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■平成21年 第5回薩摩川内市議会定例会(12月)における施政の概要等について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成21年11月30日開会の平成21年第5回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政の概要等」について紹介します。

 

 平成21年第5回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明いたします。


 さて、10月12日に市制施行5周年を迎えるに併せて、10月2日に本市初の「市民表彰式」を、また同月10日に「記念式典」を挙行しましたところ、議員各位におかれましては多数の御臨席を賜り、誠にありがとうございました。まずもって、御礼を申し上げます。
 また、「記念式典」において、市制施行5周年に当たり制定した「薩摩川内市民歌・輝け未来へ」を披露いたしました。NHK大河ドラマ「篤姫」のメインテーマが代表作である吉俣良先生の作曲で、歌いやすく本市の明るい未来を予感させる市民歌であります。この11月から防災行政無線による正午の時報に活用しておりますが、今後、市民歌の積極的な普及に努めて参ります。


 ところで、新政権発足後、2カ月が経過しました。地方制度改革について鳩山総理大臣は、「地域主権国家の形成は、政権の一丁目一番地の政策である。国と地方の在り方を根本的に見直したい」とされております。これに対し全国市長会では、地域主権改革実現のためには国と地方の信頼関係を築くことが必要であることや、地方交付税の復元増額、子ども手当の全額国庫負担等を求めているところであります。また、事業仕分けにおいて下水道事業が地方移管等と仕分けされましたが、税財源の移譲措置も含め総合的な検討が必要であり、地域主権が地方の切捨てにならないよう、政府へ引き続き働きかけて参る所存であります。


 次に、本市をめぐる最近の動きでありますが、薩摩川内市総合運動公園では、この秋、数多くのイベントが開催され、市内外から多くの来訪者がありました。特に盛り上がりを見せたのは、女子と男子の全日本バレーボールチームの合宿とプロ野球千葉ロッテマリーンズ秋季キャンプであります。10月の1カ月間に総合運動公園を訪れた方は、公園開設以来最多となる約5万2千人に上りました。トップアスリートの高い技術と力を間近に観覧でき、市民スポーツの振興に寄与できたことはもとより、スポーツ合宿誘致が交流人口の増大、地域活性化につながるものと確信したところであります。本市が将来に向かって躍動できる可能性の一つを実感できたスポーツの秋でありました。


 また、今月、岩下議長と共に市長就任後初めてとなる公式訪中を実施し、友好都市の常熟市、上海市嘉定区馬陸鎮並びに中日国際輪渡有限公司への表敬訪問や、経済成長が著しい常熟市の港湾施設等の視察を行いました。その協議の場では、平成23年度の常熟市との友好都市締結20周年記念行事、鹿児島純心女子大学と常熟理工学院との友好交流に向けた前向きな取組について確認するとともに、新鑒真利用による中国観光客誘致についても協議いたしました。世界経済をリードする中国との友好関係は重要であり、今後も、友好都市との交流を積極的に推進して参る所存であります。


 このほか、新型インフルエンザにつきましては、本市においても本格的な流行を迎えております。先般、重症化を防止するため、妊婦、基礎疾患を有する者、幼児、小・中・高校生等のいわゆる優先接種対象者に対して、予防接種費用の免除や助成を行うことにいたしました。その早期の事業実施が必要であったため、去る10月に補正予算の専決処分を行ったところであります。


 川内川の市街部改修につきましては、この10月から川内川河川事務所により向田地区堤防の質的強化対策事業が着手されました。市といたしましても、この事業により、治水安全度の向上と、市民の皆様がより利活用しやすい河川空間の形成や景観の創出が図られることを期待しているところであります。


 汚泥再生処理センター施設整備運営事業につきましては、平成24年度供用開始に向け、10月10日に起工式を挙行いたしました。循環型社会形成を実現するため汚泥の資源化を図り、その有効活用に努めて参ります。


 川内原子力発電所3号機に関しましては、環境影響評価準備書に係る経済産業大臣から九州電力株式会社に対する勧告が、10月2日にありました。また、同発電所2号機の蒸気発生器の交換と、放射性固体廃棄物を保管する貯蔵庫の拡張について、経済産業省に対し原子炉設置変更許可申請がなされたところであります。


 県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、先般、県から基本計画案が公表され、平成23年度着工、平成25年度の供用開始の方針が示されました。現在、一部の地元に説明がなされているところでありますが、県に対して引き続き、地元住民の理解に向けた取組や丁寧な説明を行うよう求めているところであります。


 地域雇用経済対策では、国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」等を活用し、この1年間全力で取り組み、約160名の新規雇用を生み出すことができました。この結果、本市の10月の有効求人倍率が0.35倍と、本年5月の最低水準からすると0.1ポイント改善しております。しかしながら、全国平均と比較するとまだまだ厳しい状況にあり、政府の月例経済報告等を分析しながら、引き続き対策を講じる所存であります。

 一方、企業誘致につきましては、今月26日に植囿産業株式会社と立地協定を締結いたしました。厳しい雇用状況の中、22名の新規雇用者が予定されていることは大変ありがたく、今後も積極的な誘致活動を行って参ります。


 次に、今回の補正予算は、国県補助事業の内示により、これらの実施に必要な経費を計上するとともに、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業」に係る経費を追加計上するほか、人事異動等に伴う職員給与費の増減調整を始め、当初予算成立後の社会情勢等の変化に伴い必要となったものについて、補正を行おうとするものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億3148万2千円を増額し、予算総額を503億946万9千円としたところであります。主な補正内容は、15カ月執行予算として日頃から市民の要望が多い市道の維持修繕に係る経費の増額補正、小学校10校分に係る太陽光発電設備の設置に要する経費等を新たに計上いたしました。
 各特別会計においては、国庫補助事業の内示や実績見込みにより増減調整するほか、職員給与費関係の補正等を行っており、特別会計全体の補正額は7億2154万2千円の増額となっております。


 最後に、私が市長に就任してから11月で2年目に入りました。
 これまでの間、世界同時経済危機の深刻化、川内原子力発電所3号機増設の申入れ、国政における政権交代等、想定外のものも含め数多くの難題に対処できたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力の賜物と深く感謝しております。


 なお、今議会におきましては、補正予算案のほか、子どもの医療費に関して県下で初めてとなる中学校修了までの完全無料化を行う「薩摩川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」案を始めとする各議案について御審議をお願いしております。
 また、会期中に「第1次薩摩川内市総合計画基本構想を一部変更するについて」等を追加提案させていただく予定でありますので、御了承を賜りたいと存じます。
提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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