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第12回薩摩川内市行政改革推進委員会

 

 

■ 開催日時  平成22年8月23日(月) 13:30~15:30

 

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室

 

 

■ 出 席 者
1 委   員 米盛会長,谷崎副会長,四元委員,石原委員,
        井上委員,石田委員,齋藤委員,初田委員
        (8人出席)

 

2 市 当 局 行政改革推進課長,同課長代理,同グループ員1名

 

3 傍 聴 者 なし

 

 

■ 会 次 第(協議事項):合併の検証について
 ・ 検証の目的と検証のポイントについて

 

■ 資  料

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■ 概  要
 検証の目的及び検証するに当たっての議論のポイントを確認し,議論を進めた。合併や行政改革の視点に立った検証を進めることで確認した。
 次回は,基礎資料に基づき報告書案を作成して審議する。

 

 

■ 会 議 録
○会長あいさつ
【会長】
 合併の検証について,みなさんにご審議いただいているが,先日,皆さんに配布された,薩摩川内市総合計画下期基本計画の策定に当たって,薩摩川内市の各部局で,既に振り返りをされていて,それがこの下期基本計画に反映されている。
 したがって,まちづくりの視点では,一通り振り返りはされているので,行政改革推進課が事務局として,行政改革推進委員会で審議する内容は,「合併協定項目」に関して見ていき,これをまとめたいという意向であるので,皆さんには,これを御了解の上,御検討いただきたい。
【事務局】
 検証の目的,ポイントというものがわかりにくく,皆様にご迷惑をおかけした。
 今回,皆様から御意見をいただきたいのは,総合計画の見直し時のアンケートでは,「合併してよかったかどうかわからない」が53%という,結果になっている。こうした,なぜわからなかったのかということについて考えたところ,1つ目には,「合併して制度がこう変わりました。」など,そういう情報提供が足りなかったことや,行革課としての振返りも足りなかったのかもしれないということなどが挙げられたため,今回,このような検証や振り返りを進めていきたいと考えている。
 そういう考えの下で,今後の資料も準備してきているので,御協議いただきたい。

 

 

