【国民健康保険（国保）の手続きについて】

●資格の取得・喪失・変更などの届出

●交通事故等で受診するとき　

　　 ■届出窓口　本庁：保険年金課 ２階 １３番窓口　支所：地域振興課

　 交通事故（自損事故を含む）等、第三者の行為によって受けたケガの医療費は、本来加害者（自損事故の場合は本人）が負担すべきものです。

    国保を使って受診する場合、あとで国保から加害者（損保会社）に請求することになりますので、国保被保険者証・印鑑及び事故証明書及びマイナンバーカード（又はマイナンバー通知カード）を持って市の担当窓口に届け出てください。

    市の担当窓口への届出前に加害者との示談が成立すると、示談の内容が優先され、国保から加害者に請求できなくなる場合があります。示談前に必ず市の担当窓口に届け出てください。

●その他の申請

　　  ■届出窓口　本庁：保険年金課 ２階 １３番窓口　支所：地域振興課

 

申請の種類	内　　　　容
療養費の支給申請	医師が認めた療養（コルセット、はり・きゅう、マッサージ等）や 　保険証を提示できずに１０割負担で保険診療を受けたときの保険適 　用について、申請することで本来負担すべき個人負担分との差額を 　受け取ることができます。
高額療養費支給申請	医療費を世帯ごとに所得区分で定められた高額療養の自己負担限度 　額以上に医療機関に支払った場合に、申請することで、その差額を 　受け取ることができます。
限度額適用認定証交付申請	医療費が高額になることが想定される場合に、事前に申請すること 　で、医療機関での自己負担額が世帯ごとに所得区分で定められた高 　額療養費の自己負担限度額で止まる制度です。
食事療養標準負担額減額等認定 　交付申請	入院をした場合に、食事の額が限度額で止まるようにするための制 　度です。通常は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」と同一の 　認定証で良いですが、この認定証が提示できない場合に、食事のみ 　の減額のために必要な制度です。
高額療養費貸付制度	医療機関への一部負担金の支払いが自己負担限度額＋１０，０００ 　円を超える方について、自己負担限度額を超える額を国保で立て替 　えることができる制度です。 　国民健康保険税に未納がある方が利用できる制度です。
出産育児一時金給付申請	被保険者が出産したときに国保の世帯主に支給するものです。ただし 　医療機関と締結した「直接支払制度契約書」が社会保険での締結とな 　っている場合は、国保での締結でやり直す必要があります。
葬祭費支給申請	被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人（喪主）に支給するもので 　す。
人間ドック利用申込申請	市で定める医療機関で人間ドックを受診する際に申請することにより 　予算の範囲内で定められた額を市が補助するものです。ドック受診の 　前日までの申請が必要です。

●国保の取得及び喪失日

　　 ■届出窓口　本庁：市民課 ２階３番窓口　支所：地域振興課    

国保に加入する日	職場等の医療保険の資格がなくなった日 　（退職した翌日）
	他の市区町村から転入した日
	生活保護を受けなくなった日
	出生した日
国保を脱退する日	職場等の医療保険に加入した日の翌日 　　※月末は同日
	他の市区町村へ転出した日の翌日又はその日
	生活保護を受け始めた日
	死亡した日の翌日

　■加入する届出が遅れると

　■脱退する届出が遅れると