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出産育児一時金

出産育児一時金について

●出産育児一時金直接支払制度とは・・・

  世帯主と医療機関が合意文書を交わすことにより、医療機関に出産費用が直接支払われる
度です。出産のために入院した医療機関等で「直接支払に合意する文書」に署名します。
役所に対して行う手続きはありません。
  国保から医療機関に直接支払った額が、下記支給額に満たない時(差額がある場合)は、
その差額分を国保から直接、世帯主にお支払いします。この場合には、市に対しての申請が必
要です。
 
出産育児一時金
 
 ■出産児1人ごとの支給額
      

 分娩機関が産科医療補償制度に加入していて、妊娠22週以上の場合

 42万円

 上  記  以  外  の  場  合
(平成27年1月1日以降の出産より)

 40万4千円
 
・妊娠12週以上であれば死産・流産でも支給されますが、この場合医師の証明が必要です。
 
<注 意>
※ 国民健康保険以外の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合があります。その場合は薩摩川内市の国保からは支給されません。
※ 申請が出産日の翌日から2年を経過すると時効となり支給されません。
 
 
 

●(例)医療機関が産科医療補償制度に加入している場合

 
 
 ■直接支払制度を利用し出産費用が42万円以上の場合   
 市への届け 出産後の手続き等
 不 要  出産費用が42万円を超えた差額分を退院時に医療機関等にお支払いください。

  

 ■直接支払制度を利用する場合で出産にかかった費用が42万円未満の場合

市への届け 出産後の手続き等
必 要

保険証、世帯主の印鑑、世帯主名義の預金通帳

出産証明書又は母子手帳(死産・流産の場合は医師の証明書)
医療機関と交わされた直接支払制度合意文書

医療機関発行の領収・明細書

 
 ■直接支払制度を利用しない場合
市への届け 出産後の手続き等
必 要 保険証・世帯主の印鑑・世帯主名義の預金通帳
出産証明書又は母子手帳(死産・流産の場合は医師の証明書)
医療機関交付の直接支払制度を利用しなかった旨の証明書
医療機関発行の領収・明細書

 

このページの担当部署
市民福祉部 保険年金課 国保グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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