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騒音規制法に基づく特定施設を設置する皆様へ


 騒音規制法では、工場・事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生するものとして同法施行令で定める施設を、「特定施設」といいます。
 特定施設を設置するときは、前もって市に届出が必要です。

● 対象施設
  下記ダウンロードの「02【騒音】特定施設一覧」をご覧ください。

● 提出期限
  特定施設の設置工事に着手する30日前まで
  ただし、次のいずれかに該当する場合は、届出不要です。
 (1) 特定施設の種類ごとの数を減少する場合
 (2) 特定施設の種類ごとの数が、直近の届出の数の2倍を超えない場合

● 提出書類
 (1) 特定施設設置届出書(様式第1)
  ※ 既に他の特定施設(その種類は問わない。)を設置している工場・事業場の場合は、「特定施設の種類ごとの数変更届出書(様式第3)」による。
 (2) 別紙(特定施設の構造及び使用の方法等)
 (3) 上記の提出期限を過ぎている場合は、遅延理由書(任意様式)
 (4) 添付書類
  ア 工場・事業場の付近の見取図
  イ 特定施設の配置図(敷地内の建物の配置を含む。)
  ウ 特定施設の構造や能力等の詳細が分かるもの(仕様書、図面など)
  エ 騒音防止施設の説明資料

● 提出部数  2部 (1部は正本をコピーしたもので構いません。)

● 届 出 先   環境課 生活環境グループ
  ※ 届出書を作成した方(担当者)の氏名及び連絡先を必ず添えて、ご提出ください。
  ※ 各支所の地域振興課市民生活グループでも受付いたします。

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 また、次のような場合には30日以内に届出が必要です。届出書を2部作成してご提出ください。


(1) 代表者の氏名や、工場・事業場の名称、所在地などに変更があったとき【氏名等変更届出書】
(2) 工場・事業場に設置した特定施設の全ての使用を廃止したとき【特定施設使用全廃届出書】
(3) 特定施設を譲り受けたとき、又は借り受けたとき(法人の合併や分割などの場合を含む。)【承継届出書】

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関連情報
このページの担当部署
市民福祉部 環境課 生活環境グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
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