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限度額適用・標準負担額減額認定証とは・・・

【限度額適用・標準負担額減額認定証とは・・・】

 

●入院の場合に、医療機関で1ヶ月で支払う窓口負担限度額を超えた場合、窓口に認定証を提示することに

より、医療費の負担は自己負担限度額までになります。

注1:1ヶ月に支払う窓口負担額とは、診療月ごとに支払う窓口負担額となります。

注2:自己負担限度額は所得により異なるため、医療機関の窓口に所得区分が記載された「限度額適用認定

証」、「限度額適用・標準負担減額認定証」または「標準負担額減額認定証」を提示する必要があります。

 

食事負担額(標準負担額)は以下のとおりです。

課税世帯・・・・・・・・1食360円

非課税世帯・・・・・・・1食210円

            1食100円(70歳以上の住民税非課税世帯で低所得1区分の方)

 ※申請月から継続して入院日数が90日を超えた場合は、91日目からの食事代が160円に減額されます。

  申請には入院期間が記載されている領収書が必要です。 

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【認定証の交付手続き】

●「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担減額認定証」は、あらかじめ市役所窓口(本庁2階:

保険年金課13番窓口、または支所:地域振興課)に申請し、交付を受けてください。

<交付手続きに必要なもの>

 ・世帯主の国民健康保険証(該当者の国民健康保険証でも可)

 ・マイナンバーカードまたは通知カード

<非課税世帯で、1年以内の入院日数が90日を超えた場合の手続きに必要なもの>

 ・世帯主の国民健康保険証(該当者の国民健康保険証でも可)

 ・入院日数が90日を超えたことがわかる書類(90日の入院分の領収書または入院期間証明書)

 

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なお、国民健康保険税に未納がある場合は、認定証の交付が受けられません。「高額療養費費用貸付制度」

をご利用ください。また、交付後に未納が生じた場合は、回収することになります。

 

【その他】

1.70歳未満の方において、同じ世帯で21,000円以上の窓口負担が2回以上ある場合で、1ヶ月の自己

負担限度額を超えた場合は、申請により払い戻しされます。

2.外来の場合で、窓口での自己負担限度額を超えた場合は、いったん自己負担限度額を支払っていただき、

その後市役所窓口に申請していただくことで払い戻しされます。(償還払い)

3.過去12ヶ月以内に4回以上自己負担限度額を超えた場合(多数該当)についても、多数非該当分との差額

申請をしていただく必要があります。

このページの担当部署
市民福祉部 保険年金課 国保グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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