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■平成23年 第2回薩摩川内市議会定例会(6月)における施政の概要等について
※「施政方針」「施政等の概要」とは、市長が、どのような考えや方針で、市政を進めていくかを明らかにするものです。具体的には、重要施策の進め方や予算について、市を取り巻く諸情勢を踏まえながら、通常、1年間に4回開会される市議会の冒頭で、市長が表明演説を行います。なお、本文書は演説原稿であり、当日の筆記録ではありませんので、演説の内容とは若干の相違点がある場合があります。御了承ください。市議会の会議録は、後日、市議会ホームページでご覧になれます。

 

 

●平成23年6月13日開会の平成23年第2回市議会定例会で、岩切秀雄市長が述べた「施政の概要等」について紹介します。

 

 平成23年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告と所信の一端を申し上げますとともに、このたび提案いたしました補正予算案等の概要を御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

 

 まず、3月11日に東北地方で発生しました未曾有の大地震と大津波、さらには原子力発電所事故につきましては、第1回市議会定例会の閉会挨拶でも述べさせていただきましたが、改めて亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈りいたしますとともに、避難生活を余儀なくされておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。また、いまだ行方不明の方も多く、心の痛む思いであります。

 

 

 本市におきましては、前回報告いたしました支援のほか、義援金の送付や保健師等の職員派遣、本市に避難される方の受入れなど、被災地並びに被災者の支援に全力を挙げて取り組んでいるところです。1日も早い被災地の復興を強く念じております。

 

 

 今回の地震は、マグニチュード9.0という日本における観測史上最大のもので、福島第1原子力発電所においては、放射性物質の放出など、国際原子力・放射線事象評価尺度レベル7という非常に憂慮すべき深刻な事故が発生し、いまだ収束が見えない状況であります。既に報告いたしました九州電力株式会社への要請の後、全国原子力発電所所在市町村協議会においても、緊急安全対策の実施や原因究明等について国に緊急要請いたしました。先般の県市長会と九州及び全国市長会の中でも、原子力発電所の安全対策に関する緊急決議が採択されたところであります。

 

 

 また、東日本大震災を受け、市民の皆様の安全・安心を確保するため、地震後の津波対策及び原子力防災について、防災計画の変更などの対応が必要であります。

 

 

 津波対策につきましては、これまで、地域防災計画において避難等の明確な基準を定めていなかったことから、先般の防災会議において、津波災害防止対策の規定のほか、津波に対する避難勧告及び避難指示の具体的な基準等を規定する見直し案を決定していただいたところです。沿岸地域における避難訓練のほか、今後、市内各要所に海抜及び海岸からの距離を表示することにより、津波に対する市民の防災意識を高めるソフト面の取組とともに、防災行政無線の屋外拡声子局の沿岸部への追加設置及び戸別受信機の全世帯設置に向けたハード面の整備も計画どおり進めて参ります。

 

 

 一方、原子力防災につきましては、本市が中心となり、川内原子力発電所から30キロ圏内の6市2町と連携し、安全対策や防災計画について意見を交わす「川内原子力発電所に関する連絡会」を立ち上げ、第1回目の会議を先月31日に開催したところであり、今後、継続して情報交換を行って参ります。併せて、国・県に対しまして、複合災害を考慮した原子力防災計画について、早期に提示していただくよう要請して参ります。

 

 

 なお、現在、被害は出ておりませんが、原子力発電所に起因する農林水産物等の風評被害につきましては、正確な情報を提供し続けることが最善であると考えます。

 

 

 川内原子力発電所につきましては、3号機増設を凍結すべきとの声もありますが、私はまず、1・2号機の安全対策に万全を尽くすことが重要であり、3号機に関しましては、国における福島第1原子力発電所の事故の原因究明や安全基準の見直し、さらには、国のエネルギー政策の見直し等の推移を見守りたいと考えております。

 

 

 さて、国に目を向けますと、国難とも言える東日本大震災への迅速かつ適切な対応が求められる中、4月28日に、「国と地方の協議の場に関する法律」など地域主権改革関連3法案が成立いたしました。特に、国と地方の協議の場の法制化は、地方の長年の悲願であり、今後、国と地方の実効ある対話を積み重ね、効果的な施策が進められることを強く期待しているところであります。

 

 

