出産育児一時金

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出産育児一時金について

●出産育児一時金直接支払制度とは・・・

　　世帯主と医療機関が合意文書を交わすことにより、医療機関に出産費用が直接支払われる

制度です。出産のために入院した医療機関等で「直接支払に合意する文書」に署名します。市

役所に対して行う手続きはありません。

　　国保から医療機関に直接支払った額が、下記支給額に満たない時（差額がある場合）は、

その差額分を国保から直接、世帯主にお支払いします。この場合には、市に対しての申請が必

要です。

　■出産児１人ごとの支給額

　　　

分娩機関が産科医療補償制度に加入していて、妊娠２２週以上の場合
４２万円

上　　記　　以　　外　　の　　場　　合
（平成２７年１月１日以降の出産より）
４０万４千円

・妊娠１２週以上であれば死産・流産でも支給されますが、この場合医師の証明が必要です。

＜注　意＞

※　国民健康保険以外の健康保険に１年以上加入しており、資格を喪失してから半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合があります。その場合は薩摩川内市の国保からは支給されません。

※　申請が出産日の翌日から２年を経過すると時効となり支給されません。

●(例）医療機関が産科医療補償制度に加入している場合

　■直接支払制度を利用し出産費用が４２万円以上の場合　　　

市への届け出産後の手続き等

不　要　出産費用が４２万円を超えた差額分を退院時に医療機関等にお支払いください。

　■直接支払制度を利用する場合で出産にかかった費用が４２万円未満の場合

市への届け	出産後の手続き等
必　要	保険証、世帯主の印鑑、世帯主名義の預金通帳
	出産証明書又は母子手帳（死産・流産の場合は医師の証明書）
	医療機関と交わされた直接支払制度合意文書
	医療機関発行の領収・明細書

　■直接支払制度を利用しない場合

市への届け	出産後の手続き等
必　要	保険証・世帯主の印鑑・世帯主名義の預金通帳
	出産証明書又は母子手帳（死産・流産の場合は医師の証明書）
	医療機関交付の直接支払制度を利用しなかった旨の証明書
	医療機関発行の領収・明細書

このページの担当部署

市民福祉部保険年金課国保グループ

〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 FAX番号：0996-20-5570

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分娩機関が産科医療補償制度に加入していて、妊娠２２週以上の場合	４２万円
上　　記　　以　　外　　の　　場　　合（平成２７年１月１日以降の出産より）	４０万４千円

市への届け	出産後の手続き等
不　要	出産費用が４２万円を超えた差額分を退院時に医療機関等にお支払いください。