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  5. 建築確認申請等の業務案内について

薩摩川内市における確認申請等の事務及び手数料について

  薩摩川内市は、平成19年4月1日より建築基準法(以下、「法」という。)97条の2の規定により建築主事を置き、(限定)特定行政庁として、木造住宅などの小規模建築物(法6条1項4号建築物)や一定規模以下の工作物などの建築確認をはじめとする事務、その他関係法令に基づく事務を行っています。

1、薩摩川内市の事務の概要について

 事務の概要としては、次の表1のとおりです。ただし、薩摩川内市が所管するものは、都市計画区域内の法6条1項4号建築物及び一定規模以下の工作物に限定されており、また、知事の許可を要するものを除きます。

 

事務の概要一覧表 表1
関係法令など 本市が行う業務内容
建築基準法
建築士法
○建築確認申請、計画通知の審査及び完了検査
○建築許可申請の審査(一部制限あり)
○建築審査会に係る事務
○2項道路及び道路位置指定に係る事務 (建築規模等は不問)
○仮設建築物等の建築許可等(法85条)
○一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定等(法86条)
○違反建築物への対応(パトロール及び是正指導など)
○建築工事届及び建築物除却届の受理
○規則11条の4に定める書類の閲覧(建築計画概要書など)
○建築確認・完了検査済証明書の発行
○2項道路及び道路位置指定証明書の発行
○建築基準法上の道路判定
○建築等におけるがけ(擁壁等)の相談
○建築(新築・増築等)に関する相談
   以上に掲げる各種相談等に関すること
浄化槽法 ○浄化槽審査書の審査
○浄化槽に関する各種届出書の受理
  (変更届・設置届出事項変更届・中止届・廃止届など)
○浄化槽工事完了報告書の受理
  (浄化槽補助金に関する事は、東郷支所下水道課になります)
○浄化槽設置等に関する相談など
   以上に掲げる各種相談等に関すること
建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律
(建設リサイクル法)
○届出書及び通知書の受理(変更を含む)
○分別解体時の助言・命令・勧告等
○違反に関する対応(パトロール及び是正指導など)
○同法に関する相談など
   以上に掲げる各種相談等に関すること
その他法令 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)に基づく事務
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく事務
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に基づく事務
○エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく事務
○都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく事務
以上に掲げる各種相談等に関すること
 

2、確認申請業務について

  ~所管分類について~

  薩摩川内市は、法6条1項4号建築物及び令138条第1項第1号の工作物の建築確認審査等を行っています。次の表2及び表3を参考にしてください。 

 

 

~確認申請必要書類について~

  確認申請に必要な書類は次のとおりです。

鹿児島県(北薩地域振興局)への確認申請についても、薩摩川内市で受付いたします。その際の必要な書類は、鹿児島県 北薩地域振興局 建築係(0996-25-5292)へご確認ください。 

確認申請における必要書類一覧表(薩摩川内市所管分) 表4
種別 必要書類名 部数
建築物 建築確認申請書(正本、副本、消防) 3部
委任状(代理者によって確認申請を行う場合のみ) 1部(正本)
建築計画概要書 1部
建築工事届(計画変更申請時は不要) 1部
浄化槽審査書(市、お客様控え、保健所) 3部
がけ状況調書(必要に応じて提出) 3部
その他建築主事が必要と認める書類 適宜
工作物 建築確認申請書(正本、副本) 2部
屋外広告物許可書(広告塔等の許可が必要な場合のみ。本市都市計画課景観グループにて申請事務を行っています)の写し 2部
     
許可申請における必要書類一覧表(薩摩川内市所管分)  
種別 部数
許可申請書(正本、副本、消防) 3部
申請理由書 1部(正本)
周囲現況図(住宅地図等で可) 1部
その他市長が必要と認める書類 適宜

 

 

