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第11回薩摩川内市行政改革推進委員会

 

 

■ 開催日時  平成22年7月26日(月) 13:30~15:30

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室

 

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,石原委員,井上委員,押川委員
         石田委員,野間委員,齋藤委員,初田委員
         (8人出席)

 

2 市 当 局 企画政策部長,行政改革推進課長,
        同課長代理,同グループ員1名

 

3 傍 聴 者 なし

 

■ 会 次 第(協議事項):合併の検証について
 ・ 検証に係る基礎資料について

 

■ 資  料  別添のとおり

 

 

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■ 概  要
 今回は,主に資料の説明で進められた。
 合併報告の構成案について,特に「合併の経緯」について,市民に分かるよう示してほしいなどの意見を始め,提示資料に基づき多岐にわたる意見交換が行われた。
 次回は,出された意見等を基に協議等を進める。
 また,資料等に対する追加意見等は,次回行革委もしくは事前に委員から提示されることとなった。

 

■ 会 議 録

 

○会長あいさつ
【会長】
 前回,話があったが,合併の検証を行い,公表して市民の皆さんにも認識を深めていただく。それからまた,行革の参考や市の繁栄の参考になればということで進めていくので,事務局の方から説明してもらい,それに対して,意見交換する形になると思います。
 皆様からの積極的な御意見,質問をよろしくお願いしたい。

 

