに対して無駄に設置していることになるのではないか。
【事務局】
 次回,現状をご提示したい。

 

○ 協議事項1(2)(素案審議)

 

● 第2章2(3)について
【会長】
 前回は,「第2章2(3)広聴広報機能の充実」の途中までだったため,その続きから開始したい。
【委員】
 前の項目でのことだが,補助金の見直しについて,様々な取組を検討されると思われる。
 そういった中で,補助金にもいろいろな性格があるかと思われるがその状態をお聞かせいただきたい。
【会長】
 本日の審議の対象となると思われる,提案公募型補助金とも関係があるのではないか。
【委員】
 市が抱える借金の問題と何らかの関係があるのではないかと思い,質問したものである。
【事務局】
 ここでいう補助金とは,市から市内の団体等へ交付するものを言っている。公共性・公平性を勘案した上で,見直しをしていきたいということを取組として想定している。
【会長】
 提示いただいた資料で,今年度の予算概要について示したものもあるが,その中で補助金はどのくらいの額になっているかを以前質問したと記憶しているが。
【事務局】
 性質別の歳出に補助費等として36億4,600万円余りを計上している。
【会長】
 若者への情報発信という取組として,前回も意見が出されたが,メール機能を活用したものはまだ整備されていないのか。
【事務局】
 インターネットを活用したホームページの定期的な更新はされているが,メール機能(メールマガジン的なもの)の活用はまだない。
 広報紙は,ホームページに掲載しているので,そちらからの閲覧は可能である。
【会長】
 携帯サイトで,釣り情報を提供している自治体もあるようである。
 似たようなことで,市のイベント情報などを携帯で提供できる環境を整備できればよいのではないか。
【事務局】
 昨年の川内川花火大会の際,当日の天候が不安定だったため,大会の開催についての問い合わせが多数あったようだ。
 携帯サイトを活用した情報提供を定着させると,市民も気軽にほしい情報が手に入ることと理解している。
【委員】
 この項目で,無線放送のことが記載されていないが,このことに関して意見を述べたい。
 車で移動中の方や店舗内にいる方は,放送が聞こえないし,聞いていないと思われる。
 逆に,家にいる人にとっては,放送はうるさいくらいよく聞こえる。
 この放送内容は,まどろっこしい印象を受ける。また,様々な放送があると感じた。
 先日,本市内で交通死亡事故があり,事故防止のための啓発として放送があったが,被害者遺族等を配慮した内容で放送されているのか。遺族等の感情を害することにならないか。
 また,その放送を朝から聞いた第3者の気分をそぐことにはならないか。市外から来た友人からは,「この市は物騒なまちだな」と言われた。
 放送する内容を配慮した声色にも気を付けるべきだと思う。
 プレミアム商品券が完売したことの放送を聞いた時には,「よかったな」と感じたし,そのようないい情報は市民と共有すべきであると考えるが,緊急を要しない事項の放送については,配慮すべきではないか。
【会長】
 プレミアム商品券は,市の事業か。
【事務局】
 商工会議所の主体であるが,市からも,補助している。
【委員】
 プレミアム商品券のような事業の周知は,もっと徹底すべきではないか。
【事務局による事後調査】
 プレミアム商品券の発売については,広報紙6月号お知らせ版に掲載するとともに,新聞折り込みチラシ(3万部)でも情報発信。また,無線放送でも数回実施。(情報提供:商工振興課)
【事務局】
 プレミアム商品券については,冬にも実施予定で,補正予算を計上している。
 商品券の改善も,500円券から1,000円券に準備するなどを行う。
 無線放送については,ご意見を考慮し,放送の内容や仕方を考慮したい。交通死亡事故の放送については,警察からの要請で事故発生後3日間は放送を実施することになっている。

 

