トップページ >  市政情報 >  市政改革(行財政改革) >  行政改革推進委員会 >  第4期委員会 > 第1回薩摩川内市行政改革推進委員会【平成23年6月2日(木)開催】

第1回薩摩川内市行政改革推進委員会

 


■ 開催日時  平成23年6月2日(木) 13:30~15:30

 

■ 開催場所  薩摩川内市本庁6階 601会議室

 

■ 出 席 者
 1 委   員 笹野委員,山田島(稔)委員,四元委員,石原委員,草留委員,川畑委員,
          米盛委員,中村委員,中牟礼委員,齋藤委員,西村委員,水流委員(12人出席)

 

 2 市 当 局 企画政策部長,行政改革推進課長,同課長代理,同グループ員2名

 

 3 傍 聴 者 なし
 

■ 会 次 第 
 (1)委嘱状交付式
 

 (2)第1回行政改革推進委員会
  

   ア 会長及び副会長選出
    ※ 会長に米盛委員,副会長に谷崎委員を選出
  

   イ 協議(報告)項目
   (ア)これまでの市政改革の取組について
   (イ)第4期行政改革推進委員会審議スケジュールについて

 (3)その他

■ 資  料

 

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■ 概  要
  委嘱状交付式に続き,第1回行政改革推進委員会を開催した。会長に米盛委員,副会長に谷崎委員が選出された後,これまでの市政改革の取組及び今後の委員会のスケジュールについて事務局から説明し,質疑応答を行った。
 事務事業評価の詳細については今回資料がなかったため委員から様々な意見が出されたが,次回以降で他市事例を参考に勉強会・模擬評価を実施することとしており,その中で本市の実施手法について協議を行い,詳細を決定していくこととなった。

 


■ 会 議 録
○協議事項について
【会 長】
 協議事項1について,事務局から説明をお願いしたい。
【事務局】
 (資料説明)
【会 長】
 この件に関して,質問・ご意見があればどうぞ。
【委 員】
 この資料に関係ないものや要望,お願いも含めてたくさんあるが,まず,514億円の一般会計の平成23年度当初予算を組まれたということであるが,一番の伸びはどのへんが伸びたのか。
 次に,新たな地域雇用創出の取組状況が何かあれば教えていただきたい。
 また,指定管理者制度の導入について,行政にはメリットがあると思うが,施設を利用すればするほど赤字になったりするわけであるが,その施設を利用した地域振興策があれば伺いたい。
【事務局】
 まず514億円の予算でどこがいちばん伸びたのかということだが,大きくは子育てしやすい環境づくりでの中学生までの医療費無料化があるため,そういうものに対しての増,あとは平成22年度から引き続き取り組んでいるシティセールスに関する観光交流人口の増加に関わるもの,他にはゴールド集落の再生に関するところの予算が伸びているようであるが,資料を持ち合わせていないため,次回比較資料を準備しご説明させていただきたい。
 新たな地域雇用の関係というのは,企業誘致というような視点でいえば,本年4月に条例の改正を行い,より企業の方々に来ていただけるような制度に組みかえられていると聞いている。皆様新聞等でもご覧になられたかと思うが,2・3社新たに誘致されていると聞いている。条例改正の中身について本日詳細は把握していないが,そのように条例改正をしながら企業誘致に努めている状況である。
 施設を利用した地域振興策としては現在情報を把握していないため,状況を確認し次回説明させていただきたい。
【委 員】
 国・地方を合わせた起債,借金が760兆円を超えたという情報があったが,いまはどれくらいなのか。
【事務局】
 国の起債については平成22年度末で900兆円を超えていまも伸びていると把握しているが,詳細の数字については持ち合わせていない。
【委 員】
 パブリックコメントの意見の件数,状況はいかがか。
【事務局】
 パブリックコメントについてはHPで確認できるようになっているが,各計画に対する意見の件数及び全体の件数について事務局では把握していない。
【委 員】
 入札制度の改革がされたことは喜ばしいことではあるが,いろんな意味で収益が圧縮されたと聞いている。業者からの意見や要望等が何かあがってきていればお聞かせ願いたい。
【事務局】
 関係資料を持ち合わせていないため,次回報告させていただきたい。
【委 員】
 ベンチャー事業制度で提案され実施されたものがあれば2・3お聞きしたい。
【事務局】
 ベンチャー事業制度は職員の提案により実施された事業で,地区コミブランド市の提案,新しい薩摩川内市の特産品を使ったお弁当を新規開発するという提案もあり,採用され取り組まれた事例がある。
【委 員】
 自治会未加入者の実態調査をされたことがあると思うが,普通の家庭は大半加入されていると思われる。独身や単身で仕事をされている人が未加入ではと推測するがどうか。
【事務局】
 そのとおり。転勤で本市に来ていたり,独身であるという方が多い。資料にもあるが「転勤族で,単身赴任である。共働きで自治会の役員を引き受けられない。高齢で自治会の役員を引き受けられない。自治会からの勧誘がない。余計な費用負担をしたくない。自治会活動が煩わしい。」というような意見がアンケート調査の結果が出ている状況である。
【委 員】
 提案公募型補助金の件数が少なくなってきているが,その要因はプレゼンなど取扱いが非常に難しくなってきているという話を聞いたが,そのために少なくなってきているのか,それぞれ事業への取組意欲がなくて提案があまり上がってきていないのか,そのへんについてお聞きしたい。
【事務局】
 提案公募型補助金については,3年間という規制があるため,同じ事業としては3年しかできないため,その事業の変わり目であったことが減少した理由のひとつと考えられる。また,プレゼンがあって審査があるのは,市の貴重な財源を利用して実施するものであるため,重要ではないかと考えているところである。
 また,新しく制度的には見直したところがある。昨年4月に若干,補助金の上限金額等を見直したこともあり,総額が減少していると考えているが,次回詳細についてご説明させていただきたい。