○協議事項:合併の検証について
【会長】
 今日の会次第に則りまして,協議事項に入りたい。事務局からの説明をお願いする。
【事務局】
 資料に基づいて説明する。
 平成22年度の行政改革推進委員会として合併の検証をし,合併して良かった点,悪かった点,今後の課題等を拾い出す。また,事務局側の考えを御提示し,意見交換しながら,報告書を作っていきたい。
 これから,資料を説明するが,どのような報告書になるか,まだイメージの段階である。
 委員の皆さんからの視点,意見をもとに作成していきたい。
 本日提示した資料は,現時点で調製した資料であるが,足りない部分もある。今回は,意見交換という形で進めて,把握していない部分については,次回までに準備する。
 また,今回は,諮問・答申という形ではなく,提示したものに対してご意見をいただき,次回までに調整していきたい。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 合併検証報告の構成案について,合併の経緯のところで合併の目的や必要性を述べると思うが,別添資料の「合併住民説明会資料」には,「まちづくり計画」の概要も掲載されていて,この中には,「まちづくりの課題と合併の必要性」が掲載されている。このため,合併の必要性は,まちづくりといっしょと感じとれたから,この項目にある「地方分権」,「少子・高齢化」,「地方拠点都市としての将来」,「広域行政」というテーマと合併の必要性が連動すると思っている。
 したがって,先ほどの構成案の合併の経緯と合併の検証については,必ずしもこのテーマと併せる必要はないが,そういう形にまちづくり計画の合併の必要性と今回の合併の検証が連動というか対応する方がいいのではないか。
【事務局】
 地方分権,少子・高齢化,地方拠点都市,広域行政というキーワードを今回の検証の視点において明確にした方がいいのではという意見でよろしいか。
【会長】
 地方分権は,これでいいのかもしれないが,少子・高齢化については,いわゆる福祉行政であり,これは必ずしも少子・高齢化だけじゃなくて,高齢化対策とか障害者福祉とか,いわゆる保育の問題とかある。
 だから,これは,まとまった項目にした方がいい。
【事務局】
 関連するかわからないが,別の資料に,合併協定項目ごとのそれぞれの取組,また,合併後に新規に取り組んだ事業の一覧を示している。
 少子・高齢化にしても,いろいろな施策には取り組んでおり,そういう分析の仕方は資料のとおりである。しかしながら,これをどのように検証の報告にフィードバックしていくかは,固まっていないところである。
【会長】
 私が言いたいのは,括り方である。もう少しわかりやすくまとめたりできないだろうか。
【事務局】
 まちづくりの検証も必要なのでは,という御意見だが,それについては,別添資料のように,各部ごとに施策の振返りを行っている。このまちづくりの振返りを基に,総合計画の下期計画に反映させている。
 まちづくりの振返りという点においては,既に実施していると言える。
 行革課として取り組む視点というものは,まちづくりの中にもなってくるが,市民に一番近い行政サービスとか,そういったものに絞って検証を行ったらどうかという視点で,今回は提案している。
 まちづくりといった大きな括りでは,下期計画を策定するに当たって平成21年度までに既に行っている。また,そういった成果物もホームページ等で掲載しているとともに,実際に計画もできている。
【会長】
 総合計画下期基本計画の10ページに,市民アンケートを実施していて,「市町村合併に対する総合的な評価について,『よかった』の回答が20%,『よくなかった』の回答が23%,『まだわからない』の回答が53.7%となっており,合併に対する市民の評価が未だ定まっていない状況が推測されます。」と書いてある。
 私も,この53.7%に入るのだが,アンケートの内容はこれで終わっている。何がよかったのか,わるかったのか,なぜわからないのか,など細かな説明がない。アンケートの詳細を計画に反映させたらどうかなという思いもある。
 合併する当初に,例えば,合併すればこういったメリットがあるというような説明があった。それに対して,全市民が合併に100%賛成ではなかったかもしれないが合併が実現する。
 それに対して検証をする,ということだと私は認識している。
 したがって,あの時は,「これについては合併すればいい」と言ったけれども,「それは違うじゃないか」というのがあるかもしれない。一方では,「あの時,あのように説明したけど,そのとおりになった」ということもあるかもしれない。
 それを検証して,市民の皆さんにも認識してもらわないと,半分以上の方が,「合併してもいいかどうかわからない」となっているのに対して,「こういった振返りをしています」,「ホームページにも出しています」と言っても,伝わらないだろう。
 だから,前回の大綱で「一人ひとりが誇れるまちにしないといけない」ということを一生懸命うたっているが,半分は,合併したけれどもよくなったかわからないというのが,現実なのだろう。
【委員】
 会長の意見を聞いて思ったのが,また,資料を見て思ったのが,例えば,資料の組織構成の推移,職員数の推移,歳出総額の推移,歳入総額の推移,合併の効果等についても,全て数字で出されるものである。
 それに対して,今,会長がおっしゃるようにアンケートを取って,50%の方が合併してよかったのかわからないといったもの,いわばアナログの部分で,本来の市民の方々の気持ちというものを我々は,数字だけではなくて,そこから拾い上げて,今後の行財政改革の取組に繋げないといけないと思う。
