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第15回薩摩川内市行政改革推進委員会

 

 

 

■ 開催日時  平成23年1月14日(金) 13:30~15:30

 

 

■ 開催場所  川内文化ホール第6会議室

 

 

■ 出 席 者

 

 

1 委   員 米盛会長,四元委員,石原委員,井上委員,
         石田委員,齋藤委員,初田委員(7人出席)

 

 

2 市 当 局 行政改革推進課長,同課長代理,同グループ員1名

 

 

3 傍 聴 者 なし

 

 

■ 会 次 第(協議事項)

 

 

 ・ 合併の検証について

 

 

■ 資  料

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■ 概  要
  前回に引き続き,合併検証報告書案について,項目ごとに協議した。協議した結果をもとに,報告案を修正していくこととなった。

 

 

■ 会 議 録

 

 

○ 会長あいさつ
【会長】
 今の政治経済は,混迷して景気もなかなか浮揚しないが,今年の鹿児島県は,九州新幹線の全線開通が明るいニュースかなと思います。
 我々もそうですし,行政のみなさんつきましても,是非,明るい薩摩川内市にしてもらいたいと思います。
 うさぎ年は飛躍の年と言われますが,飛躍の年には,自分達でしていかなければならない,自分のやるべきことを自分自身がしっかりやれるようにならなければならないと思います。これは,私の今年の抱負です。
 この合併検証が年度内でできあがるよう,みなさまのご協力をお願いします。
 では,前回からの続きについて,事務局から説明をお願いします。その後,意見交換となり,内容の修正を経て,次回確認すると言うスケジュールとなりますが,これでよろしいでしょうか。
【委員会】
 了承

 

 

○ 前回委員会における意見に対する回答等について
【事務局】
 前回で回答できなかったものや,修正を必要とするものについて,説明します。
 (資料説明)
【委員】
 子宮頚がんワクチン無料化への取組についてですが,これは,あくまでも希望だということの説明がありました。
 先月あたり,接種後に失神した方がいたというニュースがありました。原因は,筋肉注射だということから,痛みによるものでした。
 「希望」だということから,行政側の,国だけではなく薩摩川内市としても,しっかりとした説明責任があると思います。その上での,親御さんの自己責任があると思います。ワクチン一つとっても,訴訟問題等の大きな問題になると思いますので,所管課と話し合っていただきたいと思います。
 ちなみに,説明責任を果たす必要があると思うものは,失神するほど痛い,筋肉注射だと言うこと,効果が永続するものではないこと,また,判明していない副作用があるかもしれないということです。こう言ったことを,きちっと説明した上で,女子を守るということや健全な育成を前提とした接種をお願いしたいと思います。
【事務局】
 行革課として所管課にも申し伝えたいと思います。子宮頚がんにつきましては,若い人がかかりやすいということで,早いうちに予防すれば,防ぐことができるというものですが,説明責任というものは出てくると思います。
 むかしは,3種混合ワクチン等についても強制でしたが,今は,希望する人だけ接種ということになっているようです。このため,説明責任は徹底したいと思います。
【委員】
 私は,水引在住ですが,高城西や水引くらいにも公設のごみステーションを設置していただきたいです。
 それから,高江の地域にも1ヶ所くらいはあってもいいかと思います。予算等の関係があり難しいかもしれませんが,要望します。
 水引に住んでいる方が,間近にあるクリーンセンターに持っていきましたら,受入れを拒否されたと聞いたもので,このように申し上げました。
【事務局】
 予算と設置する用地の関係があると思いますが,要望として,申し伝えたいと思います。
 ※事後確認:クリーンセンターへの搬入は,事前の電話連絡をお願いしていますが,連絡なしでの搬入を拒否することはありません。ただし,搬入は有料であるとともに,分別がしっかりされていないものやクリーンセンターで受入れができないもの(タイヤ,自動車部品,ソファのスプリング等)については,受入れを拒否しており,お持ち帰りいただいております。