○協議事項2について
【会 長】
 それでは,協議事項2について,事務局から説明をお願いしたい。
【事務局】
(資料説明)
 事務事業評価については,次回勉強会において,資料を提示しご説明させていただきたい。
【委 員】
 事務事業評価の視点の中に,妥当性・効率性・有効性の視点に基づいて評価を行っていただきたいとあり,それはよくわかるが実際に職員を定員削減しながら民間を登用していくとすると,その中で一番必要な,アウトソーシングという言葉で表わされているような民間の雇用であるとか非雇用であるという部分で,その視点のほかに,市民の個人の保護,個人情報保護といった部分に対する遵守という評価,これは大事な項目ではないか。公務員の方は法で縛られているが,民間の場合は半年なのか1年なのか2年なのかわからないが,短期で雇用されてそういう部署に与る。それが窓口として機能していくとした場合に,効率化を求めるための導入なのか雇用なのかわからないが,そのために個人情報保護法とかそういうものに抵触する,またどの程度セキュリティの問題を管理しているのか,職員に対してどうするのか。そういう視点も必要なのではないかと感じた。
【会 長】
 事務事業評価の外部評価については,薩摩川内市は今回が初めてである。次回,他市の事務事業評価の参考例を説明してもらうことで勉強できると考えているが,委員のおっしゃることはわたしも同じように思う。そういうことを含めて,ここにいらっしゃる委員の皆さんが検討していただくということになる。事務局からの説明や資料に不足する部分もあったと思われるが,そういうことでよろしいか。
【事務局】
 次回資料を準備し,説明させていただきたい。
【委 員】
 第2回から第7回は3ヶ月間で6回開催するという予定なのか。
【会 長】
 これについても,ちょっと厳しいのではないか。対象事業についても70事業程度あるということだが,更に選定し,優先順位を決めて,平成24年度予算に反映させるということもあるので,政府が行った事業仕分けのイメージがあり,素人には難しいのでかなり事業を選抜し,事業を選び出し,どのくらいの時間でできるのかというのを1回・2回やってみないとむずかしいのではないか。
【委 員】
 本日の会議を開催するのに2回も日程調整が必要だったのに,3ヶ月間に6回も委員の出席を確保できるのか疑問だったので確認したところである。
【会 長】
 確認だが,事務局で考えている班別評価というのは,たとえば委員を2班とか3班と分けた場合に,ひとつのグループが班別でそれぞれ開催できるのか,それとも同じ日に班に分かれて評価を行うという考えなのか。それであれば,かなりハードで日程的にはかなり厳しいのではないか。
【事務局】
 開催スケジュールについては,現在は事務局案であり,今後委員会の協議の中で決めて進めていきたいと考えており,評価時間についても1件30分程度という案があるが,模擬評価をやってみながら検証し,時間配分,スケジュールについても調整させていただきたい。
【会 長】
 よいところで月1回ではないか。前期の状況を考えると難しいのではないか。事務局の方で調整してやってもらいたい。
【委 員】
 事務事業評価が平成23年度,24年度で実施となっているが,いろいろな事務分野があるので,部門ごとにたとえば平成23年度は○○部,平成24年度は他の部というように2年間で分けて実施するのか,それとも毎年度全体を対象に行うのか。
【事務局】
 部が偏ると準備が負担になるので,今年度も来年度も全体を対象に行っていきたい。
【委 員】
 確認だが,平成24年度の予算に反映させるということは,この審議会が,ある意味の決定機関になるのか。
【事務局】
 いただいた評価結果・意見を最大限尊重して,それぞれの担当課は改善なり見直しをすることになる。イコールではないかもしれないが,意見を十分尊重するというのがある。廃止という意見をいただいたから即廃止というものではなくて,廃止という意見をいただいても,廃止になる部分もあるし,廃止とあっても他にいただいた意見を踏まえながら新しいものに組み替えていくとかというのも,結果とイコールではないというのが事務事業評価制度の仕組みになっている。
【委 員】
 次回以降,勉強会の機会が数回あると思う。○・×ではなく,要る事業に対して委員が「こうだから要る」「こうだから要らない」という意見,根拠がしっかりないと,あやふやになるのではないか。
【事務局】
 ただ廃止とかのチェックではなく,出された意見も付けて評価という形になる。
