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「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害のある方を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、平成25年4月1日から改定されます。
 

事業主の区分 法定雇用率
現行   平成25年4月1日以降
 民間企業

1.8

2.0
 国、地方公共団体等  2.1 2.3
 都道府県等の教育委員会 2.0 2.2

 
  障害者雇用率制度とは・・・
  
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その
  雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法
  定雇用率)以上になるよう義務づけています。
  (*精神障害者については、雇用義務はありませんが、雇用した場合
   は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。)
 
    この法律では、法定雇用率は「労働者(※)の総数に占める身体障害者・知的障害者である
    労働者(※)の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移
    を考慮して政令で定めるとしています。
    今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。(※失業中の人も含みます。)

 
 【ご注意!】
 
 従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは、特にご注意ください。 
 
   今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業
    主の範囲が、従業員「56人以上」から「50人以上」に改定されます。
 
   事業主には、次の義務があります。
   
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければな
     りません。
   
障害者雇用推進者(※)を選任するように努めなければなりません。
      ※障害者雇用推進者の業務
       ・ 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
       ・ 障害者雇用状況の報告
       ・ 障害者を雇用した場合のハローワークへの届出  など
 
お問合せ先
  
 鹿児島県 雇用労政課 (TEL 099‐286‐3028) 
 鹿児島労働局 職業対策課 (TEL 099‐219‐8712)
 鹿児島障害者職業センター (鹿児島高齢・障害者雇用支援センター)
         (TEL 099‐219‐2000)
 
 

このページの担当部署
商工観光部 商工政策課 商工・企業支援グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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