 

 

○ 3 行政組織の年度推移について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 組織体制の構築と言うことで,大きく2点あります。
 まず1点目は,効率的かつ効果的な組織力の向上ということで,様々な改革がなされてあると思います。その中で,市役所全体を見回して,どこがどういうふうになっているとか,市民とどういう交流,例えば2月には大きなフォーラムがあるとか,そういうのを把握しているグループがあるのかということです。
 ある所にはふんだんに資金が流れて,ある所は資金の流れが細っているなどを統括する部門があれば,偏らない行政になるのではないかと思いました。
 もう1点は,職員の年齢構成のいびつさと言いますか,これで薩摩川内市の今後はいいのかと考えたものです。というのも,話は若干ずれますが,「高齢化社会」と「高齢社会」はまったく別で,国連によると,高齢化社会は高齢化率が7%,高齢社会は14%の高齢化の割合です。
 アメリカとイギリスにおいては,それがそれぞれ,73年,113年と,ゆるやかに進行したようですが,日本においては,それが25年で到来すると言われております。
 薩摩川内市が,この職員の年齢構成でいくと,今後,市としてもつのかなということを率直に感じました。
 年齢が若ければ若いほど,賃金としては安く雇えられると思います。この年齢構成は,正職員だけでの構成ですよね。地元に職場がなければ,若者はどんどん流出していくでしょうし,悪循環なのかなと思います。
【事務局】
 全体的なスケジュールにつきましては,広報室が,向こう3ヶ月を把握しております。公表はしておりませんが,ある程度のスケジュールの把握はできるかと思います。ただ,例えば「忙しいから,この時期は人を増員しよう」といったことは,部内対応や部内での応援体制で対応することになります。
 資金の偏りについては,予算査定の中である程度把握できるかと思います。このため,財政課で,施策の方針に基づいた財源の配分ができてくるかと思います。
 しかし,それを一元的に管理できているかと言うと,財政課の予算査定に頼らざるを得ないのかなと考えております。
 もう1点,職員数の偏りがあることは,我々も認識しておりまして,危機的状況であると感じております。また,職員は削減しながら効率化を図っていかなければならないことと,若者を採用していかなければならないこととで,我々も矛盾を感じておりまして,悩んでいるところではあります。次世代にいろいろなノウハウを継承していくには,やはり若者を採用していかなければならないということを認識しておりますし,やり方としては,新卒だけではなく,民間経験者を採用するなど,採用の枠を広げるような幅広い採用をしなければならないと思っております。そうしながら,世代間のギャップを埋めていかないといけないと思います。
 その反面,また問題がありまして,国も言っておりますが,定年制の延長があるかもしれないということです。基本的に60歳が定年ですが,段階的に65歳まで引き上げるというものでして,地方自治法の改正も検討されているようであります。
 このため,定年が延長されればその分,若者を採用しにくくなり,苦慮しているところです。要は,定年制の問題と,社会保障である年金の問題とも関係してくるものですから,1市だけでは解決できないものもあるだろうと思われますが,御指摘の通り,対応はしていかないといけないと認識しおります。
【委員】
 私は,色々な会議に出席させていただいている中で,「ここの資金は潤沢にあるんだな」とか,「ここはそうでもないな」と見えたりします。
 それで,財政課に,予算上の統括というものを頼っていると,本当にいるものといらないものとの仕分けができないのではないかと思います。市民とどういうつながりがあるのか,ないのか,ということを逐一情報としてあげていくような,統括の部所がないと,今のままだと,効率化と言う観点からは難しいかなと思いました。
 それをするのが,市長だと思いますが,市長を取り巻くブレインをしっかりとしたもので固めていくかいかないかで,今後の市政運営が大きいんじゃないかなと思います。
 ですので,広報室は,市民の窓口にとっての開かれた広報であって,知恵を授けるというか,ブレインとしての意味とは違いますよね。それをいかに捌くということで,市長の力量が日々試されるのではないかと思います。
【事務局】
 例えば,企画する側が企画政策課,それに対する財政を関知するのが財政課だったりしまして,セクションが分かれていたりします。
 私見も入りますが,「市長公室」的な組織も必要なのかなと考えてはおります。その反面,あまりそこに権限を持たせすぎると,違う方向に進んでしまうのではと感じたりします。