【会 長】
 イメージが悪いが,民主党が事業仕分けを行った。あのような人を引っ張るような意見ではなく,もうちょっと前向きに,もちろんお金をもう少し節減して効率がいい,あるいはもう少し市民の事を考えたような風にした方がいいというような,そういう建設的な意見を出してもらってやらなければいけないのでは。たぶん,各部からたとえば1件か2件モデルケースとして上げてもらうか,もしくは委員会でセレクトして,それを審議して,その分を予算に反映できるものはしていくという形はどうかというのが自分の案として述べさせてもらったが,他の委員のみなさんも意見があれば出してもらった方がいいかもしれない。
【委 員】
 これまでの行政改革推進委員会を見ていて思うが,たとえば,当然予算が絡むことなのでそれぞれを所管する議会の委員会の中に出ていくものであると思われる。そうなった場合,今後のスケジュールの中に,通常であればこの委員会に諮問され,会長の方で答申を作り,答申を出すというのがこれまでの委員会の流れであったが,このスケジュールではどこにも諮問というのが出てこない。本当に諮問がされるのか,答申が必要なのかどうか。そういう形で進んで行けば,かなりスケジュール的に追い込んでいかないと,あるいは70数項目すべてをするとなればとても答申までこぎつけないような感じがするがどうか。
【会 長】
 事業仕分けにしても,結局やったけれどもなし崩しみたいになっている。廃止が廃止されていないとか。そうなってしまうと,なんのためのこの委員会なのかということになってしまう。まず,モデルケースでやってみて,どういう動きになるのかというのを進めながら皆さん方と審議してやったらどうか。委員から言われた意見もあるが,初めてすることなので。
【事務局】
 行政改革推進委員会にお願いするので,諮問・答申という形をとらなければいけないと考えている。件数がまとまったら諮問し,取りまとめた結果を答申というかたちでいただく。やはりそれが定められた形式なので,スケジュールには書いていないが,そういった形で進めていかなければならないと考えている。
【委 員】
 本日の資料は100ページにわたるものが当日配布されている。毎回この位の用量でこうやって出てくるのか。それとも事前配布のような簡便な方法はないのか。
【事務局】
 今回は第1回目ということで,当日配布させていただいた。次回以降は従来通り,1週間前には事前配布させていただき,目を通してもらった状態で委員会に参加していただけるようにする予定である。
【委 員】
 今度勉強会をするのであれば実際それを聞いてみてから,まだいま我々も何もわからないところで話をしているので,その説明を聞いて,それから具体的な話を進めた方がいいのではないか。
【会 長】
 いままでの説明を聞いて思っていることがあればということでご意見をもらっているところである。
【委 員】
 事務事業についてそれぞれがそれぞれの自己判断で決定していく,評価していくという仕事であるが,会長が言われるところの何か他に新しい年度について「自分たちの課はこんな事をしてみたい」というようなアイディアを基に何か議論していく方が,もっと積極的・建設的で,あるいは課からの提案事項について我々も真正面からぶつかって議論ができるのかなと思うが,もしそういうようなものがあれば,ゴールド集落支援活動については部として他にこういうことを考えている,これについて審議していただきたいとか,そういうような事を積極的に課自体が取り組んでいただければ,単なる話だけで終わるような場にはならないのではないか。
【会 長】
 各部局から出てくるのはこれから立ち上げるような新規事業はないのか。
【事務局】
 今回の事務事業評価は,今現在行っている事業について行う。なので,妥当性があるとかそういうところの評価をしていただく。おっしゃったような新しい視点・意見をもらって事業の見直しを担当課がしていくというのはあるが,あくまでも今継続している事業についての評価をしてもらうのであって,新しい事業を評価するということは今回の事務事業評価では想定していない。
【委 員】
 各部課でいろいろな懸案事項があると思う。これでいいのか,あるいは悪いのか,そういったものを各部・課から出してもらい,それに対する行政改革推進委員会の考え方というのを諮問していただき,それに基づいて審議をしていく。そして回答を出すという方法でないと,70数項目という大きな項目が出てくると,いまここに出ている2~3ヶ月の会議の中では答申が難しいのではないか。できれば,大きな懸案事項,どうすればよいのかというものを出してもらって,それに対して行政改革推進委員会の答申を出し,決定していく方法がいいのではないか。
