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平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率

   平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要

 

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が平成19年6月に公布され,地方公共

団体は毎年度決算に基づき健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来

負担比率)の4指標と,公営企業ごとの資金不足比率を算定し,公表することとなっています。

 

 薩摩川内市の平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足額比率は下の表のとおりです。

健全化判断比率,資金不足比率のすべてにおいて,早期健全化基準及び経営健全化基準を下回ってい

ますが,厳しい財政状況には変わりはなく,引き続き行財政改革を進めていく必要があります。

 

 

薩摩川内市の健全化判断比率

健全化判断比率

平成20年度

平成21年度

前 年 度 比 

早期健全化基準

財政再生基準

実質赤字比率

 11.80

20.00

連結実質赤字比率

 16.80

40.00

実質公債費比率

12.4

11.0

△1.4

      25.0

    35.0 

将来負担比率

80.2

74.6

△5.6

     350.0

 

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は,赤字額がないため「―」で表示しています。

 

 

薩摩川内市の資金不足比率

公営企業会計名

平成20年度

平成21年度

経営健全化基準

簡易水道事業特別会計

20.0

温泉給湯事業特別会計

20.0

公共下水道事業特別会計

20.0

農業集落排水事業特別会計

20.0

漁業集落排水事業特別会計

20.0

浄化槽事業特別会計

20.0

水道事業会計

20.0

工業用水道事業会計

20.0

自動車運送事業会計

20.0

※ 資金不足額がないため「―」で表示しています。

 

  財政健全化法に関する制度解説や用語説明など詳しくはこちらをご覧ください。        

 

 

 

 他の地方公共団体の状況

平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率(確報)  【全国】  【県下市町村

平成20年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率(確報)  【全国】  【県下市町村

平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率(確報)  【全国】  【県下市町村

 

 

 これまでの薩摩川内市の状況

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