 役所の組織は,いっしょに業務を進めることもあれば,お互いをけん制しながらやっていくということも割とありますから。ただ,御意見のような視点は,今後の市政運営には,重要であると思いますので,私どもも組織を考えるに当たっては,参考にさせていただきたいと思います。
【会長】
 企業の場合は,決裁制がありまして,例えば,100万,1千万,あるいは億単位など,最終的に大きな金額については社長が決裁するなどがありますが,行政はどうなっているのでしょうか。
【事務局】
 決裁制度は,金額に応じてあります。課長決裁で済む金額もあれば,部長決裁,副市長決裁,そして,金額が大きかったり,政策的な判断が必要とされるものについては市長決裁であったりします。権限の移譲はなされておりますので,全ての決裁が市長まであげられるという訳ではありません。
【会長】
 企業の場合は,例えば,「事業戦略室」とかですね,今おっしゃったように,トップに上がる前に内容をもむようなセクションがあります。そこで,かなりふるい落とされるようです。それと,実際にやった結果について,つまり投資した初期の目的に達しているかどうかのチェックをするんです。
 そのような体制ができていればいいと私も聞きながら思いました。
 あと,バランスですね。「こちらには資金は多く集められているが,こちらはそうではない」という状況があれば,全体的に見ておかしいんじゃないかと思います。
【事務局】
 実施計画と言いまして,総合計画を向こう3年間でローリングしている計画があります。それを回していくのには,おっしゃったように,戦略ですね,例えば,「健康づくり」といったことにどのような戦略を立てていくか,ということについては,実施計画の中で査定していきますし,それを担っているのが,企画政策課になります。
 したがって,言わば企画政策課が,市長のブレインになってくるのかなと思います。その中で,事業が取捨選択されてきますので,総合計画に基づいて効果的な事業実施が行われていると思いますが,会長がおっしゃるとおり,行政の弱いところは,やったことに対しての検証が薄いところだと思います。事業をやったらやったで,どう市民生活に効果をもたらしたかを検証するということが足りないということもありますので,我々も課題としまして,そのやり方を検討していかないといけないと認識しております。
【委員】
 高校卒業生は,何人雇っているんですか。採用は大卒が大部分だとすると,私はそこが引っかかります。「高卒だと,薩摩川内市役所は通らない」という認識がなされているようで,数年前ですが,高校生が採用試験を受けたがらないということを聞いたことがあります。
 今の年齢構成で,10代が1人とありますが,「高校生は雇わない」という感じに受け止めてしまいます。それじゃいけないと,私は思います。私は,100人雇うのならば,まず50人は高校生を雇ってほしいです。そして,大学生や専門学校生を50人雇ってほしいと思います。
 そういう風なことが人事の方で考えられているのであれば,参考までに教えてほしいのですが。
【事務局】
 この10代の職員は,消防職員ですので,高卒というよりも,採用する全体の人数が少ないです。採用する人数も,技術職員ですね,建築技師だったり,土木技師であったりとかで,一般の職員の採用が2~3名の中で採用しているのは,大卒がほとんどであったりするのが現状です。
 自分達も思うんですが,高校生を採用していかなければならないということは,必要なことだと思います。
【委員】
 是非考慮していただければと思います。
【会長】
 それは,やっぱり市の方針として考えていただきたいですね。市役所も雇用の場だということを,大綱を策定する際にも意見が出されました。若者の雇用という状況が厳しい中でですね,例えば,試用的にも一定期間雇用するとかは,行われてはいないですか。
 あとからの項目で,「役所の給与体系はどうなっているんですか。人事体系はどうなっているんですか。」ということをお聞きしたかったんですが,そういうこととも絡んでくるかと思います。
 長年勤めた方が持っている技術とか経験とかいうものを,若い人たちに伝えていかなければならないと思います。そして,「20年前,30年前の薩摩川内市は,こうであって,その当時に描いていた理想の姿はこうであった。そして,今,こう進めているんだよ。」ということを教えていかないといけないのではないでしょうか。
 ものづくりにしても,行政経営にしても,地に足を張って,コツコツやっていく人が必要ではないでしょうか。
【事務局】
 ここにつきましては,希望的にしか言えない部分もあるんですが,若い血を入れていくということを検討して,上申していきたいと思います。

