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■岩切秀雄市長 施政方針演説/平成22年 第1回市議会定例会(3月開催)

■平成22年 第1回薩摩川内市議会定例会(3月)における施政方針演説について

※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

●平成22年2月24日開会の平成22年第1回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政方針」について紹介します。

 

 

1  はじめに

         

 平成22年第1回市議会定例会に当たり、市政の状況、並びに施策に関する所信の一端を申し上げますとともに、提案いたしました平成22年度当初予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

 さて、平成22年度は、第1次薩摩川内市総合計画下期基本計画がスタートする年であり、本市にとって大きな節目となる1年と考えております。後ほど詳しく申し上げますが、経済不況対策、少子・高齢化対策や新幹線全線開業の対応等について更に積極的な施策展開を図ることと、川内原子力発電所3号機及び県産業廃棄物管理型最終処分場に対する適切な判断を行うことが大きなテーマと考えております。私は、どの課題も全身全霊を込めて職員と一丸となり対処する所存でありますので、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

 次に、本市をめぐる最近の動きであります。


 まず、1月は、新春を飾る薩摩川内市消防出初式と薩摩川内市成人式が盛大に実施されました。

 

 19日には薩摩川内市特産品協会による「名物弁当コンクール」が開催され、選定された「うなぎ弁当」と「きびなご鮨」が今後、名物弁当として売り出されることになります。地元に愛され観光客に支持される弁当となるように市としても積極的に協力して参ります。

 

 28日からは、太平橋通り商店街アーケードに設置した12台の情報表示板が運用を開始いたしました。今後、地元商店街が中心となり、イベント・催し物の情報を始めとする商店街の魅力を大いに発信されていくものと期待しております。

 

 今月に入りますと、千葉ロッテマリーンズのファームの春季キャンプが7年連続で実施されました。球団代表より来年度からは1次キャンプから約1カ月間、本市に滞在するとの約束をいただきましたので、今後も引き続き施設の充実を図りながら、スポーツ合宿・キャンプの誘致を積極的に推進して参ります。


 また、15日には、市内の誘致企業、国・県関係機関、金融機関等を中心とした「立地企業研修会」を開催いたしました。その席上、本年度創設した「薩摩川内市ものづくり優良企業等表彰要綱」に基づき、現下の厳しい経済情勢の中、新規立地あるいは工場増設された企業に対し感謝状を、また、全国に誇れる新技術を開発された企業や、本市のシティセールスに貢献いただいた企業に対し表彰状をそれぞれ贈り、その不断の御努力に対し敬意と感謝の意を表した次第であります。


 ところで、先月、川内原子力発電所1号機のタービン建屋において、死傷者を出す残念な事故が発生いたしました。まずもって、ここに亡くなられた方の御冥福と残された御遺族の方々に哀悼の意を表するものであります。また、負傷された方々の1日も早い回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。私としましては、放射線管理区域外で発生し、定期検査中で原子炉が停止していたとはいえ、今回の事故を重く受け止め、九州電力株式会社に対し原因究明と再発防止、並びに安全運転を強く要請したところであります。

 

 なお、今回、市としての地元地区への連絡につきましては配慮が足りなかったことにお詫びを申し上げますとともに、情報提供体制について地元地区コミュニティ協議会との協議を早急に進めているところであります。

 

 3号機につきましては、九州電力株式会社が増設計画に関する環境影響評価書を国に提出され、今月19日に評価書が確定したところであります。今後、市民の皆様や市議会の御意見を踏まえ、適切に判断していく考えであります。

 

 鹿児島県産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、1月15日、建設に向けた基本計画が決定されました。私といたしましては、引き続き、県に対して地元住民の理解に向けた取組や情報公開の徹底などを求めながら意見交換を行って参ります。

 

 

2  施策の概要 

        

 第174回通常国会の施政方針演説において鳩山由紀夫首相は、地方分権改革推進計画を進めながら地方政府基本法の制定など中央政府と地方自治体のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する考えを示しております。つまり、これからの自治体は、経済と社会の変動だけでなく、従来、前提となっていた地方自治制度の大改革にも対応していかなければならない状況となってきております。

 