 そうでないと,ただ数字をあげるだけで「こうだった」だけでは,我々がせっかく市民の代表として選ばれて,いろいろ自由に話をする意味がないのではないかと,この資料を見て感じた。
 委員の方々にも,同じように思っていることもあるだろう。
 資料としては,数字を出せって言うことが一番なのだろうけれども,実際数字だけではない,隠された部分,合併して色々な取組が変わった時の市民の気持ちというものをどうやって反映させるのかということが,この資料だけでは,ちょっと厳しいのかなと私も思った。
【事務局】
 今日の場合は,数字でしか出せないことを御理解いただきたい。今後また,出された意見をどういう風に反映できるか検討したい。事務局サイドとすれば,数字の方が出しやすいということで,これをどう分析していくかなどについては,まだ道半ばという状況であるので,今日は,厳しい意見でもなんでもいただきたいという意味で臨んでいる。このため,答えがない部分もあるかと思うが,言っていただければ,よりよい意義のある検証になると思うので,説明を続けたい。
【事務局】
 (資料説明:合併協定項目と現状との比較)
 旧市町村が,合併協定書により協定を結んだ項目について,新市では,現在,どのように取り組んでいるのかを比較検討したものである。
【会長】
 例えば,監査委員の報酬額について,旧川内市は12万円であるのに対して,旧町村は4~5万円台である。差が大きいのはなぜか。
【委員】
 薩摩郡,あるいはそのような郡部ごとに,町村会の方でだいたい,甑はこういう額で,本土の方はこういう額でと,月額報酬額を設定している。
【会長】
 地域で,だいたい決められているものか。
【委員】
 はい。
【事務局】
 市と町村と差があるが,町村ではだいたい似かよってくるよう調整がされていると思う。
【会長】
 逆に言うと,旧川内市は,報酬額は高かったのではないか,とも考えられる。
 そういうところが,検証するポイントにもなるのではないか。
【事務局】
 新市ではどのような報酬額が適当か,という議論になるが,これは難しい面があって,例えば,合併すれば1市4町4村分になるので対象も広くなるわけで,旧川内市の報酬額よりも上がるべきではないかという意見もあったと思う。
 しかし,合併前の議論の段階でそのような検証ができるわけがなく,とりあえずは,大きな旧川内市の額に調整していったのではと推測される。
【会長】
 調整の根拠をはっきりした方がいいのではないか。我々も,こういったものは,今見て初めて認識した。もともと旧川内市の12万円が高かったのでは,それを見直す必要があったのではないか,ということも言えるかもしれない。
 だから,「高いから,高い方に合わせた」では,町村の方からは文句はでないだろう,とも思われてしまうのでは。
【事務局】
 新市になれば,代表監査委員は,旧4町4村にいるわけではなく,一人しか選ばれないので,当然,旧川内市の業務量より薩摩川内市の業務量は増える。
 このため,旧川内市の報酬額をベースにするという考え方は,妥当性はあると思われる。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 新市の公営住宅使用料で,月額500円が今時あるのか。
【事務局】
 ある。一定の算定ルールがあるので,市の判断で下げているものではない。
【会長】
 ホームレスとか,社会的に問題になっている。「500円くらいだったら,私に貸してくれ。」と言いたい人も出てくるのではないか。
【事務局】
 一定要件を満たせば,入れる。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 国民健康保険については,今年,18%の値上げがされたところである。
 国民健康保険事業は,合併後5年間の間でかなり厳しい状況があったと聞いた。5年間の収支内容を資料として欲しい。そこで,問題点,値上げをしないといけないという状況にいたった経緯をまとめる必要があると思う。
 多分,去年も一昨年もその前も赤字が続いた状況が続いていたと思う。それが,今年になって,急に値上げしたから,市民は驚いたと思う。払えないぞという市民の方もいると思う。
【事務局】
 次回,数字的なものは提示したい。
【委員】
 行革の取り組みで,5年間でどのような削減があったのか,数字的なものの提示をお願いしたい。
【事務局】
 削減効果額については,ただ今算定中である。合併検証報告の構成案の中の「合併の効果」の項目で,出していきたい。
【事務局】
 保険料については,旧川内市が一番高かったのだが,旧川内市に合わせる形になっており,こういった点は検証の中でも触れるべきだと思っている。例えば,旧下甑村においては,倍近くになっている面もあるが,介護保険事業も厳しい状況になりつつあり,検証が必要だろう。
【会長】
 素朴な意見だが,当初は,いろんな所から意見や不満があったと思う。それらについては,どう対処したのか。今もそのような不満を抱えながら,市民はしかたなく泣き寝入りしているような状況なのか。
【事務局】
 甑島旧4村については,低いところがあったが,介護保険事業については,介護の給付をする事業所自体が少なかったといえ,低く抑えられていた可能性もあるのかと思う。
 実際,料金を一律にする際には反対意見もあったのではと思われるが,その辺は,もう少し分析を深めていきたい。
【委員】
 高額貸付事業基金について,旧川内市が1,200万円,旧樋脇町が200万円で,それ以外の旧町村が0円。
 新市になって,今まで川内と樋脇が一生懸命やってきたことが,全市にまんべんなく,言わば「薄められる」ようなことになっているか。
【事務局】
 高額貸付事業基金は,経済的に不安がある方について,自己負担分とは別の高額療養費分を立て替え払いするものであるための基金であり,新市では,1,200万円を運用しながら制度を運営している。