 

 

○ 4 財政状況の年度推移について
【事務局】
 (報告書案説明)
【事務局】
 文章と表内の数値で一致しない箇所がありますので,次回までに精査いたします。
【会長】
 財政力指数について,改めて教えてください。
【事務局】
 財政力指数とは,地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり,基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値です。財政力指数が高いほど,財源に余裕があると言えます。
 基本的に基準財政収入額と基準財政需要額が一致していれば,全然問題はありませんし,基準財政収入額が基準財政需要額を超えていれば,潤いがある自治体と言えます。
 しかし,多くの自治体が,基準財政収入額と基準財政需要額がイコールではなくて,むしろ基準財政収入額の方が少ないです。その少ない分,地方交付税により補てんされるということです。
【会長】
 薩摩川内市の財政力指数をどこまで持っていくという目標はあるんですか。
【事務局】
 ありません。
【委員】
 扶助費の中身を改めて教えていただきたいことと,中長期財政運営指針の目標で,人件費を95億円以内に抑えると言っているということは,新たな採用を見込むことはないという考えのもとに動いているのかということについてお聞かせ下さい。
【事務局】
 人件費につきましては,102億円を95億円以内に抑えると言う目標を立てておりますが,これは,採用をしないという前提で動いているわけではありません。先ほども説明しましたが,定員適正化を進める中でも,どうしても若者の採用はしていかないと,世代間の引き継ぎはできませんので。ですけれども,ここで言っているのは,外部委託だったりで削減していきたいと言うものでして,人件費を減らすということは,採用を全くしないということではありません。
【委員】
 人件費を削減するイコール採用をこれだけ抑えました,ということが実績として以前にありましたが,そういうことではないのですね。
【事務局】
 そうでないですし,採用を減らすのは,人を減らすということは,10人退職したら,5人採用するというように減らしてきておりますので,採用がゼロということではありません。退職者の一部補充と言う考え方です。
【委員】
 先ほどのお尋ねですが,特に市民福祉の分野で,その事業内容を是非精査していった方がいいのではないかというのが一つの意見です。というのは,「福祉」というものは,言わば,美名です。その美名のものに資金が潤沢に流れているという気がします。気がするだけなので,実際のところどうだということを,しっかり仕分けしていかないと,いらない事業もずっとやっていたということがあるのではないかと思います。今の風潮で,どんどん扶助費が上がっていっていますが,果たしてこれでいいのかなということを,誰かがチェックしなければ,これではますます数字が増えていく方向になるのではないかと思います。抑えるべきところは抑えて,本当に必要な所に資金を流していかなければいけないんじゃないかという声が,市民レベルでも上がってきていますので,是非お願いしたいと思います。
【会長】
 委員がおっしゃったことについては,合併以降の新規事業一覧の「健康で共に支え合うまちづくり」の項目でもあるとおり,たくさん実施されていますね。
 このような福祉関係の事業は,少なくならずに増えていくと思いますが,やはり事業仕分けみたいなことをやっていかないといけないと思います。
【委員】
 ただ,事業仕分けをしていくにあたって,制度的に「薩摩川内市はしない」といえないものもあると思います。
 例えば,子宮頚がんワクチンの無料化のように,国がある程度補助する,あるいはやりなさいと,制度化されて生まれてくる事業も,市にはたくさんあると思うんです。
 したがって,単独で扶助している分については,おっしゃったように見直ししながら,新制度に対応していく。あるいは,不必要な事業については,整理していくという風にしなければならないと,私も思いますし,後まで読んでいきますと,そのように理解しました。
 市の考え方としましては,国・県の制度と整合性をとりながら,扶助費は賄われていくのではないかと,私も所管課に聞いた範囲では認識しております。
【会長】
 例えば,子ども手当を民主党が実施しておりますが,あのようなことをするから,扶助費は増大しているんじゃないでしょうか。だから,逆にしなかったら,減るんじゃないかなというのが,私の意見です。子ども手当も扶助費に入っておりますよね。扶助費の中のあの比率がかなり大きいのではないですか。
【事務局】
 子ども手当は,平成22年度からの事業のため,決算はまだですので,来年検証すれば,扶助費がどんと増大している可能性はあります。
 今は,少子高齢社会と言うことで,扶助費が増大傾向でありますが,この扶助費で一番大きいのが,医療費です。検証してみますと,個人の医療費の単価は,それほど変わらないのですが,高齢社会により医療の対象者数がどんどん増えていくことにより,どうしても医療費が増大しているといえます。このため,厚労省も一人ひとりの医療費を抑えるために,予防や早期発見に力を入れたりしています。あと,それをカバーするには,保険料を上げざるを得ないといったことが出てきます。このような構造上の状況も御理解いただきたいと思います。