 このような中、本市では向こう3カ年についての「政策展開に関する戦略的な基本方針」を定め、実施計画と「地域発展の基盤づくりへ戦略型重点予算」と位置付けた平成22年度予算案を編成いたしました。重点分野は、「ゴールド集落対策」、「子育て支援」、「観光・交流」、「交通・通信」、「社会基盤」の5つであります。

 


 まず、高齢化率が50パーセント以上のいわゆる限界集落を「ゴールド集落」と名付け、今議会で「ゴールド集落活性化条例案」を提案させていただいております。今後、地域住民一人ひとりが光り輝き、生き生きとした活気あふれる集落に再生するため、定住促進や活性化事業並びに耕作放棄地の解消など総合的な特別措置を講じ、住民が誇りを持ち安心して住み続けられる地域づくりを推進いたします。

 


 「子育て支援」では、中学校終了までの医療費を無料化する「子ども医療費助成事業」をスタートさせます。同様に創設される「子ども手当支給事業」や、引き続き取り組む待機児童解消等の各種事業と併せて子育てしやすい環境づくりを推進して参ります。

 


 「観光・交流」に関して、昨年、私は薩摩川内市観光元年を宣言しましたが、新幹線全線開業がいよいよ来年3月と正式に発表されましたので、この4月からシティセールスを本格的に総合展開して参ります。既に1月にその準備室を設置いたしましたが、今議会で観光交流部設置に係る改正条例案を提案させていただいております。川内駅により多くの乗客に降りていただくことはもちろんでありますが、職員のみならず市民一人ひとりが、薩摩川内に「行きたい・買いたい・暮らしたい」とピーアールを担うような機運の醸成にも努めて参ります。

      

 また、甑島につきましては、限られた地理的条件の中で島民が生活を続けられる一つの手段として、商工業・農林・畜産・水産業などと関連付けた観光産業を甑島の新たな柱にできないかと真剣に考えております。関西・中国・北部九州等から、できるだけ安価でかつ短時間で甑島へ渡れるような観光が、島民の皆様の確固たる収入源となり、誇りを持って住み続けていただく、甑島全体が浮揚する、これが私の想いであります。


 いずれにしましても、甑島は全国的な知名度は高くなく、短期間では無理であっても霧島温泉郷、桜島、指宿、種子屋久、奄美諸島に続く観光地へと育つ素地は十分あると考えておりますので、新幹線の全線開業に併せた集中的な取組を進めたいと考えております。

 

 「交通・通信」では、難視聴地域解消事業、地域巡回バス運行事業、入来地域デマンド交通と市内横断シャトルバスの実証運行を行い、地域格差の解消を推進します。

 

 「社会基盤」では、通学路防犯灯設置事業、向田地区水辺再生事業、樋脇地域社会体育施設改修事業等に新規に取り組みながら、防災行政無線の戸別受信機の設置を進め、橋梁の維持補修や公営住宅及び公園の長寿命化を図ります。

 

 続きまして、農林・畜産業の振興につきましては、さつま川内、さつま、伊佐の3つの農業協同組合が合併し、3月1日に「北さつま農業協同組合」が発足いたします。今後、本市や本市農業公社との関係が薄れることがないように伊佐市やさつま町とも連携して参る所存です。併せて本市独自に後継者・新規就農者の確保及び集落営農組織の育成や地産地消を推進するとともに、生産基盤の整備を図ります。

 


 商工業の振興につきましては、起業家育成及び中小企業支援策として、新たに補助制度を創設するほか、これまでの中心市街地活性化策を補完する方策を検討、推進して参ります。

 

 小・中学校教育につきましては、市教育委員会において平成18年から3年間にわたり本市における望ましい学校規模や学校再編の在り方について調査検討を進めて参りました。また、20年度から「教育を語る会」等を通して学校やPTA関係者、地区コミュニティ協議会会長等の皆様から意見を伺って参りましたが、今後、中長期的な見通しに立ち「薩摩川内市小・中学校の再編等に関する基本方針」を策定することにいたしました。児童生徒にとって、よりよい学校教育環境づくりを第一義に検討を進め、行財政改革の一環ではないことが肝要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 

 

 

 3  予算の大綱  

       

 国の平成21年度一般会計税収が37兆円という25年ぶりの低水準となる見込みに対して、国の新年度予算案は約92兆円となり、予算規模、公債費依存度48パーセントはいずれも当初段階で過去最大となりました。