○協議事項:合併の検証について
【事務局】
 (「検証の目的と検証のポイントについて」資料説明)
【会長】
 この合併協定項目についての振返りはまだされていないので,振返りをすることの中で,この委員会の御意見を聞いて反映したいという事務局の考えだ。
 先ほど話した全般的な検証という形にはならないが,少なくとも10年先には,合併したことで,こういう効果が出ているというようなことを,行政サービスや地域一体感醸成,行政組織,財政状況など,いろいろ項目はあると思うが,そういうところの全体的な検証をして,市民の皆さんにも明らかにすべきだと考える。
 あと,旧川内市以外の所は,良くなってきているのか,甑島地域はどうなっているのか,という点についても議論すべきではないかと思う。
 その他,民主党の子ども手当について,これは,市も負担しているのか。そういうことをして,本当に子どもが増やせてきているのか。すぐには結果を出せないが,こういった点も含めて総合的に検証すべきだと考える。
 そして,次の5年先,10年先に反映させていく。教育の問題,学校の問題なども検証が必要である。
 今回は,時間もないから,事務局側から案を出してもらい,それに対して我々が意見を出すという,そういう形になると思う。
【会長】
 検証する合併協定項目の抽出について,行政サービスだけ捉えたというのは,どういう意味か。
【事務局】
 基本的には市民と関わりの深い部分について,どのように変わったかという検証をしたいという思いで進めているもので,今回項目を挙げているもの以外にも,市民と関わりが濃い部門はこういう部門もあるのではないか,という御意見もいただければ反映できるのではないかと考えている。
 住民が一番わかりやすいのは,市民に直結するようなサービスであったり,負担であったりする内容のものだと思うし,それが変わったかどうかということが,市民が一番認識できるだろうという思いで,合併協定項目から抽出している。
【会長】
 例えば,合併協定項目22の「自治会・行政連絡機構の取扱い」について,自治会と地区コミの関係,行政の連携も,合併後,変わっているのか。
【事務局】
 ここについては,旧1市4町4村では,例えば,「公民会」と呼んでいたり,「○○区」と呼んでいたりして,呼び名が違っていたという状況があった。
 それを「自治会」と呼ぶように統一し,自治会が集まって,「地区コミュニティ協議会」という取扱いに変わっていった。
 これは,合併協定項目ではなく「地域の一体感醸成の取組」で取り上げている。
【会長】
 構成案で,「行政サービス」と「地域の一体感醸成への取組」と分けているが,分ける必要があるのか。
【事務局】
 合併協定項目から,振返ることも出来るかと思う。ただし,ここで別項目立てしたのは,地区コミュニティ協議会制度以外にも地域の一体感醸成の取組があるのではないかという考えがあり,整理したものである。
 行政サービスにおける項目というよりは,地域の一体感醸成への取組として,挙げたものとして御理解いただきたい。
【会長】
 補助金や交付金の取扱いということは考えないのか。市民のみなさんも関心がないわけではないと思うが。
【事務局】
 第1期の行政改革推進委員会において,議論いただいて,補助金基本条例も制定された。
 また,補助金は主に団体を対象に交付されるものであり,基本的に個人には交付されないため,今回の検証から外している。
【会長】
 自治会で,活動に差がありますから,活発なところはどんどんもらうけど,そうではないところはあまりもらえない。活動ができないところでは,補助金がなかなかもらえないという問題があるのではないかと思う。
 このため,今でも先行きの心配が多くなる,そういったところの自治会の皆さんは,気にされているのではないだろうか。
【事務局】
 ゴールド集落への支援や補助などを大きな問題として,地域を引っ張っていく人材がいないことで活動が停滞している地域もある。
 また,支援や補助金には様々なメニューがあるが,なかなかそれを使いこなせないという状況はある。
 ゴールド集落に対しては,ゴールド集落の支援員ということで,市職員をそれぞれ張り付けて,助言や支援ができないかと対応している状況である。
 ただ,どこまで,今回の振返りに加えるかどうかという議論も出てくるが,補助金による支援については,合併協定項目にある自治会や地区コミュニティの取扱いにも絡んでくるので,協定項目からの振返りもできるかもしれない。
【会長】
 みなさんから特に意見はないようだが,事務局が取り上げたような協定項目の振返りでよろしいか。
【委員会】
 (了承)
【委員】
 検証における議論のポイントとして,「アンケートの活用」が挙げられている。
 定住についてのアンケートを見ても,20~30代の方で,20代は2割程度,30代については14~5%が,本市よりは,他に移りたいと回答している。この20代の2割,30代の14~5%が,なぜ,他の市町村に移りたいと言うのかが気になる。
 当初は,10万5千人いた,それが,だんだん自然減もあったり,転出があったりして,今,10万2千人くらいである。人口は,どんどん減っている。この状態で行けば,さらに厳しく,10万人を割り込むというような感じがする。
 そして,そうなった場合に,「薩摩川内市」という市としての行政運営が厳しくなると思う。