 

 

○ 第4章 合併の効果について
【事務局】
 (報告書案説明)
【会長】
 指定管理導入による効果をうたっておりますが,それ以外に,施設の維持管理,修理費や維持費などはどうなっているのですか。あと,指定管理者のモラルという面については,どうだったんでしょうか。
【事務局】
 評判のいい施設もあれば,サービスが悪くなったという施設も若干見受けられるようでして,今回,指定管理者についての検証を行いながら指導もしているところでありますし,5年に1度の指定の更新をしているところです。
 このような内容まで,報告書に盛り込むべきであれば,修正することも可能だと考えます。
【会長】
 今回は,そこまで盛り込む必要はないと思います。
 メンテナンスについて,本来は修理しないといけないのに,ぎりぎりまで修理しないで使いこなして,まとめて修理することにならないかと危惧しています。
 行政と指定管理者とのやり取りについて,うまくやっていければいいと思います。
【事務局】
 議会や常任委員会でも同様の意見が出されております。制度自体の検証も必要なのかなと考えます。
【委員】
 うちの地区での指定管理の状況はいいですよ。去年の途中で業者が替わりました。全く違います。
 検証に当たっては,いい面もきちっと検証していただきたいと思いますし,もし,指定管理業者の研修等があるならば,そういういい面の比較もやった方が,効果がより一層上がるかと思います。

 

 