【会 長】
 各委員の意見を聞いて思うのは,各部局としては,やっている事業の予算を獲得するために,外部の行政改革推進委員会に事務事業評価をしてほしくないですよね。それを敢えてさせる,してもらうということは,対象事業を選ばないとできないのではないか。たとえば行政改革推進課が「この事業について今回行政改革推進委員会の諮問にかけるから覚悟せよ」というようにしないと。そうではないか。
【事務局】
 事業選定については,事務局と財政課で選択を行っている。件数が多いということであれば担当課と協議をして絞り込みを行うということも可能と考える。
【委 員】
 今回事務事業評価を実施する目的は何なのか。たとえば,財政課が予算査定用の参考資料とするためなのか,あるいは各課が現在の事務事業を内部評価だけでなく外部評価を行うことで総合的に判断してもらうためなのか,目的を説明してもらいたい。
【事務局】
 目的は,事務事業の整理・合理化,総合計画・実施計画・予算査定との連携,PDCAサイクルの確立と成果重視の行政経営,市民の納得度の向上,行政の説明責任職員の意識改革の5つを考えている。
【会 長】
 いままで役所内ではやっていないのか。
【事務局】
 これまでは役所の中だけで実施していたため,自己評価のみで公表には至らなかった。今回やはり外部の方にも事務事業を見てもらいたいという思いで外部評価を導入した次第である。
【会 長】
 昨年の,第3期にも実施予定ということで聞いていたが,見送りになった経緯がある。今回実施することになった理由は何だったのか。
【事務局】
 昨年度は薩摩川内市版事業仕分けということで,先程会長からもあったように国の事業仕分けが実施されていたこともあり,薩摩川内市としても事業仕分けをやっていく必要があるのではないかということで当初考えていたが,なかなかそのどの事業をするのかといったところの選別,市役所の事務事業が約1,600あるが,その事務事業をどれだけのものがあるのかすべて洗い出しをすることが必要ではないかという意見があった。そこで,事務事業の棚卸しをするという課題が出てきたため,昨年度については事務事業の棚卸しの作業を行ったところであり,今年度評価という,事業仕分けではなく事務事業評価というかたちで行った方がよいのではないかという流れで実施時期が今年度になったところである。
【会 長】
 まだやり方については疑問というか不透明なところがあるが,次回他市の事務事業評価の実施例を説明してもらい,同じようにやるのか,うちはどのようなやり方でやるのかを委員のみなさんと協議をしながら決めていきたいと思う。ご意見があれば事務局の方に伝えていただきたい。これで協議事項についての質疑応答は終了することとする。

○その他について
【委 員】
 これまでの行政改革推進委員会スケジュールのところで,センター方式・支所の在り方について提言され,市長がこういった方式はしないということで載っているが,その後いろいろ聞かれるが,たとえば分庁方式をとるとか,支所をまとめるとか,各部を各支所に移し替えるとか,その辺の検討は理解がされているのか,どの辺りまで話が進んでいるのか簡単に教えていただきたい。
【事務局】
 3月議会の中でも同様の質問があったが,市長が答弁しているのはこのまま職員が削減していく中で現体制を維持していくのは難しいため,今後支所については統廃合なり出張所化していかなければならないと。ただ,その進め方としては,今年度は庁内検討会を立ち上げて庁内で検討し,来年度には議会,住民説明会等を行い,早くても25年4月から,もし取り組むとなったらそういったやり方でしたいと言っており,今年度の庁内検討会議をまだ始めたばかりという状況である。まだ具体的に出張所化するとかどこを統廃合するとか,そういう具体的なところの話はしていない。そういう検討を今からしていくというところである。

【事務局】
 次回の日程については,調整次第お知らせすることとなる。
【全委員】
 了承

 

 

 

このページの担当部署
企画政策部 行政改革推進課 行政改革グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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