 基金額が0円の旧町村は,その制度がなかったのではないと思われる。
【会長】
 実績はあるか。
【事務局】
 把握はしていないが,あると思われる。現在の基金,1,200万円が適正かどうかについても,検証の一つになるのではないかと思う。
【委員】
 と言うことは,合併前のこのような制度がなかった旧町村の住民は,「こんな制度があったのか」と,喜んだ方もいるのではないか。
【事務局】
 それも合併効果の一つと考えられる。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 協定項目によっては,項目の内容そのものが抽象的であるものもある。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 環境衛生事業のし尿処理関係の質問だが,生活排水処理実施計画の中に薩摩川内市の下水道関係や浄化槽の補助などについてうたっているのだろうか。
【事務局】
 下水道事業については,旧川内市の向田などにおいて,大々的に事業実施されているが,その他のところについては,例えば,「農業集落排水施設」や「漁業集落排水施設」のようなエリアを限定した施設が,設置されている。
 それらの地域から外れたところにおいては,合併浄化槽を推進しており,そのための設置補助を行っている。
【会長】
 合併の検証とは直接関係ないが,薩摩川内市は,「ISO」の取得について,考えられたことはないか。
【事務局】
 全国的に話題になっていたころ,本市でも,事業者の模範として率先して取得すべきではという声もあり,研究は進められたが,自前で似たような仕組みを作ろうということで研究した経過がある。
 ただ,「ISO」においては,3年に1回の振返り作業などがあり,それに経費をかけるよりも実効性を保てばいいのではないかということになり,結局,「ISO」は本市では取得していない。
【会長】
 実務面でしっかりしていこうという考えか。
 このため,私は,下水道の対策,浄化槽の普及は,市はどう考えているのかを聞いた。
【事務局】
 下水道事業については,薩摩川内市の市街地である向田地域で進められていた。今,進められているのは,駅の東の区域を逐次整備していこうということで,事業も進められている。エリアとしては,さらに,隈之城側も範囲となっている。また,川内川の北の大小路地区も対象に入っているのだが,この下水道事業を進めているかどうかは,さらに検証を進めるべきだということで,事業実施は,白紙の状況である。
 その他の地域については,農村部や甑島では漁業集落単位で小規模のミニ下水道というようなものはある。
 これらのものについては,整備は進められていくが,多額の経費がかかっているため,公共の下水道については,消極的にならざるを得ないというのが現状である。
 その範囲外については,合併浄化槽を設置するために補助を出しており,現状の傾向としては,こちらに流れている。
【会長】
 浄化槽の普及推進について,今の省エネ関係を含めて,環境ISOは取得しないけれども,市として実施している環境対策を示すということも,一つの方策になるのではないか。防災上の問題もある。
 生活排水処理実施計画を次回見せていただきたい。
【事務局】
 (資料説明)
【委員】
 社会福祉協議会について,ある方がおっしゃることだが,合併前は,旧市町村ごとに予算が組まれていた。だが,薩摩川内市になって,予算が一括になった。一括になったがゆえに,予算が行き渡らなくなったという。
 また,ボランティアの登録は多いのだが,実際に活動するとなると活動がしにくい。ボランティアと言えば,無償で奉仕するという喜びもあるのだが,スムーズな運営がなされていないという現状もある。その点についての市の考えをお聞きしたい。
 もう1点,少子・高齢化の中の高齢化というものは大きな問題だと考えている。合併前と後で,予算はどのように推移しているのか,お聞きしたい。
【事務局】
 社会福祉協議会のことについても,旧4町4村に支所が置かれたが,その支所については,ある程度統廃合も進められており,その点では,若干不便になった部分もあるかと思われる。
 また,合併すれば,予算を一つにしないと,管理が難しいと思われる。
 あと,高齢化に対する予算について,具体的にそこだけを抜き取っての把握はまだしていないが,社会保障費自体は,少子・高齢化ということもあるし,社会保障費全体も国レベルで言うと,年間1兆円ずつは増えているという状況を考えると,本市においても同じような状況が今後もありうると考えられる。
 これについては,将来予測がどこまで出せるかわからないが,今までの推移は,高齢者対策事業を抜き出して考えられると思われるので,資料としてお示しできればと思う。
【委員】
 少ない予算の中でも,運用しやすいような,対象者が活用しやすいような事業設計をお願いしたい。
【事務局】
 (資料説明)
【委員】
 「小・中学校再編基本方針」について,この方針を作るために,各地域を回って,説明会をしていると聞いている。子どもが少なくなれば,再編ということも出てくるだろう。
 既に説明会が終わった所で,父兄の方,あるいは地域の方から,どういった御意見が出たのか資料があれば見せていただきたい。
【事務局】
 提供資料があれば,準備する。
【委員】
 小中学校の統廃合の件で,南日本新聞に,薩摩川内市の好ましい人員は,クラス替えができるぐらいの人員と,数字は載っていなかったが,まあ,そういうことが載っているということは,例えば,30人学級になれば,30人以上必要だと。
 クラス替えができるということは,1クラス25人程度だと,1学年に50人くらいはいないとクラス替えができないわけだろう。