○ 第5章 課題整理(総括)とこれからの行政改革の取組(展望)について
【事務局】
 (報告書案説明)
【委員】
 地域一体感の醸成については,お互いが前向きに考えて取り組んでおりますので,私は,一体感は高まってきていると思います。いろんな事業を展開する中でも,コミュニティ協議会という組織の中で,お互いが連携しながら取り組んでおりますので,一体感は高まってきていると思います。
 行財政組織の効率化において,1点だけ気を付けなければならないということがあります。「少子高齢化」がずっと,専門用語のように出てきております。末端組織において,高齢化率が本当に高まってきております。うちの地区には,7自治会ありますが,そのうち3つがゴールド集落となっています。それ以外の集落も,おそらくそれに近い状況になりつつあります。
 したがって,地域の行事の開催について,非常に四苦八苦している現状も見られます。組織の見直しの段階で,支所の将来的なあり方も含めて,見直しが進められると思いますが,末端の状況を十分認識した上で取り組んでいただきたいと思います。そうでないと,末端組織の活動が,停滞してしまいます。これは,甑島に限らず,本土地域においてもあり得る話だと思います。
 財政的なものも重要ですが,末端組織が停滞すると,薩摩川内市全体が停滞することになる気がしてならないので,この辺を議論する場合には,よく検討していただきたいと思います。
【事務局】
 長期的な組織のあり方を今から検討していく中で,地域の活性化のためにどのような組織であるべきかという視点は,重要だと認識しております。あと,防災の関係とか,そういう視点も加えながら,支所のあり方を含めた,薩摩川内市全体の組織のあり方の中で,検討をしていかなければならないと考えております。
【委員】
 「平成27年度には職員数を1,100人以内に」と明言しておりますが,今後の新規採用に対する考え方は固定化しているのかということが1点。
 もう1点は,「『合併してよかったかわからない』という市民の皆様の疑問を払拭する」と言う文言についてです。気持ちはわかりますが,後戻りできるような状況ではないので,未来志向の,今後もっとよくしたいという気持ちを盛り込みたいという意味でも,この文言はいらないのではないでしょうか。
【事務局】
 文言につきましては,御意見の通り修正したいと思います。職員数1,100人以内につきましては,資料でも提供しましたが,去年の4月に策定しました定員適正化方針でも明言しております。その1,100人にもっていくための年次計画の中で,採用者数についても幅をもたせて考えております。新規採用者を15~17人程度,毎年採用していきながら,1,100人を目指していこうと言うものです。
 このため,採用についてもこの中で対応できると考えております。採用がゼロということではありません。
【委員】
 採用がゼロではないという言葉の裏に,例えば,危険を伴う消防職員は絶対確保するというような状況で,一般の方が一番採用されやすい一般職においては,今年はゼロだった,一人だった,二人だった,ということであれば,採用の門戸を広くしているということにはならないのではないでしょうか。一般職員と技術職員との採用者数について,別々に考えていった方がいいのではないでしょうか。
【事務局】
 基本的に,消防職は,現状維持していきたいという考えです。市民の安全・安心を守るわけでして,現状を聞きますと,現体制でぎりぎりであると。例えば,1台のポンプ車には,最低何人いるとかがありますので,これ以上の削減は厳しいと聞いております。このため,消防職員については,退職者の補充はしていきますし,拡充もあり得るのかなと思います。
 あと,技術職や一般職については,含みを持たせてあります。その時その時の要望や退職者の状況等から必要性を勘案しますので,柔軟に対応したいため含みを持っていることを御理解ください。
【会長】
 市議会から,こういう部所には,手厚く配置してくれというような要望はあるのですか。
【事務局】
 具体的なものはありません。ないですが,1,100人が果たして適正なのかどうか,業務等の勘案による積み上げ方式で議論しろという宿題をいただいております。
【委員】
 前期委員会で,行財政改革の中で,職員数の適正化についても議論したことがありました。その中で1,100人という数が議論された段階では,少子高齢化で薩摩川内市の人口も減ってくる。そして,自主財源も減ってくる。そうなると,国からの地方交付税も減ってくるという訳で,それらとリンクして,職員数の適正化を図っていかなければならないと議論されて,1,100人くらいが出されたと思っています。また,1,100人の中でも,広域消防という考え方が,当時,出ておりましたから,近隣自治体との広域消防を含めて,全体の調整がされていると説明された記憶があります。その当時の話です。
【会長】