 だから,このアンケート結果の分析をどのように行い,検証に盛り込むかということが議論のポイントとして挙げられてあるが,私は,むしろ,20~30代の1~2割の方がなぜ他に移りたいと希望されているのか,何が原因で他に移りたいのかと意思表示をされているのか,そちらの方に興味がある。
 このため,合併5年間で定住の補助金等を活用して定住された方がどう思ってらっしゃるか,ということについても検証するべきではないかと思う。
【事務局】
 定住補助金を活用した方については,企画政策課が追跡調査をしていると思われるので,そういう資料も整理したい。
 また,20~30代の方で移住したい方が1~2割いると言うのは,推測だが,ショッピングや娯楽など,若い人が求める施設が多くないということがネックになっていて,それに対して,子育ての世代になれば,都会と比べても本市の方が住みやすいと思う。乳幼児への補助金等も充実してきているので,それらを踏まえると,定住の意向も上がってくるのではないか。
 定住された方についての分は,情報を仕入れたい。
【委員】
 今のアンケートの結果に関してだが,推測ではなく,実際のところどうなのかということを調査するべきではないだろうか。今後の行政にも役立つと思われる。
 あと,プラスアルファで考えた方がよいと思うのは,今後の人口減は,避けられない状況だと推測されることを見越して,10年とは言わず,20年後,30年後を見据えたスパンで検討するということである。
 ここでお聞きしたかったのは,アンケート調査の項目は,具体的に,どんな中身だったのか。一回アンケートを作ったら,比較検討するために,その項目は変更しないというのが常套手段である。今のような推測の話ではなく,行政側が意図する結果が得られているのかということが,重要だと思う。
 加えて言えば,20~30代の方については,働く場所があれば,定住するのではないかとも,推測だが考えられる。
【事務局】
 前回の調査は,18年度に総合計画を策定するために,17年度に実施したが,その時の質問項目が今回と一致しているのかどうかについては,把握をしていない。
 しかし,委託をして分析等をしているので,全てではないかもしれないが,ほぼ整合性をとっていると思われる。
【委員】
 このアンケートの項目の意味がわからない。「できれば他の市町村に移りたい」「ぜひ他の市町村に移りたい」が。私から見れば,なぜ同じ項目があり,しかも,そのパーセンテージが違うのか。この質問の取り方も,少し考えていただきたい。
【委員】
 若い人は,田舎にいると,子どもの遊ぶ相手がいないから,団地に住もうかと。ただ,団地もなかなか入れない。
 子どもの多い方が遊ぶ相手もいるからそこに住む,というのが,若い人の発想だと思う。
【委員】
 川内に住みたくない理由を聞いたことがある。税金が北薩で一番高いということらしい。
 対して,串木野が安い。そのために,串木野に家を建てたと言う人もいる。
 例えば,こういうアンケートは,結構参考になるかと思う。「そんな理由で家をあっちに建てたのか」と把握が出来るのではないか。
【委員】
 地域の行事等について,若い方が面倒くさいとアンケート調査結果には出ているが,地域の崩壊というものは,そこにも繋がるのではないか。
 会長からも出されたが,いわゆるコミュニティ協議会制度が設立されて,自治会組織の実態が強化されてきているのは事実だと思う。それで,「自治会・行政連絡機構の取扱い」について敢えてコメントするのであれば,甑島地域においては,合併で,充実してきているのではないかと思う。
 それと,自治会長のなり手がいないという地域もある。昔は,「結」の精神で総合的にやっていたが,今は若い人は,役になるのは面倒くさいと思う方もいる。
 このため,地区コミュニティ協議会を作ってよかったのか検証することがあればいいのかと思う。地元に住んでいる人にとっては,昔からすると現代的な中で生活していくには,このような地区コミ制度も必要だろう。これを意識づけている方もいると思う。
 したがって,地区コミュニティ協議会制度は,合併効果であろう。中心部の旧川内地域はわからないが,特に末端の市役所から離れた所については,コミ協の充実が図られているのではという思いもする。
 地区コミ制度が,もっと高まっていくような企画立案をしていただきたい。
【委員】
 行政とのコミュニケーションの取り方に関連して,行政からの仕事というのが,かなりコミ協の中にある。
 したがって,役に就きたいという方が少なくなるのも当然で,初めて行政と繋がりを持つ人にとっては,かなり厳しいと思う。
 それは,行政の皆さん方とコミュニケーションがうまくいくと簡単に解決ができると思うだが,なかなかうまくいっていない地区もあるのではないかと思う。
 また,本庁と支所,それと各自治会ないし地区コミとの連携がとれないといけない。せっかくコミュニティ制度が設立されているわけであるし,地域の皆様方には,地区コミに期待する部分も多くあると思う。
 このため,支所の役割というものは,地元にかなり入り込んでもらわないと連携がうまくいかない。これは,甑島地域においては,絶対的なものである。
 したがって,支所の統廃合のことをうまくまとめていかないと,地域の崩壊に繋がってしまう。これは,今のゴールド集落以上の厳しい状況が出てしまうのではないかと思う。
 このため,行政と自治会・コミ協との現在までの連携について,チェックしていただきたい。
【会長】
