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平成31年度 市民税・県民税(国民健康保険税)の申告について

平成31年度 市民税・県民税(国民健康保険税)の申告について

 

 パソコンを使って申告受付を行い、申告終了後に、印刷した申告書をご確認いただき、押印をお願いするため原則申告書を送付しておりません。

申告受付日程表をご確認いただき、お間違えのないようにご来場ください。

 

 下記をご確認いただき、申告をされる必要のある方は、必要な関係書類を準備して、申告されますようお願いします。

 

 

申告をされる必要のある方

  平成31年1月1日現在、薩摩川内市に住んでいる方で平成30年中(1月から12月)の所得内容(生活状況)が次の1~6いずれかに該当する方は申告が必要です。

ただし、所得税の確定申告をされる方は、この申告をする必要はありません。

 

1 給与所得のあった方で次のような方

ア 勤務先から薩摩川内市へ給与支払報告書が提出されない方

イ 2ヶ所以上から給与の支払を受けている方で、確定申告の必要がない方

ウ 給与所得以外に他の所得(営業・農業・不動産・雑所得等)があった方

エ 昨年中に中途退職し、その後就職されていない方

※給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が必要のない方でも、市民税・県民税の申告は、所得の多少にかかわらず必要です。

 

2 営業等、農業、不動産等による所得があった方

 

3 年金、恩給等を受けた方

ア 公的年金等の収入のみの方で、年間の年金収入が次の金額を超える方

 ・65歳未満(昭和29年1月2日以後生まれ)・・・  98万円

・65歳以上(昭和29年1月1日以前生まれ)・・・148万円

  ただし、年金から差し引き(特別徴収)されている国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料以外の控除の適用を受ける場合は、申告が必要です。

イ 公的年金等の所得以外の所得(給与、農業、不動産等)があった方

ウ 障害年金、遺族年金のみを受給されている方

※公的年金等の収入額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合には、所得税の確定申告書を提出する必要はありません(所得税の還付を受けるためには必要です)が、市民税・県民税の申告をされないと市民税・県民税の税額計算上不利になる場合があります。

 

  雑損控除、医療費控除などを受けようとする方

 

5  生命保険やその他報酬を受けた方

 

6  収入のなかった(非課税収入のみの)方で、市内に居住する方の配偶者控除や扶養控除の適用を受けていない方

※国民健康保険の被保険者の方は、所得のない場合でも申告してください。

申告されないと、国民健康保険税の軽減の対象に該当する場合でも軽減が受けられません。

 

※所得税の確定申告をする方は、川内税務署で申告してください。

(問い合わせ先☎0996-22-2830 自動音声案内後0番)

 

 

申告の時必要なもの

1 認め印(朱肉を使うもの)

 

2 営業等・農業、不動産所得のある方:収入・経費の内訳が確認できる領収書・証明書、帳簿等

※販売用の野菜・果樹・畜産等による収入がある方は実際の収入金額から必要経費を差し引く収支計算により申告することになります。

必ず収支計算書を作成してから、申告にお越しください。

※平成26年1月から、事業(営業等・農業)所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方も対象となります)は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。

 

3 所得の証明となる資料

 (源泉徴収票、給与明細書、事業主の支払証明書、シルバー人材センターの配分金証明書等)

 

4 各種領収書又は証明書等

(医療費・生命保険料・地震保険料・損害保険料・社会保険料・障害者手帳等)

  ※医療費控除を受けられる方については、必ず「医療費の明細書」(下記の『医療費控除を受けられる方へ』を参照ください。)を作成してから、申告にお越しください。

※障害者手帳等の交付を受けていない方でも、65歳以上の要介護認定を受けている方のうち寝たきりや認知症の状態が一定の基準に該当する方については、障害者控除対象者として認定される場合があります。この認定は平成30年12月31日の現況によって判定され、対象者の方には本庁高齢・介護福祉課から平成31年1月に文書でお知らせします。申告の際の取り扱いについては、本庁高齢・介護福祉課からのお知らせ文をご確認ください。

 

5 マイナンバーカード(個人番号カード)または、通知カード+顔写真付き身分証明書(運転免許証など)

※代理申告の場合…代理権が確認できる書類(委任状など)、委任者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードの写し、代理人の顔写真付き身分証明書(運転免許証など)

 

 

郵送で申告される方へ

郵送で申告される場合は、申告関係書類を郵送請求していただくか、下記の市民税・県民税申告書をダウンロードして、申告書に住所・氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・個人番号・必要事項等(所得や控除など)の記入漏れがないことを確認し、押印のうえ、マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード+顔写真付き身分証明書の写しや控除証明書など添付書類(内容が確認できればコピーで可。添付書類は申告書に貼り付けないでください。)を同封して郵送してください。