 

 一方、平成22年度の地方財政計画は前年度比較で0.5パーセント減の82兆1268億円となったものの地方交付税は約1.1兆円増とし、特に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額については24兆6004億円、前年度比3兆6316億円の増となったところであります。

 

 また、県の平成22年度当初予算は、2年連続で増額予算となり、一般会計の総額で前年度比0.2パーセント増の7738億500万円となっております。

 

 さて、本市の平成22年度当初予算につきましては、一昨年末以降、引き続いております景気後退、雇用情勢の悪化を受け、従来から堅持している健全財政に向けた事務事業の見直しを行いつつ、重点5分野に重点的に配分したほか、雇用創出や地域経済対策など喫緊の行政課題への最大限の配慮に努めたところであります。

 

 歳入面では、普通交付税において、「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設に伴う増額等を見込んだほか、国県補助金等についても、特に、各種の制度改正や補助採択の動向等を注視しながら、現時点において最大限可能な額を計上したところであります。また、起債については、可能な限り抑制に努めたものの、大型事業の実施や地方交付税の補てん財源となる臨時財政対策債の借入により、平成21年度当初予算に比べ3割を超えた額を計上し、繰入金については、地方交付税など収入見込みを最大限予算計上することにより、前年度当初予算に比べ6割程度減額することとなりました。

 

 これらの結果、一般会計当初予算の規模は498億8千万円、簡易水道など16の特別会計の合計で279億2836万円となったほか、3件の公営企業会計予算を提案しております。

 

 なお、本年度は例年補正予算で計上した各種予算についても当初予算に盛り込むなど、本格的な年間予算として編成したところでありますが、特定離島ふるさとおこし推進事業など採択状況を見極める必要のあるものについては、6月期の補正予算として上程する方針でありますので、御理解をお願いいたします。

 

 

4  むすび

         

 近年、高齢社会となり生活習慣病対策が急務となっております。中でもがん対策は大きな課題であり、国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代であります。本市でも例外ではなく、市民の健康増進の一環として6種類のがん検診を実施しておりますが、受診率は非常に低い状況であります。

 

 私も「本市からの前立腺がん検診のすすめ」の通知を受け取り、自覚症状もない中、昨年8月、軽い気持ちで受診しましたところ前立腺がんと診断され、手術を受けました。今回、現代の医療技術のすばらしさと、「早期発見・早期治療」の重要性を身をもって実感できましたので、今後、市民の皆様に対して、がん検診を積極的に受診されるよう声を大にし、訴えて参ります。

 

 また、先般、私のマニフェストの進捗状況を「市長マニフェスト工程表」として取りまとめ、公表いたしました。「すぐやります・2年以内・4年以内」と着手時期を示した26のマニフェスト施策に対して、市民の皆様にわかりやすい100の目標指標を設定して諸事業を展開しておりますが、この2月1日時点では、26施策全てで着手し、その達成度は2月1日現在で15パーセント、今年度末見込みで24パーセントであります。引き続き、計画しました達成工程により、平成24年度末までには100パーセント達成を目指して取り組む所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のなお一層の御指導・御鞭撻を賜りたいと存じます。

 

 今議会におきましては、「薩摩川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」案を始め、各議案の御審議をお願いしております。提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部局・課長等から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜り議決していただきますようお願い申し上げます。

 

 なお、総括質疑並びに一般質問における「一問一答方式」の導入につきましては、新たな議会の取組に敬意を表します。今後、市民の皆様を念頭においた、わかりやすく詳細な質疑項目の通告がなされるものと期待いたしておりますが、当局といたしましても通告がなされた項目に対して的確かつわかりやすい答弁ができますよう、十分準備をして参りたいと存じます。

 


 最後に、冒頭に述べましたとおり、新年度は川内原子力発電所3号機及び県産業廃棄物管理型最終処分場等の大きな課題を適切に判断しなければならない大切な年であり、薩摩川内市が今後どのように発展できるかどうかの大きな節目、分岐点となる1年であると考えております。議員各位や職員と共に知恵を絞り、薩摩川内市をすばらしい市に仕上げる意気込みを申し上げ、施政方針といたします。

 

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