 事務局の説明であったが,各自治会に職員が割り当てられているのか。
【事務局】
 ゴールド集落に対して,活性化や再生の手助けをするために,職員を配置しているもので,全自治会に配置している制度ではない。
【会長】
 甑島の場合はどうなのか。
【委員】
 上甑地区7自治会のうち,3自治会が対象になっている。
 しかし,上甑地区においては,本土地域と違って,集落が散在せず固まっているので,限界集落的な危機感というものがない。高齢化しているので,いろいろな地区行事をする時に,力仕事などが,なかなかさっとできないきらいはあるが。
 制度上,限界集落には補助制度があるので,また,それ以外に,地区コミからも自治会へ,敬老会等がある時には,全体的にはできないので,各集落でやってもらえるよう助成している。
【会長】
 各自治会の格差が出てくるはずだ。
 山間部や広いけど人が少ない地域など,そういう状況を見直していく必要があると思う。
【委員】
 年に4回,5回定例会も実施したり,地域行事もしっかりしたりする自治会や,年に1回総会だけしかしない自治会があったりする。
 コミュニティについても自治会についても,高齢の方の中には,役職の仕事を「面倒くさい」と思っている方もいる。字を書くのが面倒くさいと。それで,若い人に役をお願いしたいのだが,若い人は,共働きであるからできないと。
 樋脇や入来,東郷,祁答院地域では,今まで行政に100人くらい職員がいて,地域の行事には必ず当時の町長らも出席されて,だから,みんなも出席すると言う状況だったが,現在では,樋脇地区コミの年始会に毎年顔を出すのが,行政の中では3人くらいである。
 そういう行政との交流が,昔と比べれば極端に少なくなったと感じる。行政の方と話す機会が少なくなった。
【委員】
 補助金実績報告書の作成にしても,項目を何十も設定して,しっかり整理している自治会もある。一方で,なにも活動していない自治会では,燃料代や電気代や水道代や保険代をまとめて上げていて,調べてみたら,保険代が入ってなかったなどがある。
 また,地区住民の年齢構成を整理したことがあったが,何度聞きに行ってもわからない自治会があったりした。
【委員】
 自治会や地区コミなどの組織の研修を支所単位でやってほしい。
 「自治会の手引」があるが,あれはぱっと読みとおすだけである。だから,手引の中身を半日でも一日でも研修をすることによって,合併協定項目でうたっている「自治会と行政連絡機構との取扱い」をもっと検証することができると思う。
 行政連絡員等もいるわけだから,専門的な知識,技能,情報を収集するようなことができるように2~3年の中で研修ができれば,あとが楽になると思う。
 したがって,行政の関わりについては,ここは,一番の要になるところであるから,検証結果を見て,ここらの取組が薄いようであれば,突っ込んで勉強させて,その中で地域の皆さんの福祉の向上,安心・安全の向上を図るような方法をとっていかないと,先ほどから言われる,補助金の申請の仕方もわからないような状況になる。
 検証結果を見た上で,そういう研修等を実施してもらえれば,もっと充実した組織ができていくと思う。
【委員】
 今の意見に関連してだが,自治会長の永年勤続表彰は,すごく大切なことだと思う。
 それに加えて,若年層が参加しやすいコミュニティのあり方,ひと言で言えば,自治会を運営するマニュアルのようなものがしっかりあれば,やりがいもあるだろう。
 やれと言われても,ものすごく不安があると思う。それが,「だれでもやれますよ。一回やってみませんか。」など紹介できるようなものがあるのとないのとでは状況は変わってくる。
 以前は,周りのサポートや支援があったと思うが,今は,そういうようなつながりがない中で,例えば,ゴールド集落に違う地域の市職員が入って引っ張っているわけであり,それには,マニュアルがあるわけで,それを広く指導することがあればいいのではないかと思う。
【事務局】
 確かに,「自治会の手引」というものはあるが,そこまでの深い指導的な内容のものはないかと思う。
【会長】
 コミュニティ課は,各自治会の状況を把握できているのだろうか。研修ももちろんだが,自治会・地区コミと行政との連携を大事にするのであれば,まず,実態把握からである。
【委員】
 自治会長が手引を読んでいないから,補助金は何があるのか,なにをしていいのか,わからないという状況はある。
【会長】
 私が言いたいのは,上からの指導もそうだが,自治会長をどのように選んでいるのかとか,マニュアルはあるのかということである。
 実は,私の自治会では,これまで自治会規約がなくて,私がそのたたき台を作ったところである。
 そういうのが,自治会の実態である。
 ほおっておいても,どんどん自分達でもできるようになっていけるよう,教育していかないと。そのためにまず,実態をつかんで,何が問題なのかと,その上で,運営してもらわないといけないと思う。
【事務局】
 自治会についての議論が進められているが,結論的には,自治会のこれまでの活動,行政としてのこれまでの活動とこれからすべきことについて,検証しながらだが,実態把握についてもコミュニティ課に投げかけていきたい。
【会長】
 大綱の審議でも出たが,自治会長や地区コミ会長への依存が大きくて,例えば,会議や打ち合わせに出向く回数がびっくりするくらい多い。