原則、添付書類はお返ししませんので、あらかじめご了承ください。

また、記入された内容についてお電話で確認させていただくことがありますので、必ず電話番号の記入をお願いします

※前年中の収入がなかった(非課税収入のみの)方は、所得金額の合計に0を記入し、裏面の備考欄に「家族と同居、預貯金で生活、障害年金・遺族年金受給など」の生活状況をご記入ください。

 

参考

1 平成31年度 市民税・県民税申告書(表・裏)(PDF

2 平成30年分営業所得収支計算書(PDF

3 平成30年分農業所得収支計算書(PDF

4 平成30年分不動産所得収支計算書(PDF

5 所得(収入)金額の種類(PDF

6 所得控除の種類(PDF

7 市民税・県民税の所得及び所得控除等計算表(PDF

8 市民税・県民税の計算方法(PDF

 

 

医療費控除を受けられる方へ

申告で医療費医療費控除を受ける際は、下記の要領で領収書をまとめてから、領収書の合計を計算のうえ、「医療費の明細書」を作成してください。

※申告の結果、医療費控除を受けなくても、市民税・県民税の所得割が非課税の場合は、控除対象にならないのでご注意ください。

 

領収書のまとめ方

1 同一生計の家族の領収日が平成30年1月から12月までの医療費控除の対象となる領収書のみを準備する(子ども医療費助成等後から補てんされる場合は対象外です)。

2 家族の同じ人ごとに領収書を分ける。

3 同じ人ごとに分けた領収書をさらに同じ病院・薬局ごとに分ける。

4 それぞれクリップ等でまとめて、それぞれ合計して、記載例のように「平成30年分 医療費控除の明細書」に記入する。

 

参考

 医療費控除の明細書(PDF

 セルフメディケーション税制の明細書(PDF)

 

提出期限

平成31年3月15日(金)

 

市民税・県民税について

平成31年度の市民税・県民税は、平成31年1月1日現在、居住している市町村(薩摩川内市)に、前年中(平成30年1月1日~平成30年12月31日)の所得等を申告し、納税することになります。なお、1月2日以降に転出しても、1月1日現在居住している市町村(薩摩川内市)に納めていただくことになります。

 

申告受付日程表について

川内地域(PDF

脇・東郷地域(PDF

入来・答院地域(PDF

里地域(PDF

地域(PDF

地域(PDF

鹿島地域(PDF

 

平成31年度から適用される市民税・県民税の改正の主な内容

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の一部改正

「働き方改革」を税制面から後押しするために配偶者特別控除が見直され、同時に配偶者控除も見直されました。

 配偶者控除の見直し

 平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度から本人の合計所得金額が900万円を超える場合には控除額が減額、消失する仕組みとなりました。

○改正前(平成30年度まで)

・生計を一にする配偶者で合計所得金額38万円以下の者:控除対象配偶者

区分

控除額

控除対象配偶者

33万円

老人控除対象配偶者

38万円

          ↓↓↓

○改正後(平成31年度から)

・生計を一にする配偶者で合計所得金額38万円以下の者:同一生計配偶者

・同一生計配偶者のうち、下表に該当する者:控除対象配偶者

 

 

区分

本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超~

950万円以下

950万円超~

1,000万円以下

控除対象配偶者

33万円

22万円

11万円

老人控除対象配偶者

38万円

26万円

13万円

※ 同一生計配偶者を有する場合でも、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、控除対象配偶者に該当しないため、配偶者控除はありません。

※ ただし、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者も扶養人数には含まれ、障害該当の場合、障害者控除は適用されます。

 

2 配偶者特別控除の見直し

平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度から合計所得が123万円以下に引き上げられました。

○改正前(平成30年度まで)

配偶者の合計所得金額

控除額

38万円超~ 45万円未満

33万円

45万円 ~ 50万円未満

31万円

50万円 ~ 55万円未満

26万円

55万円 ~ 60万円未満

21万円

60万円 ~ 65万円未満

16万円

65万円 ~ 70万円未満

11万円

70万円 ~ 75万円未満

6万円

75万円 ~ 76万円未満

3万円

          ↓↓↓

○改正後(平成31年度から)

 

 

配偶者の合計所得金額

本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超~

950万円以下

950万円超~

1,000万円以下

38万円超~ 90万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超~ 95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超~100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超~105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超~110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超~115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超~120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超~123万円以下

3万円

2万円

1万円

     従来どおり、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除は適用出来

ません。

 

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(過去掲載分)

平成30年度までに適用された市民税・県民税の改正の主な内容については、下記の「4 最近の税制改正について」をご参照ください。

 

個人住民税(市民税・県民税)とは

このページの担当部署
総務部 税務課 市民税グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号:0996-23-5111 FAX番号:0996-20-5570
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