 「サービス水準を平準化する」と言う文言は,個人的には,表現を変えた方がいいのではないかと思います。サービスは,良ければ良いほどいいんですよ。それを平準化すると言うことは,高かったサービスを逆に下げたとも読み取れます。それも平準化だと思います。
 また,長い文章は短くしていただきたい。
 あと,「市債残高の削減」とありますが,この目標はあるのでしょうか。
【事務局】
 中長期財政運営指針で,普通会計市債残高の平成26年の目標を510億円以内と設定しております。
【会長】
 地方債とか市債とか,表現を統一できないですか。
【事務局】
 合併前は,市と町と村でしたので,統一的に地方債としています。合併以降については,市債という言い方にしています。
【会長】
 行政改革は,組織のスリム化や効率化を進めていくと思います。その中で,行政コストと言いますか,これをするには,これだけコストがかかると。行政改革は,この行政コストを減らしていくということになると思います。この,行政コストをなんとかして数値化できないかなと考えます。例えば,企業においては,全体で業績に対して採算とか,利益率とかあります。その中の製造部門では,売上に対しての材料費とか出せますけど,対して総務や経理のような管理部門においては,なかなか難しい。役所においては,このような部門がほとんどですけれど。
 そういう仕事の価値観と言いますか,それを数値化できればなあと,これは,役所側で考えていただきたいのですが,行政コストを数値化することで,行政改革の進捗状況を把握することができる気がします。
【事務局】
 困難ではありますが,数値化することは,重要なことだと思います。いろいろな業務をする時に,予算だけではなく,人件費も考えて,この業務にはこれだけかかると言う考え方はあるのですが,総体的に,例えば福祉部門ではこれだけコストがかかるとかについては,数値化は難しいですが,勉強していきたいと思います。
 指標化することは重要だと認識しております。
【会長】
 「自分がやっている業務は,果たしてどれだけ価値があるのか。それをどうやって量るのか。」ということです。
 あと,合併検証の冒頭で議論しましたが,「合併の功罪」についても検証すべきではないかと提示しました。その時には,まちづくりについては,第2次の総合計画で振返りをしたということで,今回の行革の検証は,合併協定項目について,ある程度絞って,ピックアップして行うということになりました。
 その時の意見として,5年後,10年後には,全体的な合併の検証について,きちんと整理していくべきじゃないかと言うことを申し上げました。
 このコメントを付け加える必要があるのではないかと思っています。
 これに加えて,合併協定項目以外についても検証することが必要だと考えます。政権交代等によって,状況が大きく変わってきています。
 このため,総合的な検証をやってほしいと,そのようなコメントを入れてほしい要望です。
【事務局】
 ありがたい意見だと考えますので,検討させていただきます。これらの意見を再度調製して,次回お示ししたいと思います。
【委員】
 行財政組織の効率化において,あまり伝わってこないと感じたのが,少子高齢社会に対する危機感と言うものでした。
 というのは,若年層の労働力のある方々を薩摩川内市にとどめ置くことを,ぜひ,前面に打ち出していかないと,今後どんどん,若者は仕事を求めて都市部もしくは外国に流出していくという状況は避けて通れないと思います。
 若者をいかに留めるかという方向を強く打ち出していかないと,厳しい財政を乗り越えて行けないでしょうし,また,空き家の問題,市営住宅でも一般の集合住宅でも空き家が目立つという状況を認識しないと,今後10年,20年を乗り越えて行けないと思います。
 そう感じましたので,是非,この点を検討していただきたいと思います。
【事務局】
 報告書にも,そのように課題があることを盛り込んでほしいということですね。
【会長】
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にしても,深刻に考えられているのかと思います。労働単価が安い国外へ労働力や労働の場が流出していくのではないでしょうか。こういった雇用の問題は,先ほどの齋藤委員の意見に繋がるのではないでしょうか。
 他に意見がなければ,これで締めます。
【事務局】
 これまでいただいた意見をもとに報告書案を修正し,それを事前にお送りして,確認いただきたいと思いますので,時間的な余裕をいただきたいと思います。
【会長】
 あと1回ということでしょうか。
【事務局】
 報告書案の確認に1回と,今期2年間のまとめに1回,都合2回ぐらいということになると思います。
【委員会】
 了承

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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