 このため,こう言うと語弊があるかもしれないが,自営業の方や定年退職された方でないと務まらない。
 だから,自治会長に来ていただかなくてもすむ通信手段とか,あるいは市の職員を貼りつけるとかが必要である。これは,自治会の活性化や情報交換のためであれば,一部のゴールド集落だけじゃなく,全ての自治会に,ということである。市の職員が1,170人以上もいるのだから,できるのではないかと思う。
【委員】
 合併してから職員が,もともとの出身地域以外に異動されると,それまで,その人たちが地元にいて,PTAや地域の役職をしていたものの,通勤も含めて仕事にとられる時間が多くなって,今までは協力できたのにできなくなってきたという状況が結構,旧4町出身の職員の中にはあるようだ。
 私も,今,地区コミの副会長で,自治会とか地区コミとか地域でしなければならないけれども,一番,率先しなければいけない職員の人たちが加勢をしないという,矛盾が生じている。
 マンパワーとしての市職員のあり方を考えていただきたい。会長も言ったが,役所は1,100人以上も職員がおり,薩摩川内市でもまっとうな会社で,一番地域に貢献できる勤め人の多い会社であるのに,それをわかっているのだろうかと思う。
 仕事でも行政のことをしているので,仕事から離れたらしたくないという気持ちもわからないでもないが,じゃあ,その一方で,我々が,委員会で言っているのはなんなのかと時々矛盾を感じる。
 やっぱり,マンパワーとしての市職員のあり方,立ち位置というものは,無理はする必要はないけれども,もうちょっと協力的でもいいのになあと感じる方々もいるというのは事実である。
【委員】
 若い人が役員を出来ないという原因は二つあると思う。
 一つは,忙しいから。もう一つは,会合の開催時間。高齢の方が役員になると,会合は夜よりも昼に希望されるし,逆に勤め人は,昼には出席できないし,そのようなジレンマがあると思う。
【会長】
 そういうことがあるから,実態調査が必要だと思う。
【事務局】
 厳しい御意見として受け止めているのが,市職員の立ち位置のことである。我々も,行政を進めていくに当たって,自治会や地区コミに協力を仰ぐこともあるので,市の職員としても,もう少し自覚すべきではないかと感じた。
 今,ゴールド集落に職員を貼りつけているので,その成果を検証していって,それを全体に広げていくべきではないかということを,今後検討していくべきだと思っている。
 単純に比較はできないが,鹿屋市では,職員1人1人を1つの自治会の担当職員として配置している状況である。
 今度の検証の中でも,盛り込んでいきたい。
【委員】
 農協も地区の担当職員があるようで定期的に回っている。
 市職員も,コミ協単位ででも配置していただけるとありがたい。
【会長】
 配置するに当たっては,ただでやれとは言わない。それなりの手当を出さないと。難しいところを担当することになったら大変だから。そのような配慮は必要だと思う。
【委員】
 市の職員を2~3人地区コミに配置する「センター方式」は,圧倒的に反対だった。
 私は,個人的には,野下や藤本のような地区では効果があるのではないかと思ったのだが,大半のコミ協会長は反対だった。
【事務局】
 前提には,支所の廃止があった。
【委員】
 甑島地域では,自治会と行政との連携の中で職員も入り込んでもらっているが,全員が集中して,手伝いをするとかが望ましい姿だと言っている。
 土日のボランティア活動をする時に,関係ないと参加しないということではなく,繋がるものについては,ある程度,辛抱してもらわないと。特にゴールド集落においては。
 また,全然,行政が絡んでない,加勢していない,ということではないことを,誤解のないように申し上げる。
【会長】
 時間がなくなってきたので,残りの資料の説明をお願いする。
【事務局】
 (資料説明)
【委員】
 別添資料について,一言申し上げる。
 全国学力テストの結果が概ね良好だと言うことは,今までの教育成果だということを忘れてはいけないと思う。今後,学校が再編されるだろうが,その後の教育の推移を見ていく事は,非常に大切なことだろうと思う。合併の一つの指針の一つとして,人材育成の観点からも,学力テストの推移というものは,大切に扱っていただきたいと思う。
 それと,広報紙で公表していただくのはありがたいが,書式が毎回違うので,比較検討しにくい面がある。そのため,一目でちゃんとわかるように書式を変えずにお願いしたい。
【会長】
 今後の審議の進め方,まとめ方については,どのように考えているか。
【事務局】
 あと,2回程度を考えている。
 また,今までは,資料の話などばかりであったので,次回は,それに基づいて,掘り下げた検証と言うか,たたき台をお示しして議論いただきたいと思っている。
 このため,次回の開催時期は,少しお時間をいただきたい。
【会長】
 最終的なまとめの参考にしていただきたいが,色々な項目,小さく言えば,子育てやゴールド集落,行政サービスや効率化など,数値化できたら数値化,例えば,合併前後を比較する指標を事務局で検討していただきたい。
【事務局】
 指標のあり方については,検討していく。
【委員会】
 (了承)

 

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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