● 第2章3(1)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読及び資料説明)
【委員】
 提案公募型補助金制度を活用して,事業を実施していた。
 当初,関係資料をいただいた時,これらの書類を作成してまで補助を受けるか,その大変さを議論したことがある。
 平成19年度及び20年度に補助を受けることができたが,年間計画等の作成で苦労したことを覚えている。
 ただ,この制度では,同一事業の補助は3年間しか受けることができず,また,わが身を削ってまで事業を継続することができず,私が所属する青年団は,長く運営されたものであったが,存続できなくなり,今年,解散した。
 資金があれば,組織も存続できたのではないかと考えるときに3年という期間の厳しさと,私たちの代で青年団を解散することになった心苦しさを感じた。
【会長】
 この制度では,3年という期間が設定されているから,それでは5年,10年かかる事業はどうなるのか,また,3年間で,自立した事業にするにはどうすればよいかということも考えなければならないのではないか。
【事務局】
 提案公募型補助金の制度上のことを説明すると,合併以前からの補助金について,一定の成果は挙げられていると思われるが,合併を機に補助金のあり方を見直そうということになり,既存の補助金の見直しとともに制度化されたものである。
 補助金については,ある一定期間をめどに補助し,その後の自立的な活動に繋げることが理想であり,事業の立ち上がりを支援するものである。提案公募型補助金については,その一定期間として,3年を設定したものである。
 ある面で言えば,機械的であり冷たいとの意見もあるが,既成事実化(既得権化)した補助金を補助金等基本条例に基づき,改めて見直す意味で制度化したものであることをご理解いただきたい。
【会長】
 補助を受ける団体の運営ではなく,団体が実施する事業について支援するものであるから,補助を受ける団体は,事業化されて3年後にはいかに自立的に事業を継続していくかを念頭に事業実施していかなければならない。
 そこの認識は,しっかり説明する必要があるのではないか。
 そうしないと,補助金がなくなったから,団体がなくなったと捉えられる恐れがある。
 団体への運営補助金はないのか。
【事務局】
 地区コミや自治会への運営補助はある。
 提案公募型補助金は,ご指摘の通り,事業に対する補助金である。
【委員】
 事業の内容が変われば,同一の団体でも申請することはできるのか。
【事務局】
 審査は必要であるが,要件は満たすことになる。
【委員】
 制度の内容が,うまく理解されていないのではないか。
【委員】
 地区コミにおいても,事業計画の作成で苦労した。補助金をもらうためには,3年間で事業を変えないといけないということに抵抗があるのではないか。
【事務局】
 3年後には,事業を完結しなければならないということが提案公募型補助金の制度の趣旨ではなく,自立的な事業の立ち上がりを支援し,そのための道筋を3年を目途に行うということが趣旨である。
【会長】
 3年間補助をするけれども,補助がなくなっても自立的に行えるかというシミュレーションがないといけないと思う。
【事務局】
 提案の採択団体による成果発表会において,補助金終了後の事業実施について,審査委員からの聞き取りはある。
【会長】
 事業の収支計画を出すようになっているが,初年度だけでなく,2年後,3年後,4年後(補助金終了年度)の収支をどのように計画しているかを提出させることが有効ではないか。
【委員】
 出水市の米ノ津では,県から補助金を5年間もらい,オレンジロード(広域農道)の歩こう会を実施したようである。
 6年目の今年に,事業の継続について検討した結果,規模を縮小しつつ,参加者から参加料を徴収して,その分お土産を準備するなど,工夫をしながら継続したところ,500人の参加予想に対し,800人の参加があったという。
 来年も実施するようである。
【委員】
 限界集落においては,自己資金がないため,このような自主的な取組は難しいと思われる。ささやかな事業はともかく,前向きな事業実施への二の足を踏む状況である。
 そのような集落への配慮も必要であると考える。
【会長】
 限界集落については,第2章3(3)で議論したい。
 想定される取組で「景観の保全・活用」とあるが,これらについて,どのようなものか,事務局から資料説明を求めたい。
【事務局】
 (景観計画について資料説明)
【会長】
 特に意見がなければ,次の項目に入りたいと思う。

 

● 第2章3(2)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読)
【委員】
 指定管理委託による施設管理は,草刈りや清掃作業等の面で市の直営によるものよりも雑然としている印象を受ける。
 指定管理者を選定する段階において,どこに委託することが適当であるかをしっかりと検証することが必要である。
 公園の管理においても,地区コミによる作業協力がないと草が伸びっぱなしの状態が現状としてある。
【事務局】
 指定管理者制度導入施設については,管理運営状況のモニタリングと委託4年目の評価を実施し,適正な管理を行っている。
【会長】
 既に委託している施設については,今の事務局説明のような取組が適当であるが,これから,指定する場合において,適正に管理者を選定し評価するよう改善しなければならない。
【事務局】
 選定においても,外部委員会による適正な選定を行っているところである。
【委員】
 ある施設において,指定管理を行っているが,そこでの労働者の労働環境が指定管理の導入前よりも厳しい状況ということを聞いた。
 労働環境の状況についても,外部委員会においてチェックすることも必要ではないかと思う。
【事務局】
 法令に基づいた労働環境であるかどうかについての聞き取りはできるかと思うが,委託する業者の事情もあるため,市がどこまで踏み込んでチェックできるかが課題である。
 雇用条件までチェックすべきではないかという,質問を議員から受けたこともある。その際にも同様の回答をさせていただいたものである。
【会長】
 他に質問がなければ,次の項目に審議を進める。