 経済社会情勢につきましては、先月政府が発表した月例経済報告によりますと、「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と厳しい判断であります。そのような中、本市における今年4月の有効求人倍率は、0.49で対前年比0.06ポイント回復しております。活発な経済活動を通じ、九州の元気と力を日本全国に発信することこそ、日本の景気浮揚、ひいては東日本の支援につながるものと確信しております。

 

 

 観光につきましては、九州新幹線全線開業と同時に、一挙に本市を売り込もうと期待しておりましたが、大震災の影響により厳しい状況となりました。しかし、新たな観光船「かのこ」の乗船者数が順調に伸びており、旅行会社の団体ツアー等による甑島航路の乗客数が大幅に増え、例年の夏のピーク並みの乗客数が持続しております。今後も、更なるシティセールスを図って参ります。

 

 

 川内甑島航路につきましては、甑島航路改善計画の決定に伴い、今年4月、甑島において住民説明会を開催し、来年4月からのコミュニティバスの運行に併せ島内寄港地を集約することや高速船の老朽化に伴う新船建造、川内港への移設などについて説明したところでありますが、寄港地集約に一部、御理解を得られていない地域がありますので、今後更に御理解を求めて参りたいと考えております。現在、新船建造や港湾整備などについて関係機関との協議を進めており、平成26年春には新船が就航できるよう全力で取り組んで参ります。

 

 

 ところで、平成22年度の各会計の決算につきましては、5月31日に出納閉鎖となり、一般会計の実質収支で18億9218万9千円、16の特別会計の実質収支の合計額で7億2366万1千円の剰余となりました。全ての会計において、健全な財政運営を堅持でき、今後の安定運営に必要な実質収支を確保できましたことを御報告申し上げます。これも議員各位の御協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。

 

 

 次に、補正予算について御説明いたします。

 

 

 本年は、原則予算補正しない方針に基づき、年間の所要経費を計上する「年間予算」として編成したところでありますが、今回の補正予算は、「特定離島ふるさとおこし推進事業」など当初予算審議以降、県補助の内示を受けたものについて、事業実施上、補正する必要が生じたものであります。

 

 

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ2億4301万8千円を増額し、予算総額を517億6396万5千円としたところであります。

 

 

 主な補正内容は、「特定離島ふるさとおこし推進事業補助金」を活用した農林水産業振興に資する経費、市民生活の利便性向上のための道路整備事業、市民生活の安全を守るための河川改修事業や消防資機材整備事業などの所要経費を新たに計上するほか、一部の事業について事業内容の変更を行うとともに、県から追加補助内示のあった地域子育て支援拠点環境改善事業及び中学校に配置しますスクールソーシャルワーカー活用事業に係る経費についても新たに計上するものであります。また、歳入において、補助事業の内示による県支出金及び採択事業の財源調整による市債の増額調整等を行っております。

 

 

 特別会計につきましては、簡易水道事業特別会計及び国民健康保険直営診療施設勘定特別会計において、「特定離島ふるさとおこし推進事業補助金」の内示による所要の経費の増額調整を行うこととし、特別会計全体の補正額は6113万8千円となっております。

 

 

 なお、今定例会におきましては、補正予算案のほか、薩摩川内市立小学校・中学校条例の一部を改正する条例案を始めとする各議案について、御審議をお願いしておりますが、会期中に、工事請負契約に係る議案等を追加提案する予定といたしておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 

 

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 最後に、東日本大震災の発生は、我が国の経済政策や行財政運営に大きな影響を与えつつあります。本格復興へ向けた本年度の2次補正、また、これに続く来年度予算での地方財政対策や地域自主戦略交付金、いわゆる「一括交付金」における継続事業の必要枠の確保や条件不利地域等を踏まえた配分等の動きを全ての地方自治体は注視せざるを得ません。本市においても、状況次第では、検討していた事業に加え、現在準備及び展開中の事業につきましても見直しを迫られることも想定しなければならないのではと危惧しております。残念ながら、3月12日の九州新幹線全線開業後、本市の飛躍的発展に向けて、期待どおりのスタートはできませんでした。しかし、ピンチだからこそ、これをチャンスと捉え、また、「大変だから大きく変えられる」との信念に基づき、職員一丸となって最少の経費で最大の効果を挙げるために知恵を絞り、積極果敢に可能な事業に取り組んで参りますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

 

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