トップページ >  暮らしの情報 >  暮らす >   > 東日本大震災に関する税金のお知らせ

東日本大震災に関する税金のお知らせ

東日本大震災に関する税金のお知らせ

 東日本大震災により被災された方は,国税,県税,市町村税の軽減措置等を受けられる場合があります。

 

 ◆国税について

 所得税の軽減・免除が受けられ,税務署で手続きを行うことで所得税が還付される場合があります。そのほか,源泉所得税の徴収猶予や還付,廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。

 詳しくは,最寄りの税務署にお問い合わせいただくか,国税庁ホームページをご覧ください。

 

 ◆県税の軽減措置等について

 詳しくは,鹿児島県庁ホームページをご覧ください。

 

 

 ◆薩摩川内市の軽減措置に関するお知らせ

東日本大震災の被災者の皆様方の負担の軽減を図るため,市税に係る特例措置が設けられています。軽減措置等を受けるためには,手続きが必要となる場合もありますので,詳細については,お問合わせください

 

 

住宅や家財などに損害を受けた場合の個人住民税の軽減措置

住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は,損害金額に基づき計算した金額を所得から雑損控除として控除することにより個人住民税の軽減を受けることができます。

特例により,平成22年分の所得金額から控除できます。また,1年で控除しきれない損失額の繰越控除期間が3年から5年に延長されました。

【相談・お問合わせ先:税務課市民税グループ】

 

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例措置

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が被災し,居住することができなくった場合,控除対象期間の残りの期間について,引き続き税額控除の適用を受けることができます。

【相談・お問合わせ先:税務課市民税グループ】

 

住居等に被害を受けた場合の固定資産税の軽減措置

被災した土地,家屋の買い換えをされた方は,それらに係る固定資産税について軽減措置を受けることができます。

【相談・お問合わせ先:税務課土地グループ,家屋グループ】

 

被災した軽自動車等の代替軽自動車に係る軽自動車税の非課税措置

滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合,平成25年度分までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。

 また,2輪のバイクを2輪のバイクに,小型特殊自動車を小型特殊自動車に買い換えた場合も対象となります。

 なお,大震災により滅失又は損壊した軽自動車には,軽自動車税は課されません。

【相談・お問合わせ先:税務課税制グループ】


このページの担当部署
総務部 税務課 税制グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
お問合せ
提供ページ
皆様の声でより良い薩摩川内市ホームページへ!
このコンテンツへのご意見お聞かせください
  • このページは見つけやすかったですか?
  • このページは分かりやすかったですか?
  • このページは役に立ちましたか?

ページ上部に移動