 

● 第2章3(3)について
【会長】
 事務局による素案の朗読をした後で,審議に入りたい。
【事務局】
 (素案朗読)
【会長】
 先ほど意見が出た,ゴールド集落に対する取組等の市としての考えがあれば,事務局からの説明を求める。
【事務局】
 (事務局による参考資料の説明)
【会長】
 地域力・都市力の創出のため,様々な取組を検討されているようであり,これらがうまく機能すれば,素晴らしいものとなるだろうが,それには一定の予算がかかると思われる。
 事業の優先順位を設定するなどして,適切に事業が推進されるよう期待したい。
【委員】
 本市においても定住支援センターを整備しているようであるが,もう少し外向け,特に市外の方々に対してPRすることはできないか。
 あまり,周知がされていないと感じる。
 また,新幹線全線開通を控え,人口増への取組を進めていると思うが,本市への人口流入を狙って,市を中心とした各種団体からなるキャラバン隊を組織し,アピールしていくことが有効ではないか。
【会長】
 人口増,定住支援のためのアピール方法を検討すべきと理解する。鹿児島中央駅前では,様々な分野においてイベントによる周知を図っているようである。
 また,県が永利町に分譲住宅を整備したが,分譲率は低いようである。それはなぜかという分析も,定住支援への検討材料になるのではないか。
【事務局】
 より効果的な周知方法を検討したい。
【会長】
 前回でも意見が出たが,本市内のアパートの家賃をもう少し安くするようなことで人口増を促せないだろうか。
【委員】
 市営住宅の家賃をより安くすることで,定住を促すこともできないだろうか。予算面で厳しいだろうか。
【事務局】
 民間のアパートの家賃について,市が何かするということは厳しいかもしれないが,市営住宅については,検討が可能であるか受け止めたい。
 また,定住及び人口増への対策については,子育て支援の面から,何か取り組めないかを研究しているところである。
【委員】
 「教育力の創出」というものも取組として盛り込んでいただきたい。文化財の一覧について,カラーの冊子を作成することも有効ではないか。
 また,地元にお金を落としてもらうことへの取組を講じることが重要であると思われる。
【委員】
 甑島において,教職員住宅の空き部屋の有効活用ができないか。甑島では現在,マグロの養殖が盛んでその作業員の住居の確保が課題となっている。このため,数軒ほど作業員用に転用させていただいたことがあるが,その後の取組がどうなっているのか,お聞きしたい。
【会長】
 教職員住宅を市が整備しているのか。
【事務局】
 通常,校長及び教頭に対しては,それぞれの住宅を整備しているところであるが,離島である甑島においては,赴任する教職員に対して専用の住宅を整備しているものである。
 補助事業により整備している住宅であり,問題なく転用できるか検討する必要があるが,浦内小学校の廃校の折には,教職員住宅を何軒か一般住宅用に転用した経緯もあり,有効活用を検討したい。
【会長】
 検討事項もあると思われるが,対応が遅いという批判が出ないような対応をお願いしたい。
【委員】
 甑島の医療体制については,住民の生活に直結する関心事であり,早急に検討していただきたい。
 上甑地域には,現在医師がいない状況である。
【会長】
 全国的にも深刻化している問題であり,国・県とも連携して取り組むべきであろう。
 特に鹿児島県は離島が多い県であり,市だけで対応するには厳しいだろう。
【事務局】
 市だけでは対応できない問題であり,大きな問題として認識している。
【会長】
 時間の関係上,今日はここまでとし,次回にまた意見をいただきたい。

 

○ その他(次回日程について)
【事務局】
 9月30日で調整したい。また,10月については,2回開催することを予定している。

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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