 そういうことについては,座談会等では,どのような意見だったのだろうか。
 樋脇でも,父兄の方が,倉野小より樋脇小学校にやってほしいなど,言う方が多いらしい。今までは,70歳代の長老格がいて,「学校がないと活性化がいかない」というが,子どもを持っている親が,スポーツの団体競技もできないということで,樋脇小に統合ほしいという結論が倉野地区は早かったと聞いている。
【会長】
 学校を作るとなれば,50年先,100年先を見通していかないといけない。
【委員】
 今の議論は,甑島地域では考え方が全然違います。
 私が申し上げているのは,「1町1幼1小1中」です。町の中に,幼稚園,小学校,中学校が1つずつあることが好ましい。地域のコミュニティの場の形態であるので,議論の場でも出ている。上甑では,中学校に上がっていく子どもが少なくて,複式学級になってしまう。
 中学の複式なると,教員の派遣が,専科がいなくなるものだから,結局,教育レベルが下がってしまう。そういう議論も出てくる。これについては,私も3年4年議論してきている。他地区のことも議論の中で出ている。
 教育は,地域の中で育ってくるという昔の先輩の話を聞くと,上甑の場合,里の小中学校に生徒数が多いので,そちらに行ってもいいのだが,ただ,集落が上甑は7つにわかれているのでそこからの通学形態がうまくいけばいい。しかし,なかなか難しいだろう。
 だから,私は,現時点では,市教委が出している資料の案には納得していないと言っている。
 教育の原点は,集団の中で培われるということは,大変基本的な事であるが,本当にそれでいいのだろうかと思いもする。これは,自らの宿題にしていることである。
【委員】
 私が考えるところは,ある程度,学校の問題は,年配の人の意見が多く,対して現実に今,親である方の意見は最後になる。
 今後は,年配の方だけでなく,現在の親の意見を尊重しながら,総合的に検討してもらわないといけないのでは。
 会長も言われたが,10年後20年後を見据えて編成をしてもらいたい。
 今後,子どもが増えるというのは,非常に難しい。よそから来てもらっても,そこが減る。逆に,「川内からきてくれんか」ということにもなるから,やはり,自分のところは自分で,という方法でやっていかないと,難しいのではないか。
【会長】
 多分,今の小学校で,古いのは,創立百数十周年という学校もあるのではないか。
 そういう百数十年前の設立に当たって,どういう学校にしたいのかということで,当時の皆さんは悩まれたと思う。しかし,現在は,今の問題だけを考えて,スポーツができないからだとか,遠いからだとかで議論している。私は,教育の問題はそういうことではないと思う。
 だから,子どもが少なくなったから閉校とか,ただ単に合理化となってしまうが,教育はそういうことではないと思う。
 行政の方でも議論しないといけないと思う。
【事務局】
 (資料説明)
【委員】
 合併してからの新規事業はわかったが,この中で,行政主体じゃないところから発生したもの,例えば議会や地区コミなど,執行部外からの影響で発生した事業があれば教えてほしい。
【事務局】
 把握できる範囲で,民間なり議会なりから提言等を受けた事業について抽出して,お示ししたい。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 退職者数と新規採用者数の推移を見たい。あと,組織見直し経過の主な見直し内容を示されているが,なぜ,そうしたのかを明記してほしい。組織変更の目的を示されたい。
【会長】
 まちづくり計画にある財政計画は,合併後10年間のマスタープラン的な位置づけであるが,これは,たちまち変わっていくものである。オリジナルは10年計画でいいが,3年程度のスパンでローリングというか,見直しする必要がある。
 資料にはどこにも示されていない。
 少なくとも,3年ではローリングすべきである。
【事務局】
 まちづくり計画に基づく総合計画の下部計画で,向こう3年の計画になる実施計画というものを毎年ローリングしているところである。
 今,作業に取り掛かっているのは,平成23,24,25年度の計画で,その中で,いわゆる財政フレーム,一般財源や借金,あるいは交付税や補助金など,より精度が高い数字をベースに向こう3年の計画を策定しているので,その点で御理解いただきたい。
【事務局】
 (資料説明)
【会長】
 合併特例債等を活用した事業で何種類か市債等があるようだが,活用した市債等ごとに集計を示されたい。
 あと,活用の期限が切れているものがあるか。
【事務局】
 ある。
 合併補助金は,合併後3年が期限である。また,合併特例交付金については,平成24年度までの交付期間で,合併特例債については,平成26年度までの期限である。
【委員】
 合併特例債は,継続可能な年数というのはあるか。
【事務局】
 継続事業への対応は,可能であると認識している。
【会長】
 次回は,御意見があれば次回もしくは事前にお願いしたい。
【事務局】
 今回は,主に数字の羅列が多かったが,次回は,その内容を分析し,掘り下げたものを御提示する。
 また,御意見があれば,次回もしくは事前にお願いしたい。
【会長】
 事務局から,改めて意見があるか照会があればよい。
【事務局】
 様式を作成して照会したい。
【委員会】
 了承

 

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〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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