~確認審査で参考とする書籍等について~

  薩摩川内市では、原則として次の図書を確認審査を行う際の参考としています。確認申請図書を作成する際の参考としてください。

確認審査時の審査参考資料   表5
  発行者 編集など 書籍名
確認審査を行う際に参考とする書籍等 株式会社 ぎょうせい 日本建築行政会議 建築物の防火避難規定の解説
財団法人 建築行政情報センター 日本建築行政会議 建築確認のための基準総則 集団規定の適用事例
第一法規株式会社 建築基準法研究会 建築基準法質疑応答集
社団法人 鹿児島県環境保全協会 (監修)鹿児島県土木部建築課 鹿児島県浄化槽設計・施工ガイドブック

 

 

~確認申請等の手数料について~

  薩摩川内市では、建築物等の規模等に応じて手数料を定めています。全て、現金受付になります。以下に、受付場所、審査機関、手数料一覧表を示してありますので、ご確認ください。

 

薩摩川内市手数料条例に基づく手数料一覧表    ※平成26年4月1日からの消費税8%に対応しています。 表6
確認申請・計画通知・完了検査申請
  申請延べ床面積 確認申請
計画通知
計画変更
完了検査 手数料減免措置
30m2 以内       7,000円 14,000円 法令に基づく行政庁の処分により建築等をするもの又は、市長が災害その他特別の理由があると認めるものに該当すれば、左記額から2分の1となります。
 
また、災害により住宅が滅失等した場合は、6月以内に建築した場合において免除(0円)になります。
30m2 超~ 100m2 以内   13,000円 17,000円
100m2 超~ 200m2 以内   20,000円 23,000円
  200m2 超~ 500m2 以内   28,000円 32,000円
煙突、広告板、広告塔、擁壁等 確認申請 11,000円 12,000円
計画変更 6,000円
 
                     
道路位置指定申請
位置指定道路の指定、変更又は廃止の申請手数料       法42条1項5号 50,000円
                     
建築許可申請等
建築物の敷地等と道路との関係の建築特例許可         法43条1項ただし書き 34,000円
公衆便所等の道路内建築特例許可           法44条1項2号 34,000円
容積率制限の特例許可             法52条14項 162,000円
建ぺい率制限の特例許可             法53条5項3号 34,000円
敷地面積制限の特例許可             法53条の2 1項3号4号 162,000円
景観地区内の敷地面積制限の特例許可           法68条3項2号 162,000円
予定道路の指定に係る容積率制限の特例許可         法68条の7 5項 162,000円
仮設建築物の建築に係る制限の適用除外許可         法85条5項 121,000円
一の敷地とみなすこと等により建築される建築物に関する特例の認定の申請に対する審査   法86条1項  
  建築物の数が1又は2であるもの             78,000円
  建築物の数が3以上であるもの             1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
既存建築物を前提とした総合的設計により建築される建築物に関する特例の認定の申請に対する審査 法86条2項  
  建築物(既存建築物を除く。)の数が1であるもの         78,000円
  建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上であるもの         1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査     法86条の2  1項  
  建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が1であるもの       78,000円
  建築物(一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上であるもの       1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
一の敷地とみなすこと等の認定の取消しの申請に対する審査     法86条の5  1項  
                    1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加えた額
建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の
適用除外に係る認定の申請に対する審査
法86条の6  2項 27,000円
増築等を2以上の工事に分けて行う建築物に関する特例の認定の申請に対する審査   法86条の8  1項 27,000円
増築等を2以上の工事に分けて行う建築物に関する特例の変更認定の申請に対する審査   法86条の8  3項 27,000円
                     
長期優良住宅建築等計画の認定申請
別途「長期優良住宅建築等計画の認定」の本市HPで確認できます。        
                     
低炭素建築物新築等計画の認定申請
別途「低炭素建築物新築等計画の認定」の本市HPで確認できます。        
                     
建築物省エネ法に係る認定申請
別添「建築物省エネ法に係る認定」の本市HPで確認できます。        
                     
各種証明
建築物確認台帳記載事項証明(建築確認・完了検査済証明書)       200円
建築工事届出受理証明               200円
道路の位置指定証明               200円
 

 

 

このページのお問い合わせ先
建設部 建築住宅課 建築指導グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111
FAX番号:0996-23-8389
メールアドレス:ken-sidou@city.satsumasendai.lg.jp
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